平成１９年９月１４日　　　文教常任委員会

森脇保仁 　今年度から、校長の補佐及び熟練した教員による若手教員の指導を目的とする主幹教諭制度が導入され、今回は54歳以上を対象として選考が実施されたが、県立学校、市町立学校に分けて、それぞれ対象者数、応募者数及び任命者数について伺いたい。 教職員課長 　市町立学校については、54歳以上の対象者数は2,671名で、うち応募者数は851名、うち任命者数は768名である。県立学校については、54歳以上の対象者数は1,404名で、うち応募者数は128名、うち任命者数は120名である。 森脇保仁 　但馬教育事務所管内では130名の対象者のうち42名の応募があり、市教委がそのまま県教委へ推薦したり、丹波教育事務所では43名の対象者のうち20名の応募があり、うち１名しか不合格になっていないなど、手を挙げれば誰でも通ると言われても仕方がなく、内容的に問題が多いと言わざるを得ない。主幹教諭の位置づけについても、校務分掌には記載されておらず、明確な位置づけがなされていない上、管理職でないことから命令系統が混乱している。主幹は校長の補佐や教育上の指導など広い範囲で働くべきであるにもかかわらず、学校現場では安全衛生など10の分野に細分化された仕事を担当するなど、今までの主任と何ら変わらない職務をしているのは問題である。主幹とは何かをもう一度、原点から見直すべきであり、その上で推進すべきではないかと思うがどうか。 教職員課長 　選考については、�@勤務に意欲を持つ者、�A勤務成績が良好な者、�B指導力不足教員でないこと、�C処分を受けた者でないことなどの基準を設けて、県が市町教委から推薦を受け、関係機関相互間でヒアリングをした上で選考を実施した。選考のあり方については、国の法改正により主幹の設置条項が制定され、今後、運用基準が出されると思われることから、国の取り扱いとの整合性を図りながら合理的なあり方について検討してまいりたい。なお、学校組織の中では、教務部長を兼務するような場合も多く、決して上下関係があるものではない。 森脇保仁 　主幹教諭制度については、学校管理規則の改正を通知する前に、校務分掌にも記載されるような位置づけを十分検討すべきであった。市議会では主任との関係や位置づけが明確でない説明がなされ、混乱したまま規則が改正されているケースがあるように、市教委でも混乱している。宝塚市でも県教委に対する不信感があり、形骸化している主任制の二の舞になるのではないかとの声もある。各市町で同じような混乱が生じているのではないかとも推察する。今回、学校教育法が改正され、主幹教諭と指導教諭が創設されたが、法律に沿った形で一から出発をしていただきたい。来年度、対象者を単に46歳に引き下げ、人数を倍にふやすようなことがないよう、根本的に見直してほしいがどうか。 教職員課長 　選考のあり方や来年度の配置についても重要になってくることから、現在、主幹としての意識を高めるため、年３回の研修を全県的に実施しているほか、学校長や教頭に対する研修も実施しており、今後、十分、制度の趣旨との整合性や効果も検証しながら分析し、主幹教諭制度のあり方について検討してまいりたい。 森脇保仁 　選考について、希望者を全員任用することは、責任ある選考をしたとは思えない。給料が月３万円上がり、退職金もふえることになり、行革を進めるべきときにお手盛りではないかとの声もある。ぜひ検証していただくよう要望する。