平成１9年6月25日　　　第291回定例会代表質問

○（森脇保仁議員）　　おはようございます。摂津、播磨、但馬、丹波、そして淡路の５つの国の津々浦々から熱い志と政策を懸命に訴え、激戦を制しました 45人の侍が、この新しい県議会議場に集まってまいりました。再選を果たした議員36名、新しく選ばれた議員９名、計45名、自由民主党議員団でありま す。560万県民の負託にこたえるため、政策集団として、また責任ある立場で県政を進めていく覚悟でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私、自由民主党議員団の森脇保仁でございます。新しい県議会での我が会派の最初の代表質問を務めさせていただきますことに感謝しながら、以下８項目９点にわたり質問をさせていただきます。 　最初の質問は、行財政構造の改革について２点お尋ねします。 　その１点目は、これまでの取り組みの評価についてであります。 　本県では、平成11年度を行財政構造改革元年と位置づけ、もはやかつてのような右肩上がりの経済成長は期待できなくなるとの時代認識のもと、従来の枠組 みにとらわれない成熟社会にふさわしい行財政システムの確立をめざす行財政構造改革推進方策が策定されました。当時、これまでどおりの組織、定員・給与、 行政施策等を続けていたのでは、将来的に財政の悪化を招くとの強い危機感を持って全庁一丸で取り組まれ、未明になっても県庁の窓明かりがこうこうとしてい たと聞いております。 　そのような取り組みにもかかわらず、中間年に当たる平成15年度には、16年度からの５年間に収支不足がさらに約2,550億円増加すると見 込まれたことから、議会においても再度、特別委員会で総点検を行うなどにより、行財政構造改革推進方策後期５か年の取組みが策定されました。その後、これ に基づいて取り組みが進められるとともに、毎年度実施計画を策定し、財政収支見通しの見直し作業を行っておられます。にもかかわらず、収支不足額は解消さ れるどころか、反対に年々増大し、さらなる追加対策を講じざるを得なくなっている現状にあります。 　県財政について、知事は、一昨年の６月定例会における我が会派の代表質問に対し、「行財政構造改革推進方策のもとで中長期的な財政収支を見通 し、財政運営の弾力性を低下させないように配慮しつつ、健全財政の堅持に努めている」と健全財政であるとの認識を示されました。しかし、昨年、実質公債費 比率が全国ワースト３位という数字が公表されたことを契機に、ことし５月の県民だよりひょうごに見られるように、知事は一転して、県財政は改善を要する状況にあることを盛んに訴えておられるように感じています。 　このように見てまいりますと、これまで知事が考えられていた健全財政とは、財政指標の一つである起債制限比率が15％台を超えないことだけを 重視されていたのではないかとさえ思えてなりません。本県の場合、震災からの創造的復興をなし遂げるため、大きな負担を余儀なくされ、本来県債管理基金に 積み立てるべきものを流用するなど、多額の財源を要した事情は理解するところです。しかし、そのことによって、県財政が破綻することはあってはなりませ ん。議会として、一層監視機能を発揮する必要があることを痛感しています。 　そこで、県政の持続的発展をめざして、早い段階から行財政構造改革に取り組まれたにもかかわらず、現在のような危機的状況となった原因を含め、これまでの行財政構造改革の取り組みをどのように評価されているのか、知事の見解をお聞かせください。 　行革の２点目は、次期推進方策検討の視点についてであります。 　先ほど申し上げたような本県の厳しい財政状況を踏まえ、知事は、今年度当初には、ご自身を本部長とする庁内の行財政構造改革本部を設置されるなど、次期行財政構造改革推進方策の策定を見据えた取り組みに着手されました。 　県議会においても、今年度、行財政構造改革を調査するための特別委員会を設置する予定ですが、我が自民党議員団でも、今年度の政務調査活動に当 たり、将来の財政構造の弾力性を確保し、多様な県民ニーズに的確に対応し得る新たな行財政運営の枠組みを構築することが最重要課題であると強く認識してい ます。そのため、今任期が始まった去る６月11日付で会派内に行財政構造改革調査検討委員会を設置し、責任与党として徹底的な調査検討を行うことといたし ました。この委員会では、次期推進方策におけるフレームや実施基準などのあり方についても議論する予定であり、その中で、まず県の役割を徹底的に検証した いと考えております。具体的には、県の存立要件に立ち返って、地方自治法が定める県が行うべき事務、つまり広域的・調整的事務等とは一体何なのかを改めて 確認し、市町、民間等との明確な役割分担によって二重行政を徹底排除するとともに、それに見合う職員数や組織のあるべき姿を明確にしていくつもりでありま す。また、事務事業の見直しに当たっては、イギリス・サッチャー政権下での行革のように、ゼロベース、つまり、まずすべての事務について、例えば、第三者 機関によりその必要性の厳格な審査を行うなどの徹底した取り組みが不可欠と考えています。 　