平成１９年１１月２日、１２月６日〜１８日 決算特別委員会質問より抜粋

平成18年度決算特別委員会 質問者：森脇保仁議員 ひょうご家庭応援県民運動について　H19.12.7県民政策部　 （1）今後の事業展開について 　去る11月8日、県公館に430人を集め、ひょうご家庭応援県民運動の立ち上げが宣言されました。この運動は、今日の憂慮される社会状況が家庭や地域の力の低下に起因するものとの視点から、「こころ豊かな美しい兵庫推進会議」が提唱、母体となり、マスコミや経済団体、NPOなどの「家庭応援団」とともに、様々な事業を展開するものであります。そして、それぞれの家庭で家族の日を決め、一人ひとりが家族、家庭の大切さを考える契機とすることを呼びかけています。 　県大会には、私も参加したのでありますが、女性団体の会長が働きながら子育てをした奮闘記的な体験談や、現在は高齢者として家庭や地域のために役に立ちたいと見守りを実践していることなど、家庭について考える良い機会になりました。 　また、野尻武敏推進会議会長は、命のつながりという縦軸の中で自分の命の貴さを認識することの大切さを力説されました。さらに、家庭や地域は別々ではなく、家庭、地域、社会と同心円の中で家庭を捉えることが大切であると持論を述べられたのであります。 　そこで、家族や家庭を再評価し家族の絆を強めることが、地域のつながりを回復し、元気なひょうごの創造の原点であるとの認識のもと質問をいたします。 　家庭の団らんを大切にした働き方の見直しや、新教育基本法で教育は第一義的には父母その他の保護者の責任であると定義されたことを踏まえた家庭支援策、また、親学のように子育て中の親が父性、母性を高め、子と共に成長するための支援などが考えられますが、今後、どのようにこの県民運動を事業展開していこうと考えておられるのかお尋ねします。 答弁者：清原桂子理事 【答弁要旨】 　現在、家族のきずなを深め、地域全体で家庭を支える「ひょうご家庭応援県民運動」を立ち上げ、地域団体・NPO、大学、企業など624団体からなる家庭応援ネットワークを構築し、家庭を応援する取組を開始したところである。 　その取組においては、参画するそれぞれの団体が、その特色を活かし自ら実践する一方で、各家庭が自主的に定めて家族の結びつきを強める「家族の日」運動の推進を始めたほか、各団体による家庭応援の取組事例を実践発表大会で発信するなど、様々な協働の取組を企画、実施することとしている。 　さらに、子育てを通じて親と子が共に成長する親育ちが重要という観点から、今の親世代に対する支援に加え、祖父母世代や未来の親となる大学生等に対し、親としての様々な知識や家族・地域社会の一員として守るべき行動規範等を学ぶ機会を提供、実践につないでいくよう支援するなど、県民ぐるみで家庭を応援する多様な取組を検討している。 　今後は、こうした取組を通じて、地域全体で多世代が交じり合い、共に支え合って暮らす、いわば「地域三世代同居」に向け、県民の参画と協働のもと、連携して取り組んでまいりたい。 保育支援の見直しについて　H19.12.10　 （質問） 　最近の脳神経科学によって「三歳までの子どもは母親が家庭で手厚い育児を行わないと、その後の成長に悪影響を及ぼす」という考え方、いわゆる「三歳児神話」が神話ではなく、経験則に基づいていると同時に、科学的にも解明されつつあります。 　日本大学の森昭雄教授によると、赤ちやんの脳発達は、母親の刺激によって脳内の神経細胞と神経細胞の接点が次から次へと形成されて、脳全体が急激に増殖し、8歳頃までに90％の成長を遂げる。この神経回路の形成が不足すると情緒不安定、攻撃的、衝動的傾向が増大するので、乳幼時期には母親からの安定した働きかけが必要不可欠である、と言っておられます。 　ゼロ歳児保育は、乳幼児へのストレスや負担が大きく、母子の一体感の確認による信頼感を育み、脳の発達からみて、あまり望ましいとは言えないのではないでしょうか。むしろ、中小企業における育児休業を普及することを支援することにより、子育ての質に重きをおくことが大切ではないかと思います。また、ゼロ歳児保育には莫大な行政コストがかかっており、税の公平性の観点からも問題であります。 　