（県民政策部）

1　ひょうご家庭応援県民運動については、家族や家庭を再評価し家族のきずな
を強めることが地域のつながりを回復し、元気なひょうごを創造する原点であることから、ニートや引きこもりなどの社会問題を克服するため、県民政策部を中心に関係部局との連携のもと、家族の団らんを大切にする取り組みや子育てを通じて親と子がともに成長する支援策の展開を図ること。
　また、祖父母、子、孫といった世代間のつながりを大切にして取り組むこと。

2 女性のチャレンジ支援については、一定の子育て期間を経た女性が就職などにチャレンジすることは、子育ての質の確保とともに社会全体の活力を向上させることから、「女性チャレンジひろば」の未設置市町に対し開設を積極的に働きかけるなど、一層の支援の充実を図ること。

3 青少年の有害環境対策については、インターネットや携帯電話が普及する中、ネット上にはんらんする出会い系サイト等の有害情報から青少年を守ることが急務であることから、パソコンや携帯電話へのフィルタリングの早期普及を図るため、その必要性や活用方法に関して啓発に努めること。

4 不登校・引きこもり対策については、不登校等の人数が増加していることにかんがみ、神出学園や「ひようごユースケアネット」において支援や問題解決に取り組むとともに、そこで得た知見やノウハウを広く情報発信し、対策の充実に努めること。


（健康生活部）

1　医療体制の整備について
　産科医不足対策については、多くの病院で産科が休止され、身近なところでお産ができなくなるのではないかとの不安の声もあることから、産科医確保のため、後期研修医制度や女性医師再就業支援事業の活用を図ること。
　また、地域の周産期母子医療センターにおけるハイリスク妊婦や新生児の診療確保を図るため、正常分娩については1次医療施設に誘導する手だてを講じること。

2　少子対策の推進について
・認定こども園については、働く親にとって柔軟に仕事と子育てのバランスがとれるなど制度のメリットがあらわれつつある一方、設置数が少ない上、都市部に集中していることから、事業者が積極的に設置・運営を行い、待機児童の解消にもつながるよう、市町と十分協議を行いながら設置促進を図ること。
・ゼロ歳児保育については、乳幼児期の母親からの安定した働きかけが必要であることが指摘される中、乳幼児のストレスなど負担が大きく、脳の発達においても問題があるとともに、莫大な行政コストがかかっており、税の公平性の観点からも問題があることから、現在行っているゼロ歳児保育支援を見直し、中小企業における育児休業普及への支援など子育ての質に重きを置く支援に努めること。
・少子対策のあり方については、国の対策は仕事と子育ての両立支援を柱に進められてきたが、女性の労働力率と合計特殊出生率との相関関係については疑問があることから、県独自の考えのもとで対策を講じること。
　また、国のエンゼルプランは、策定されてから現在まで、仕事と子育ての支援が中心であることから、少子対策に効果が上がるよう見直しを国へ働きかけること。
・少子化の原因については、厚生労働省が主張するような、2人目を産むことをためらうということではなく、非婚や晩婚さらには離婚の増加によるものと思われることから、結婚して家庭を持ち、子育てに喜びを見出し、命をリレーしていくという健全な価値観を醸成するような取り組みを行うこと。
　また、非婚については、社会の活力に低下を来す社会問題ととらえ、対策を講じること。


（産業労働部）

1 ものづくり産業を担う人材育成については、韓国を初めとした海外のものづくり技術の向上が日本の技術優位を脅かしていることにかんがみ、効率性や品質管理など日本の製造業の強みを生かし、県内企業のものづくり技術の優位性を維持するため、ものづくり大学校での取り組みなどを活用しながら、積極的な人材育成とともに技術の継承を図ること。

2　宝塚西谷の森公園（仮称）については、都市近郊に残る貴重な自然の保全とともに、親子や家族が自然と触れ合える場や小・中・高校の環境学習のフィールドとしての幅広い利用が期待されることから、来年夏の開園に向け、ソフト・ハード両面で質の高い公園となるよう整備を進めること。
　また、運営責任者には、環境保全・教育に熱意ある者を選任するよう努めること。

3　国際ツーリズムの振興については、東アジアを初めとした海外からの観光客が年々増加する中、外国人観光客の誘客対策が観光振興のかぎとなることから、一層の誘客促進を図るため、外国人観光客に人気のある温泉や自然景勝地等観光資源の積極的な活用に努めること。