我が自民党議員団といたしましては、次期推進方策の策定に当たっては、庁内だけでなく、市町、関係団体や県民すべてが一丸となって血の出るよ うな努力なくしては決してなし遂げることができないものと考え、不退転の決意を持って取り組む覚悟ですが、知事は、どのような覚悟と視点で次期推進方策を 検討しようとお考えなのか、お尋ねをいたします。 　質問の２番目は、家族のきずなを強める家庭施策の推進についてであります。 　子供が生まれて親になり、子供を育てる、その子が成長してまた親になり、子を育てる、この繰り返しが人間の歴史であり、どんな時代であろうとも 変わらず続けられてきた営みであると言われています。家庭は社会の基礎的単位であり、その家族のきずなが強ければ、地域や国家が安定し、発展していく基盤 となり得るものです。しかしながら、今日、親殺しや子殺しなど、家庭内での凄惨をきわめた理解しがたい事件が頻発し、社会問題化していることはご承知のと おりであります。さらに、生涯未婚率が非常に高くなっています。例えば、本県の場合、1970年から2000年までの30年間に、男性では1.8％から 10.8％の６倍にもなり、女性も3.3％から5.7％へとなっています。また、我が国全体の離婚率は、同じく1970年からの30年間で、1,000人 当たり0.9組であったものが2.1組へと倍増しており、数字の上からも家庭の基盤が大きく揺らいでいることがはっきりと見てとることができます。 　また、核家族化の進行、親子の密着化、兄弟が少ないことによる影響、有害メディアなど子育て環境の悪化、家庭の団らんがなくなったことなども問題として指摘されており、家族のきずなの弱体化は否定しがたい事実であります。 　我が会派は、県における家庭施策の推進は、「元気な兵庫」への飛躍には重要かつ不可欠な課題であると認識しており、私的領域といえども、県の関 与は今日の諸課題解決のために不可欠であると考えています。このような中、本県では、今年度の重要施策の一つとして、「ひょうご家庭応援プログラム 2007」の作成など、家庭の力の向上をめざした取り組みを進められています。社会の基礎的単位である家庭、家族の問題に積極的に取り組もうとされる知事 の姿勢を高く評価するものですが、新しい提案として、乳幼児から児童期の子供の親を対象に、まちの子育てひろばや児童館を活用して、子育てを通して親と子 がともに成長するための「親学」を進めてはどうでしょうか。「親学」の目的は、親の成長を通して子供の心を育てることにあります。しつけなど、子供の心を 育てるため、親自身が変わり、成長していく場を提供してはどうかと考えます。また、思春期の子供の親を対象に、ＰＴＡ行事などの場を活用して、みずからの 体験を踏まえた家族のあり方やカウンセリングの実例などを講演する講師の派遣事業もまた実効ある施策だと考えております。 　そこで、県として、家庭、家族のあり方をどのようにとらえ、家族のきずなや低下している家庭力の強化にどのように取り組んでいこうと考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 　質問の３番目は、子育て支援策の課題等についてであります。 　熊本市の病院における赤ちゃんポストの設置は、全国的に大きな波紋を呼んでいます。つまり、諸事情のために親が育てることができない新生児を匿 名で受け入れるこのシステムを、恵まれない赤ちゃんを殺害と中絶から守るという命を優先した取り組みとして評価、容認するのか、それとも子捨て、産み捨て とも言えるような安易な育児放棄を助長するものとして否定すべきかということであります。 　この件について、厚生労働省は、現行法に照らし、明らかに違法とは言い切れないとの見解でありましたが、安倍総理を初め、多くの閣僚は慎重な 態度であったことは至極当然なことに思えます。望まれていない子供を産むことは親の身勝手であり、産むか産まないかは自己決定権だなどと考える今日の人権 主義の風潮は、生まれてくる子供の人権を犠牲にすることが前提であり、単なる利己主義としか思えません。子供を育てられない諸事情云々を語る前に、子供を 産むからには親としての当然の責任と道徳意識の徹底が強く求められるべきことは言うまでもありません。出産後のやむを得ない諸事情に対し、これまでから児 童福祉の観点から、保護者等からの相談に基づき、児童相談所において乳児院などへの措置や里親への委託という方法がとられており、命の大切さだけを全面に 掲げ、刑法や児童虐待防止法等関係法令への違法性が懸念される匿名での赤ちゃんポストの利用が一般化することは、人道上決して好ましいとは言えません。 　少子化対策が我が国の緊急かつ重要課題である今日、本県においても急速な少子化に歯どめをかけるため、子ども未来プランを策定し、22年まで の５年間で25万人の出生数の確保を目標に掲げています。「できること、やれることを検討して進めることが大切」と知事は昨年の９月定例会において答弁さ れましたが、ゼロ歳児保育など少子化対策に資すると思われる施策をきめ細かく網羅的に取りまとめることにこだわる余り、本来あるべき親としての養育義務な どの人間としての道徳観を涵養する視点、あるいは、次代を担う子育ての質の視点が、ややもすればなおざりにされているような気がしてなりません。