このような点から、ゼロ歳児保育支援は、見直すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 （答弁：森哲男少子局長） 　ひようご子ども未来プランの基本理念でもありますが、子育ては家庭を基本としまして、地域社会全体で応援していくものと認識しております。 　しかしながら、戦後社会構造が大きく変わるなかで、いわゆるサラリーマン、勤労者世帯の増加等による核家族化が進みました。また、地域社会の人間関係の希薄化が進むなどによりまして、共働き家庭においてもまた、日中、母親が子育てをする家庭におきましても、子育て家庭が孤立し、育児不安が増加している状況でございます。 　保育所におきましては、共働き家庭にありましては、よき相談相手、それから専業主婦家庭にありましては、相談、あるいは仲間づくりの支援をしているところでございます。 　こうした中で親が仕事と子育てを両立していくためには、育児休業制度の定着と充実が不可欠であると考えておりますが、中小企業では制度の規程を設けているのが、未だ例えば100人未満で83．7％という状況にあります。 　現在、県下で0歳児の6．5％、1歳児の22．1％、2歳児の29．3％が認可外を含めまして保育所を利用しているところでございますが、特に、0歳児におきましては、育児休業制度が普及しているなかでありますが、その0歳児で保育所を利用する家庭の多くが、医師などの専門職、あるいは自営業、あるいは母子家庭というふうに聞いております。 　今後は、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣する企業を指導する、中小企業両立支援ネットワーク事業等の充実によりまして、あらゆる機会を通じまして、企業の育児休業に対する理解を深めるとともに、保育所のノウハウを活かしまして、広く在宅家庭の母親への相談、仲間づくりへの支援等の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 仕事と子育ての両立重視の少子化対策の疑問点について （1）女性の労働力率と合計特殊出生率との関係について （質問） 　女性の労働力率が高いと合計特殊出生率も高いというのは本当か、ということであります。平成6年のエンゼルプラン以来、我が国の少子化対策は、仕事と子育ての両立支援が柱になって進められてきましたが、その前提の考え方は、保育所を整備して、女性が働きやすい環境を整えれば、出生率も反転し、少子化に歯止めがかかるというものでした。　 つまり、女性が働きやすい環境が整っていないから子どもを産むことをためらうのだという考えでした。しかし、保育所がいくら整備されても少子化が進む一方であり、厚生労働省の予測がはずれてきたのであれば、立ち止まって政策の方向を修正するのが本来のあり方ではないかと思います。 　平成17年9月に内閣府の男女共同参画会議が出した報告書は、OECD加盟している24ケ国の2000年のデータで横軸に女性労働力率、縦軸に合計特殊出生率をとって、各国の数値をプロットし、正の相関関係があるとしていますが、これに対し、東京女子大学の林道義元教授は、女性の労働力が低く、出生率の極端に高いメキシコやトルコを意図的にはずしているのではないかと批判しています。OECD加盟国は30ケ国であり、6ケ国が抜けています。確かにメキシコ・トルコを入れると相関自体があるとは言えなくなります。 そこで、そもそも女性の労働力率と合計特殊出生率の間に相関関係があるのかないのか、当局はどのように考えておられるのかお尋ねします。 （答弁：大内誠少子政策課長） ご指摘のOECD加盟国の分析につきまして、内閣府はメールマガジンで、トルコは、希望子ども数より実際の子ども数が多く、少子化の段階に至っていないこと、それからメキシコは調査対象時点のデータがないことを理由に、分析から除外したと説明しております。 　また、同じく内閣府は、2000年には、アメリカや北欧など労働時間の選択など働き方に柔軟性があって、家族での仕事と家事・育児の役割分担にも柔軟性がある国は、女性の労働力率が高いと同時に出生率が高くなっているということで、その結果、OECD24カ国では、労働力率と出生率に相関関係があると分析しておるわけでございます。 　