4　ひょうごロケ支援Net事業については、ロケの誘致が経済効果に加え観光地のPRや地域の活性化に多大な効果を及ぼすことにかんがみ、映画やテレビ等の活用により本県の魅力を一層発信するため、積極的に展開すること。

5　企業誘致について
　今後の誘致促進の取り組みについては、近隣府県との誘致競争のさらなる激化が予想される中、企業立地が雇用の創出に大きな役割を果たしていることを踏まえ、遊休地への立地促進に向けた企業間マッチングの支援など、きめ細かな支援を図ること。


（農林水産部）

1　おいしいごはんを食べよう県民運動については、「ごはん食」の推進が、肥満や生活習慣病の防止、食料自給、水田が持つ環境保全や災害防止機能の維持、危機管理時の食料確保に寄与するなど、我々が直面している問題を解決する上で極めて重要な意味を持つものであることから、米飯学校給食の導入拡大など引き続き推進を図ること。

2　直売所における農産物等の販売については、消糞者が安心して買い物をするには生産者が生産する安全安心な農産物を提供することが不可欠であることから、直売所に出荷する生産者に対する安全安心の指導をより一層強化すること。

3　売れる米づくりについては、米に対する消費者ニーズの多様化に伴い消費者重視・市場重視の需要に即した米づくりが求められる一方、産地間の販売競争が厳しくなっていることから、競争を勝ち抜き本県産の米の需要拡大を図るため、ブランド化など評価を高める取り組みの支援を図ること。

4　ひようご集落営農推進員については、農政改革の円滑な推進を図る上で重要
な役割を担っていることから、今後とも集落や農業者からの相談対応や農家への支援指導に的確に取り組み、その役割を十分に果たすこと。
5　ほ場整備については、集落営農組織の育成による農家経営の効率化など農政改革の対応として効果のある施策であることから、引き続き整備推進に努めること。


（県土整備部）

1　新名神高速道路については、中国自動車道の朝夕の慢性的な渋滞解消と災害時の代替ルート確保に資する機能を有することから、早期整備に努めるとともに、宝塚新都市の機能発揮に不可欠な宝塚市北部へのインターチェンジやサービスエリアの設置の実現に向け、国や西日本高速道路株式会社に対して引き続き要望すること。

2　街路事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・尼崎宝塚線については、交通渋滞の慢性化に加え、大型ショッピングセンターの開業予定により、さらに広域にわたる交通混雑が予想されることから、中国自動車道宝塚インターチェンジの出入口部分である小浜南工区や小浜工区のほか、伊丹市域の各工区の速やかな拡幅整備に努めること。
・ 宝塚平井線については、全線完成に向けて事業の促進に努めるとともに、売布以西の路線延長について、都市計画の追加決定を検討すること。

3　宝塚市域の県道塩瀬宝塚線、県道川西三田線、県道上佐曽利木器線、下佐曽
利笹尾線の4路線については、通過交通量が多いほか、歩道未整備のため歩行者の事故の危険性が高いことから、歩道の整備を推進すること。

4　財団法人兵庫県まちづくり技術センターについて
　建設事業に係る受託業務については、ほとんどが県からの受託であるとともに、職員の半数近くが県職員であることにかんがみ、派遣している県職員を県に復帰させ、県による直接執行を検討すること。
　また、効果的かつ効率的な行政運営に資するよう、適切な検証を実施して組織体制の見直しを行うこと。


（病院局）

1　自立した経営の確保について
　未収金については、厳しい経営状況の中、多額に上っており、患者負担の公平性からも放置できないことから、入院保証金の徴収や悪質な滞納者に対する法的措置など未収金の発生防止と徴収強化の対策に取り組むこと。

2　病院構造改革について
　県立病院改革については、新たな行財政構造改革推進方策の策定が進められている中、全国有数の大規模な病床数が財政の硬直化へ与える影響が懸念されることから、批判を恐れて改革のタイミングを逸することのないよう、経営者の英断のもと、地方独立行政法人化や移譲を含め、経営健全化に向けた抜本的な対策を行うこと。

3　優秀な人材の確保について
　産科医不足対策については、新臨床研修医制度の実施などによる医師不足が、産科の空白地帯を生じさせていることから、県立病院の役割を踏まえ、他病院との適切な役割分担に留意するとともに、職場環境の整備による女性産科医師の確保を図るなど、産科医不足の解消に向けた取り組みを進めること。

4　新薬t−PAによる脳梗塞治療については、高い効果が期待されるものの、
もろくなった血管を破壊するという副作用が懸念されることから、投与の適否の判断を適切に行える体制の整備に努めること。