根底に道 徳意識が根づいていなければ、砂上の楼閣のように、どんな施策を展開しても実効性は伴わないと考えます。 　そこで、このような赤ちゃんポストが浮き彫りにした子育て支援に対するさまざまな課題を知事はどのように認識しておられるのか、また、実効ある子育て支援策の展開に向けて、今後、本県ではどのように取り組んでいこうとお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。 　質問の４番目は、次世代スーパーコンピューター立地の意義についてであります。 　去る３月末、理化学研究所において、世界最先端・最高性能を有する次世代スーパーコンピューターの神戸への立地が決定されました。本県は、全国 に先駆けて創造的科学技術立県を標榜し、ＳＰring-8やＥ−ディフェンスなど世界的な研究施設を核に知的創造拠点の形成に取り組んでこられましたが、 第３期科学技術基本計画において、国家基幹技術の一つとして位置づけられたこの施設についても、全国15ヵ所もの候補地が繰り広げた激しい誘致競争を経 て、本県への立地が決定したことは喜びにたえません。神戸空港に隣接する交通アクセスの優位性のみならず、研究・生活環境など本県の多彩な魅力、ポテン シャルなどが総合的に評価された結果であると考えるとともに、元気な兵庫への飛躍に弾みをつけるものであり、これまで誘致活動にご尽力された知事以下関係 者のご労苦にまず敬意を表する次第であります。 　さて、１秒間に１京回、つまり、１兆の１万倍の回数の計算が可能という、我々の想像をはるかに超越する性能のこの施設は、当然これまでになし 得なかったさまざまな先端的研究等への活用が大いに期待されます。しかし、この施設を核として周辺に工場などが数多く立地するわけでもなく、雇用効果や税 収増など目に見える効果は余り期待できないと考えています。また、総事業費が1,150億円とも推定されるこの施設の立地に当たり、今後10年間で神戸市 と合わせて130億円の地元負担が必要になるとも聞いております。この額は、本県財政の現状から見て決して少ないとは言えませんが、短期的な収支にのみ目 を奪われ、損得を論じるのは適切ではないと考えます。つまり、この施設によって、本県のみならず、我が国の学術研究や産業技術の発展という国益に直結する ことはもちろんのこと、それ以上に文明の発展にも寄与するという壮大な意義を有するものであります。このような地球規模の意義を有する施設に対し本県が貢 献できることは喜ばしいことだと考えます。 　そこで、知事は、次世代スーパーコンピューター立地の意義をどのように考えておられるのか、また、その活用を本県のみならず国内外に広げていくためにどのような戦略を描いておられるのか、あわせてご見解をお尋ねいたします。 　質問の５番目は、県民緑税の評価についてであります。 　県民緑税が導入されて１年が経過しました。ご存じのとおり、この税は県民の共通の財産である緑の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り 組む仕組みとして、緑の公益的機能の恩恵を享受する県民に広く薄く負担を求めることとしています。そのため、県民税均等割の超過課税によって、個人では標 準税率である年額1,000円に800円を上乗せして賦課徴収する方法がとられています。広く薄くとは言いながらも、特に今年度は、三位一体の改革による 税源移譲によって、一定の税額が国税である所得税から地方税である住民税に振りかえられた結果、この６月の給料明細を見て住民税が大幅増税となったような 錯覚に陥った県民も少なくないことから、今年度分の賦課徴収が始まったこの時期に、改めて緑税の意義、目的を説明し、県民の理解、協力を得る努力が必要で はないでしょうか。 　さて、この税を活用することによって、５年間で事業規模100億円余りの防災機能を高める森林整備や防災・環境改善のための都市緑化が推進さ れる計画となっています。厳しい県財政の中で、県民の安全・安心の確保に直結する相当規模の事業が推進されることは極めて意義あるものと理解しますが、森 林整備を例にとれば、５ヵ年間の実施計画量１万5,700ヘクタールは緊急に防災機能を高める必要があるものに限られており、県内の森林すべてを整備する 必要はないとしても、緑の保全・再生という税導入の目的を達成するために、今後も積極的、継続的な取り組みを強く求めます。 　また、都市の緑化については、県民総参加の視点から住民団体等による緑化活動を支援することによって事業を推進する仕組みとなっています。こ のこと自体は大いに意義あるものですが、大震災の経験を踏まえた都市における防災性向上や深刻な環境問題を克服することが本来の目的であることを考える と、対象とする事業にはある程度の規模を要すると考えられることから、現在の仕組みが適切なのか検討する必要もあるのではないかと考えます。 　豊かな緑の保全・再生は一朝一夕には効果があらわれるものでなく、世代を超える息の長い取り組みが必要であります。そのため、短期間では適切 な評価は難しいと考えますが、導入後１年を経過したこの時期に、税そのものを含む県民緑税導入の成果と課題をどのように認識しておられるのか、また、県民 緑税を活用した今後の森林整備と都市緑化のあり方をどのように考えているのか、その財源を負担していただいている県民に理解が得られるような答弁をお願い いたします。 　