しかしながら、「相関関係がある」といった表現は、一般には、女性の労働力率が上がれば出生率が上がるといった因果関係を示唆しているように受け止められますのと、それからトルコなど、ご指摘のとおり出生率が高く労働力率が低い国を除外して分析したことと相まって、ご指摘のような批判を招いたものと考えております。 　本県は、女性の労働力率が上がれば、出生率が上がるといった因果関係があるとは考えておりません。また、出生率には、働き方だけではなく、未婚化・晩婚化、それから家族内や地域における子育て支援や子育ての費用など様々な要因が影響しているということから、少子対策といたしまして、仕事と生活の両立だけでなく、男女の出会いの場づくりや、専業主婦家庭を含めた子育て支援など様々な対策を講じているところでございます。 （2）　少子化の原因について （質問） 　精神科医の和田秀樹氏は、その著書「少子化対策が日本をダメにする」の中で、完結出生児数、すなわち、結婚持続期間が15年〜19年の初婚同士の夫婦が最終的に平均して 何人の子どもを産んだかという統計をあげて、2002年でも2．23人と、1972年から同水準であり、「少子化が懸念されている現在でも、結婚期間が持続さえしていれば、一人二人と子どもをもうける夫婦が多い」、「カップルが結婚し、その結婚が持続している場合に限れば、子どもは減っていない」、「少子化の原因は、夫婦が子どもを望まなくなっていることではなく、結婚そのものが昔より成り立ちにくくなっていること」であるとされています。 　このようなことから、少子化の原因は、厚生省の主張する二人目を産むことをためらうといったことではなく、非婚や晩婚、さらに離婚などによるものであり、結婚して家族を持ち、子育てに喜びを見出し、いのちをリレーしていくといった健全な価値観が損なわれていることがその背後にあると思います。この点につき、当局のご所見をいただきたいと思います。 （答弁：清原桂子理事（少子対策・男女家庭・自治研修担当）） 　ひようご子ども未来プランにおきましては、出生率が60年前の4．54から30年前の1．91、昨年には1．32と低下し続けております少子化の要因を、第一には未婚化・晩婚化の進行、第二には夫婦の出生力の低下と分析しております。県内で見ますと、30歳から34歳の未婚率は、この30年間で男性は14％から43％に3倍増、女性は8％から31％に4倍増という状況であり、平均初婚年齢もこの30年間で男性は27歳から30歳に、女性は25歳から28歳に上がりました。あわせて夫婦の完結出生児数も50年前の3．60からその後2．2台をしばらく推移しておりましたが、直近、2005年の調査では2．09まで落ちております。 　国立社会保障I人口問題研究所は、1975年から30年間の出生率低下の要因を統計的に分析しておりますけれども、これによりますと出生率低下の7割が未婚化・晩婚化の影響、3割が夫婦の出生力低下の影響としております。 　こうしたことから、私ども県におきましては、未婚化・晩婚化への対策として、1つには、小学生から高校生までを対象とした乳幼児とのふれあい体験、2つには、若者しごと倶楽部や若者ゆうゆう広場など若者の自立・就労支援、3つには、ひようご出会いサポートセンター等による結婚支援、4つには、スタートしたばかりですが、家庭応援県民運動の展開などを進めてきたところでございます。 　今後さらに、プランの目標であります「一人ひとりが生命の大切さ、家庭や子育ての大切さを考え、だれもが安心して子どもを生み育てることができる地域社会の実現」を目指し、ご指摘のように、家庭を持ち子どもを育て命をつないでいくことの素晴らしさを実感し発信していくことができるよう、これらの施策の一層の強化とともに子育て最中の親世代に加え、祖父母世代、未来の親たち、子どもたち若者たちですが、その未来の親たちも参加した親学習の充実なども検討してまいりたいと考えております。ご支援ご指導をよろしくお願い申し上げます。 