質問の６番目は、教育３法改正を踏まえた兵庫教育についてであります。 　昨年５月26日の衆議院教育基本法に関する特別委員会において、元兵庫県議会議員である大前繁雄代議士は、「我が国は明治以来２度の大きな教育 改革があった」と述べられています。すなわち、１度目は明治５年を起点とする一連の学制改革、２度目は昭和22年の教育基本法制定と教育勅語の両院におけ る失効確認決議及び諸法令の整備に見られる戦後教育体制の確立であります。そして、３度目となる教育基本法の改正の理由について、大前代議士は、「現行法 制定当時、我が国が米国の占領下にあり、ＧＨＱの強制によって、当初、我が国当局者が作成した原案から重要な各項、例えば、歴史、伝統、文化の尊重とか、 国や郷土を愛する心の育成といった日本人の精神的バックボーンが抜け落ちていたことをおくればせながら修正しようという点にある」と説かれたのでありま す。 　安倍内閣が最重要課題と位置づけてきた教育再生について、関連３法、すなわち学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正案が去る20日の参議院本会議で可決・成立し、大きな、そして確かな一歩が踏み出されました。 　ちなみに、改正学校教育法は、保護者や地域の信頼に真にこたえ得る学校にするため、学校の組織運営体制を確立するとともに、情報を積極的に提供 し、説明責任を果たすことをねらいとしています。かつて本県教育委員会では、旧文部省が職員会議を補助機関として明確化することを求めた通知を発している にもかかわらず、市町教育委員会に対し、職員会議を最高議決機関とするよう全く逆の通知を出したことを、当時、宝塚市議会議員であった私が、平成13年９ 月の市議会で問題化させました。その答弁の中で、市教育長は、兵教組宝塚支部長との間で確認書を交わしていることを認め、その文書を提出されましたが、そ の内容は、学校の管理運営事項における校長の権限を奪い、職員会議を最高議決機関とするものでありました。そして、平成13年11月、参議院文教科学委員 会における亀井郁夫議員の追及によって、本県教育委員会は文部科学省から是正指導を受けるに至ったのであります。それを受けた調査の結果、当時の宮崎教育 長が兵教組執行委員長と、また県下８割の市町教委、同じく７割の学校長が教組と確認書を交わしており、県教育委員会ぐるみであることが判明したのでありま す。教育行政みずからが教育現場において責任を投げ出した、その深刻な反省の上に立って、改正教育基本法に基づく新しい時代の基本理念に沿った学校運営が 確立されることを改めて強く求めるものであります。 　そこで、兵庫県教育委員会は、具体的に動き出した教育改革をどのように受けとめ、今後、本県教育にどのように具現化していこうとお考えなのか、特に学校現場における組織運営や指導体制の充実に向けた取り組みについて、教育長の積極的な答弁を求めます。 　質問の７番目は、公立学校教育の充実・強化についてであります。 　ゆとり教育の導入によって学力の低下を危惧する世論の声を背景に、いわゆる難関大学への合格実績を誇る私学志向が極めて顕著となっております。 私立学校は、それぞれが建学の精神に基づく独自の伝統と特色ある教育を積極的に展開しており、本県のみならず我が国の学校教育の発展にとって、質・量とも に重要な役割を果たしておりますが、昨今の私学志向の高まりは、裏を返せば、公立学校への信頼低下のあらわれとも言えなくはありません。本県でも、例え ば、神戸・阪神地域では、公立中学校卒業生の約26％が私学に進学しており、その影響もあってか、例えば、公立高校入試の成績を見ると、阪神地域では県平 均を下回り、中には平均を３割も下回った市もあるなど深刻な現状が明らかになっています。 　このような中、過日、小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査、いわゆる全国統一学力テストが43年ぶりに全国一斉に 行われました。そのねらいは、児童生徒の学習到達度を調査し、その結果を分析・活用することによって指導に役立てることにありますが、文部科学省では、こ の調査結果の公表は都道府県単位にとどめ、個々の市町村名や学校名を明らかにしないよう求めているとのことであります。しかし、これでは、本県は、県民す べてがかかわる教育をめざし、地域ではぐくむ教育を推進しようとしていることから見ても極めて不十分と言わざるを得ません。県教委が教育事務所単位で公表 することは容認されてはおりますが、せめて市町単位に結果を公表し、保護者のみならず地域住民に実情を知ってもらわねば、公立学校に対する子供たちや保護 者の信頼を得ることは不可能だと考えます。公立学校が学力向上を求める保護者や地域の声を恐れ、公表をちゅうちょしている間に、切磋琢磨に熱心な私学へ児 童生徒が流れてしまうのではないかと危惧するのであります。 　また、高校では、大学合格実績を急伸させ、全国から「堀川の奇跡」と呼ばれる京都市立堀川高校や、独自入試、進学指導重点校の指定や学区制の 完全廃止などによって進学実績を回復した日比谷高校など都立高校の取り組みがマスコミでもよく取り上げられています。本県においても、通いたい学校に通え る複数志願選抜制の導入促進や進学実績を誇る私学とも比肩し得る学校づくりも含め、学びたいことが学べる魅力ある学校教育を今こそ一層推進すべきでありま す。さもなければ、公立学校の存立意義が低下し、少子化の時代にあって存続すら危ぶまれかねません。 　そこで、本県教職員が自分の子供を通わせたいと思えるような、児童生徒の知的好奇心を満たし、保護者や児童生徒の多様なニーズに的確にこたえられる公立学校となるよう、その充実強化を図るべきだと考えますが、県教委の見解をお尋ねいたします。 　最後の質問は、テロ等重大な犯罪への対応についてであります。 　長崎市長銃撃事件、東京と愛知における立てこもり発砲事件と拳銃による凶悪事件が立て続けに発生し、尊い命が失われるとともに、住民生活を恐怖 に陥れました。愛知の事件では、犯人の家族のほか、警察官２人が銃の被害者となり、中でもテロ対策などのための特殊急襲部隊、通称「ＳＡＴ」に所属する将来ある優秀な警察官の殉職という悲劇を招いたことは痛恨のきわみであります。 　これらの事件は、ＳＡＴという特殊部隊の存在や任務を認識するとともに、本県でこのような事件が起こった場合の体制について改めて考えるきっ かけとなりました。そこで、調べてみますと、ＳＡＴは本県には配備されていないという事実が判明し、非常に驚きました。配備されていない理由は、主な任務 がハイジャック、テロ対策であることから、第１種空港と多くの国際線が離発着する第２種空港の所在地及び米軍施設が集中している都道府県警察のみに配備さ れているためであるとのことです。ちなみに、ＳＡＴが配備されているのは、警視庁、大阪、北海道、千葉、神奈川、愛知、福岡、そして沖縄の８都道府県であ ります。また、ＳＡＴとは別に、全国都道府県警察には、人質立てこもり事件や誘拐事件などに出動し、犯人を逮捕することを主な任務とする特殊捜査班と銃器 を使用した凶悪犯罪に対応するための銃器対策部隊が設置されているとのことであり、通常の犯罪であれば、これらの特殊部隊で対応可能とのことであります。 　テロなどの重大犯罪は頻繁に発生するものではありませんが、突発的であり、ひとたび発生すると被害は甚大で、住民に与える脅威ははかり知れないものがあ ります。ＳＡＴは、お隣の大阪府警に配備されているというものの、伊丹空港だけでなく神戸空港もある本県は、ハイジャック事件発生の危険も大きくはらんで おり、また、来年５月にはサミットに先立つ環境相会議がここ神戸で開催されることから、危機管理能力の向上も含めた本県における突発的な重大犯罪への対策 は喫緊の課題であります。 　そこで、銃器犯罪が多発するとともに、我が国に対する国際テロの脅威が一層高まる中、県民の安全・安心を守るため、ＳＡＴを配備することも視野に、銃器や爆発物を使用したテロ等重大な犯罪への対策を早急に講じるべきと考えますが、警察本部長の見解をお尋ねします。 　以上が私からの自由民主党議員団を代表しての質問であります。県民は、元気兵庫の創造と美しい国・日本の実現を強く望んでおります。知事と議会 は議論を尽くし、ともに汗をかき、この県民の期待にこたえなければならない、そのことを申し添えて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山口信行）　　井戸知事。 　　〔井戸知事登壇〕 ○知事（井戸敏三）　　自由民主党議員団を代表しての森脇保仁議員のご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、行財政構造改革についてです。 　これまでの取り組みの評価についてお尋ねがありました。日本経済の停滞というバブル後の状況のもとで、阪神・淡路大震災からの創造的復興をめざ して、復興計画──フェニックス計画──に基づき、巨額の復旧・復興事業を推進していくためには、中長期的な視点のもとに県政を推進していく必要がありま した。このため、平成11年度に行財政構造改革推進方策を策定し、基本的に起債制限比率を15％台にとどめることを財政運営の目標とするフレームを定め、 事務事業の整理・合理化や投資事業の重点化、効率化等に取り組みながら推進を図ってまいりました。また、平成15年には、県議会のご協力も得て、行財政構 造改革後期５か年の取組みを策定し、時代の変化にも対応してきたところです。 　この結果、震災復興計画の予定事業額17兆円に対して、16兆3,000億円の事業実績を達成し、震災復興・復旧に一定の成果を上げることが できました。しかし、本県の負担額としては、第三セクターや復興基金事業を除いても２兆3,000億円の巨額に達し、このうち地方債による財源手当が１兆 3,000億円に上り、現在も震災関連県債残高が約8,500億円になっています。また、県債の償還財源として事前に積み立てる県債管理基金の残高も、震 災復旧・復興事業のために発行した県債の償還等に活用してきたことにより、積み立て不足が生じています。しかしながら、早急な震災復旧・復興、震災復興計 画の実施のためには、地方債の発行と貯金の取り崩しである県債管理基金の活用はやむを得ないことであったと考えています。 　