決算特別委員会より抜粋　H19.12.13県土整備部 1 県道の歩道設置や改良について （質問） 　質問の1点目は、県道の歩道設置や改良についてであります。 　今回の行財政構造改革において、県単土木事業が全国平均レベルまで切り下げられることは避けられないこととは思いますが、急激な削減は、地域に与える影響が大きすぎます。今回発表されました推進方策の第1次案の中では、今後の検討課題として、「事業量の段階的な縮減を検討する」とあり、我が会派の主張が採り入れられたことは−定の評価をするものであります。 　しかし、行財政構造改革というと、とかく、アピールしやすい大きな事業のみが残されがちでありますが、県道の歩道設置や改良など、県民の切実な要望によって積み上げられてきた県単土木事業が切り捨てられることがあってはならないと思います。 　宝塚市域においては、既に本年度においても、歳入欠陥の影響なのかどうかは分かりませんが、こうした県単土木事業が、9月以降すべて停止したような状況に見受けられ、地域住民の不安は高まっております。 宝塚の北部は山あいの農村地域ですが、通過交通量が多く、県道塩瀬宝塚線、県道川西三田線の交通量は、多い所で1日当たり平均5000台ですが、歩道はほとんどなく、県民が安心して歩くことが出来ない状態であります。また、県道上佐曽利木器線と下佐曽利笹尾線も猪名川町から三田市を結ぶ道路で、宝塚市域では2ケ所で改良事業を実施中でありまして、用地買収済みであります。 　これらの4路線の事業箇所は、220メートルから610メートルまでの小規模な箇所でありますが、いずれも事故の危険性が高いところですので、すみやかに事業を進めて頂きたいと思いますが、当局の見解をお尋ねします。 （答弁）　安倍茂道路建設課長 　県が管理する県道の延長は、約4千kmにも及び、この内、歩道の設置率は33％、2車線改良率は63％と、未だ十分な整備状況とは言えない。 　このため、通学路など歩行者が多い歩道未設置区間や交通量の多いすれ違い困難箇所などについて、歩道整備や道路拡幅事業等を積極的に進めているところである。 　宝塚市の北部においては、県道川西三田線の波（は）豆（ず）地区及び大原野地区において歩道設置のための調査を進めている。また、県道塩瀬宝塚線境野（さかいの）地区の未改良区間については、昨年度に引き続き、今年度も本工事を実施しており、県道上佐曽利木器線、下佐曽利笹尾線の未改良区間については、今年度用地買収を完了したところである。 　今後、事業投資額の減少は避けられないが、これら4路線は、地域住民にとって重要な道路であり、国庫補助事業の活用や、用地買収済み区間の工事を優先するなど、限られた予算を有効に活用しながら、安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたい。 2 新名神高速道路整備事業の進捗について （質問） 　質問の2点目は、新名神高速道路整備事業の進捗についてであります。 　新名神高速道路は、平成18年2月に国土交通大臣から、西日本高速道路株式会社等が整備する路線として指定され、現在、平成30年度の全線完成を目指し、事業が進められています。特に兵庫県内の区間については、中国自動車道の朝夕の慢性的渋滞解消と災害時の代替ルートとしの機能を持つものであり、少しでも早い完成が待たれるところであります。 　また宝塚北部においてはインターチェンジが計画されておらず、平成18年9月の県議会においての私の質問に対し、県として残土処分地を活用したサービスエリアとスマートインターチェンジを要望していくと答弁を頂いたところであります。 　現在、進度調整中の宝塚新都市の立地にとっても必要不可欠な都市基盤であると考えています。 　そこで、エ事用道路の整備を含めた事業全体について、現在の進捗状況と今後の見通しについて、お伺いします。 　また、宝塚市北部へのインターチェンジやサービスエリアの設置については、引き続き、国や西日本高速道路�鰍ﾉ要望していくべきであると考えますが、併せてお伺いします。 （答弁）　井上俊廣県土整備部長 　中国自動車道の宝塚トンネルを中心とした慢性的な渋滞解消や災害時の代替ルート確保のため、新名神高速道路の早期整備が必要であると考えている。 　