なお、ご指摘のように、現計画の枠組みがフロー指標である起債制限比率としていたため、目標の15％台を下回る、おおむね13％台を保ってき たものの、地方債残高の増嵩や県債管理基金の残高不足が生じてしまっております。これは、いわば地方債の活用と県債管理基金の活用の当然の帰結でもありま すが、地方債の許可制度から協議制への移行に伴い、地方債の市場価値を評価する指標として地方団体の債務に積立金の残高も加えるストック指標となったこと に伴い、実質公債費比率は平成18年度で19.6％と全国ワースト３位になったものです。ストック指標が悪くなるのは震災復旧・復興事業の推進を考慮すれ ば当然のことでありますが、今や国の方針が、毎年度毎年度の予算を組み、事業を実施できるかどうかではなくて、地方の財政体質が健全であるかどうかに重点 を置きつつあります。 　このような動向を見たとき、債務残高や基金残高、将来負担などの見地から評価することが検討されており、本県のように、かなり中長期の期間を かけて震災復旧・復興事業による負担を償還していかなければならない事情のある団体にとっては大変厳しいものなりつつあります。あわせて、三位一体改革に よる予想外の交付税の削減に伴い、現行計画を大きく上回る財源不足が生じていること、そして、地方債、特に資金手当債などの財源対策が抑制的なものにな り、今後の対応が厳しくなってきております。私は、この間10年間の現行行財政フレームは、震災復興を推進するためには大きな役割を果たしてきたと考えて いますし、しかもフローの指標としては十分財政運営の指針になったと考えます。しかし、予定されていたこととはいえ、ストックの指標で見ると相当厳しい実 情にあり、震災復旧・復興が一区切りを迎えたことから、今後10年程度の期間を前提に行財政体質を震災モードから健全化体質改善モードに変えるときが来 た、このように認識しています。 　次に、次期推進方策検討の視点についてであります。 　このような厳しい財政環境のもとで、少子・高齢社会や人口減少社会の到来を見据え、県民の要請に的確に対応していくと同時に、震災復興のために 発行した地方債の残高約8,500億円の償還と県債管理基金の積み立て不足の回復を図り、持続可能な財政構造としていかなければなりません。このために は、歳入歳出全般にわたるゼロベースでの見直しが不可欠であり、組織や給与・定員、事務事業、投資事業など聖域なき点検を行う必要があります。既に行財政 構造改革本部を打ち立て、作業を進めていますが、今後、有識者等で構成する行財政構造改革会議を設置し、行財政全般についてさまざまな角度からご提言をい ただくとともに、年度後半には県議会において特別のご審議をいただければと考えています。また、市町や県民から幅広くご意見を伺い、新たな推進方策の策定 を進めてまいります。 　今後10年程度にわたる財政運営の目標と財政フレームを明確にした上で、その達成に向け、まずは、時代の変化に的確に対応しているか、第２ に、国と地方、県と市町の役割分担から見て適切かどうか、第３に、公と民との役割分担が図られているかどうか、第４に、簡素で効率的な県政運営となってい るか、第５に、受益と負担との関係は適切か、第６に、「つくる」から「つかう」視点で既存ストックが有効活用されているかどうか、第７に、自主財源の確保 が最大限図られているかどうかといった視点で改革内容の具体化を図ってまいります。もとより市町合併の進展や地域づくり活動の活発化等を踏まえ、ご指摘の ように、県と市町、公と民との関係の中で県の果たすべき役割等を十分に吟味してまいります。 　先日成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、実質公債費比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率がメルクマールと されておりますので、これらの指標も踏まえながら、中長期的な財政構造の改革をめざして検討を進めてまいります。震災を乗り越えてきた私たちだからこそ、 この負担に的確に対応できる行財政構造を確立していかなければなりません。これが私の決意でもあります。議員の皆様のご指導、ご協力をよろしくお願い申し 上げます。 　第２に、家族のきずなを強める家庭施策の推進についてです。 　ご指摘のように、今、家庭をめぐり、いろいろな事件や問題が起こっています。家庭の自律力や家族の結びつきが弱くなってきているとの指摘があり ます。私もまさしくこのような懸念を持っています。私は、この原因の一つが核家族化の進展と地域との結びつきの弱さにあるのではないか、このように考えま す。このため、まず、家族自体の家族としての関係の強化が必要ですし、第２に、家庭と地域との結びつきを高めて、地域や職場が家庭を支える構造とする必要 がありますし、第３に、家族が安心して暮らせる基盤、セーフティーネットをつくることが必要であると考えています。今年度、ひょうご家庭応援推進協議会を 立ち上げ、家庭を応援する大きな県民運動を推進し、県民ぐるみの取り組みを総合的に展開することにしています。このような取り組みを一つ一つ明確にして、 それぞれの立場で積極的に進めていただくために、ひょうご家庭応援プログラム2007をまとめました。これをベースにまた呼びかけを行っています。 　ご提案の「親学」については、これまで、こどもの館における親育て事業や教育委員会における親学習プログラムの開発、まちの子育てひろばへの ひろばアドバイザーの派遣等に取り組んできておりますが、ご提案の事業を含め、さらに子育てを通じて親と子供がともに成長できるような取り組みを積極的に 推進してまいります。親が変われば子供も変わる、まさしくこの問題は親の問題との認識のもとに取り組んでいきたいと考えます。 　子育て支援の課題等についてお尋ねがありました。 　今回の赤ちゃんポストについては、現実の命の危機に対応する対策の一つであると考えられますが、一方で、ご指摘のように、親の子育て責任の放棄 や親の匿名性が子供本人の自己の確立に与える問題なども懸念されています。このため、本県では、こうした形ではなく、市町の保健センターが出産や育児に悩 みを持つ親からの相談にいち早く応じ、養育が困難な場合には、こども家庭センターを通じて児童福祉施設への受け入れや里親委託などの支援を行っています。 私としては、まず、こうした取り組みがあることを十分に理解してもらい、これが機能することが大切ではないかと考えます。このための広報をさらに周知徹底 してまいります。 　少子化対策は待ったなしの課題であります。本県としては、子ども未来プランに基づき、子供を産み育てる喜びを実感できることを基本に、さまざ まな取り組みを進めています。子育て支援としては、第１に、未来の親づくりとして、両親学級の充実など親になるための家庭観、子育て観を醸成しなくてはな りません。第２に、保育所など子育て支援機関の整備や活用を図ってまいる必要があります。第３に、子育て中の悩みや喜びを共有し得るまちの子育てひろばな どの地域ぐるみの子育て環境を整備していかなければなりません。第４に、子育てについて気楽に相談できる体制の整備が必要です。これらに総合的に取り組 み、さらに子育て環境の整備に努めてまいります。 　次に、次世代スーパーコンピューター立地の意義についてお尋ねがありました。 　次世代スーパーコンピューターは、将来の日本の発展を支える国家基幹技術の一つで、バイオやナノテクノロジー、地球環境など幅広い分野での科学 研究や産業応用に欠かせない高度なシミュレーションを可能とするものであります。この整備により、イノベーションと新産業の創出を通じて世界をリードする 知的創造拠点が形成されるものと期待しています。昨年来、積極的な誘致活動を展開してきた結果、神戸への立地が決定したものであり、内外に開かれた交通ア クセスの利便性、快適な研究生活環境が生かされ、世界の中の兵庫をめざす本県の発展に大きく寄与するものと考えます。 　既にＳＰring-8が西播磨で活用されておりますが、モデルの構築とシミュレーションという将来予測装置であるスーパーコンピューターと生 命や物質の実証・分析装置であるＳＰring-8との一体的連携が、予測と実証とのスパイラル的発展を期待し得ると考えますし、医療産業都市構想等とも連 携しながら、生命科学や新素材の開発など世界的なスーパーコンピューティングの研究教育拠点の形成を図ってまいります。 　また、産学官の共同研究や企業に対する利用支援を行う施設として、シミュレーション科学研究センターを整備します。このために、ＪＡＳＲＩ──高輝度光科学研究センターのようなＳＰring-8における組織を民間の協力を得て立ち上げていきたいと考えます。 　さらに、兵庫県立大学にシミュレーション科学を体系的に学べる大学院シミュレーション科学研究科を設置し、専門人材の育成を図ることを検討しています。 　そして、これらを核として、産学官による産業利用や大学を中心とした研究利用促進のためのネットワークを形成することにより、本県のみならず、我が国全体の学術研究の高度化や産業競争力の強化につなげるように積極的に取り組んでまいります。 　県民緑税の評価についてであります。 　県民緑税は、ご承知のとおり、平成16年の台風23号による大災害の大きな原因が山の荒廃にあったことから、早急に山地保全・再生を期するとと もに、都市の緑の再生をめざすため、社会全体で支える仕組みとして導入したものです。18年度から、災害に強い森づくりと県民まちなみ緑化事業に取り組ん でいます。 　災害に強い森づくりでは、緊急に防災面での機能強化が必要な森林の整備を計画的に進めるため、５ヵ年計画を策定しました。緊急防災林、里山防 災林、針葉樹林と広葉樹林の混交林、野生動物育成林を整備することをめざしています。18年度は3,259ヘクタールの整備を終え、その効果については、 整備地に土砂受け箱を設置して土砂流出量の低減効果を測定したり、植生の回復状況を確認するなどの防災機能の検証を行うこととしています。 　県民まちなみ緑化事業では、初年度は学校、公園等で約５万6,000本の植樹を行いました。また、駐車場等で２ヘクタールの芝生化を実施し、 緑の増加のみならず、コミュニティ活性化や子供の環境学習などにも効果があったと考えます。先日も、新ひょうごの森づくりと災害に強い森づくりについて 18年度の事業概要を取りまとめて公表しましたが、引き続き県民の理解を得るよう適切な情報提供を行い、成果を上げてまいります。 　今後とも各事業の評価や検証を行いながら、災害に強い森づくりでは、５ヵ年計画に基づき着実に整備を進めますし、また、県民まちなみ緑化事業 については、市街化調整区域内の既存団地等を対象地域に加えるなど改善をしたものでありますが、今後とも、市町の緑化計画に沿い、防災や環境の向上に効果 的な緑化に努めてまいります。ご支援をよろしくお願いいたします。 　以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（山口信行）　　吉本教育長。 　　〔吉本教育長登壇〕 ○教育長（吉本知之）　　教育問題２問についてお答えいたします。 　まず、教育３法改正を踏まえた兵庫教育についてであります。 　このたびのいわゆる教育３法の改正は、中央教育審議会の議論や昨年末改正された教育基本法の新しい教育理念を踏まえつつ教育現場の課題に対応するため、教育再生会議の意見も参考にしながら改正が行われたものと考えております。 　これらの中には、保護者や地域の方々との連携・協力を推進するため、外部委員等の参画による学校評価の実施、学校運営の状況に関する情報の積極 的な提供、学校の組織運営体制の確立のため、主幹教諭等、新しい職の設置などが盛り込まれております。そのめざすところは、本県がこれまで進めてきた県民 の参画と協働を基盤といたします学校、家庭、地域社会それぞれが責任を果たしながら連携・協力して子供たちの教育に取り組む、県民すべてがかかわる兵庫の 教育の取り組みと軌を一にするものと受けとめております。 　また、この３法の改正におきましては、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教員免許更新制の導入も盛り込まれており、本県におきまし ても、今後の国における施行規則等の改正など詳細な制度設計を踏まえながら、県民に信頼される教育行政、学校づくりに一層努めてまいります。 　なお、さまざまな教育課題に対応するため、学校の組織運営や指導体制の充実を図る観点から、国に先立ち主幹教諭を設置したところであり、今後は校長のリーダーシップのもと、制度創設の趣旨に沿った成果が上がるよう努めてまいります。 　次に、公立学校教育の充実強化についてであります。 　本県では、国際化、情報化等の社会の変化や少子化の進展、生徒の多様化などを背景とし、個性を尊重する多様で柔軟な高等学校教育を実現するた め、県立高等学校教育改革第一次実施計画に基づき、総合学科や単位制・多部制、特色ある専門学科の設置、新しい選抜制度の導入など、学びたいことが学べる 魅力ある学校づくりを推進してきたところであります。 　平成18年度には、県立高等学校長期構想検討委員会を設置し、取り組みの成果の検証と新たな計画策定のための検討を行い、提言をいただいたと ころであります。委員会からは、本県の高校教育改革は、目的意識を持った幅広い学校選択が進むなど成果が上がっており、当初の目的がおおむね達成されてい るとの評価をいただいております。現在、委員会からの提言を踏まえ、平成21年度から25年度までの計画を策定する作業を進め、本年度末までに第二次実施 計画として取りまとめることとしており、委員のご指摘にもございましたように、生徒にとって、学びたいことが学べ、保護者や生徒の多様なニーズに的確にこ たえられる魅力ある学校づくりを一層推進してまいります。 　なお、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、学識経験者や教育関係者などで構成する基礎学力向上推進委員会を設置し、指導方法等の工 夫改善に資する課題の整理・分析をすることとしておりますが、地域ごとの適切な公表のあり方などについてもあわせて検討をしていただくこととしておりま す。 ○議長（山口信行）　　末井警察本部長。 　　〔末井警察本部長登壇〕 ○警察本部長（末井誠史）　　テロ等重大な犯罪への対応についてお答えをいたします。 　県民の安全・安心を確保するため、銃器や爆発物を使用したテロ、ハイジャックなどの突発的な重大事案への対応を迅速かつ的確に行うことは極めて重要な課題であると認識をしております。 　警察としましては、従来からテロなど重大事案の未然防止に向けた情報収集、警戒警備などの諸対策に万全を期しておりますが、一方で、万一発生し た場合に備え、事案対処に当たる部隊として、サブマシンガン、ライフル銃などの装備を持つ銃器対策部隊や爆発物処理隊等を設置しており、実践的な訓練を反 復実施し、これら事案への対処能力の向上に努めてきております。 　ご指摘のＳＡＴにつきましては、広域的な運用を念頭に置いて、現在、８都道府県に編成されており、本県において万一ハイジャック等の重大事案が発生した場合にも、警察庁の調整のもと、直ちに発生現場等に派遣され、本職の指揮下で運用する仕組みが講じられております。 　今後とも、訓練を重ね、対処能力の一層の充実強化を図るとともに、発生しました場合においては、大きく構え、事案の規模・態様に応じ、警察庁、そして近隣府県警察との連携を強化するなどにより、的確な対応が行えるよう万全の備えに努めてまいる所存であります。