高速道路本線については、現在、川西市の1地区を除いて設計協議が概ね完了し、用地買収事務を受託した県と神戸市が、順次、測量や用地交渉を進めている。 　また、エ事用道路として使用する県道塩瀬宝塚線や切畑猪名川線については、本線と合わせた用地取得に向け、地図訂正や用地測量に、鋭意取り組んでいる。 　今後とも、沿線市町の協力を得ながら用地買収を早期に完了させ、平成30年度供用予定を1年でも前倒しできるよう、事業推進に努めていく。 　サービスエリアについては、設置が必要と考えており、県有地に本線残土を受け入れることにより経済的に整備できること等を国や西日本高速会社に提案し、その実現に努めている。また、新都市計画がある宝塚北部地域にインターチェンジを追加したいと考えているが、当面、サービスエリアに併設するETC専用のスマートインターチェンジの実現に向けて、宝塚市とともに取り組んでいく。 3 街路事業について (1)尼崎宝塚線について （質問） 　質問の3点目は、街路事業についてであります。 　街路は魅力ある都市をかたちづくる骨格であり、隣接都市間のネットワークにより、人と物の流れをスムーズにし、広い地域の活力を高める最も重要な道路であると思います。 　宝塚市域においては、南北の尼崎宝塚線、東西の宝塚平井線の2路線が特に主要な路線として事業が進められております。 　そこでまず、尼崎宝塚線についてお伺いします。 尼崎宝塚線については、現在、宝塚市域では、小浜南工区、小浜工区が残されていますが、とりわけ、小浜南工区は、中国自動車道宝塚インターチェンジの出入り口であり、また、交通渋滞の多発地点であります。 　さらに、平成21年秋には、伊丹市池尻にイオンの大型ショッピングセンターが開業の予定であり、これが開業すると、深刻な交通混雑が広域にわたって起こる恐れもありますので、地域の住民は事業の促進を望んでいます。つきましては、事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 （答弁）　樋口孝街路課長 　尼崎宝塚線は、阪神高速湾岸線末広ランプと中国自動車道宝塚ICを結び、国道43号、国道2号及び国道171号等と一体的なネットワークを形成する路線であり、地域の生活や経済活動を支える阪神間の南北主要幹線道路として位置付け、宝塚市、伊丹市及び尼崎市域において4車線整備を進めている。 　宝塚市域2．Okmのうち福祉センター前交差点より南側1．3kmは完成しており、残る0．7kmの整備を進めている。このうち北側の小浜工区は、平成13年度に事業着手し、鋭意用地買収を進めており、平成19年度末の事業進捗率は約60％の見込みである。引き続き残る用地の取得に努めると共に、用地買収の完了した小浜交差点から南約120m区間の西側については、今年度からエ事に着手する予定である。 また、小浜南工区については、平成18年度に事業着手し、現在、地元説明及び用地測量等を行っているところである。 　これら事業箇所について、今後とも事業推進に努め、全線の早期完成を目指す。 4 街路事業について（2）宝塚平井線について （質問） 　次に、宝塚平井線について伺います。 　県が街路事業で取り組む中山工区及び山本中工区は本年度中の完成、宝塚市施行の中筋JR北土地区画整理事業は、平成24年度完成と聞いていますが、完成が遅れることはないのでしょうか。 　また、最後に残された平井工区は、用地買収の準備中と聞いておりますが、全線の完成に向けて促進する必要があると思いますが、ご所見をお尋ね致します。 　さらに、売布より西へ都市計画道路を延長することにより、国道176号ともつながり、宝塚市山麓部の東西幹線が連絡されますが、この売布より西側の路線延長について、都市計画における追加決定を検討していただきたいと思いますが、当局のご所見を伺います。 （答弁）　河野信夫土木局長 　宝塚平井線は、宝塚市と川西市を結ぶ、阪神間北部の東西幹線道路であり、交通の円滑化と安全性の向上を図るため、昭和60年から順次整備を進めている。平成18年度末には、延長3．7kmのうち1．5kmの整備を完了している。 　現在、中山工区、山本中工区あわせて1．3kmを街路事業で整備を進めており、今年度末完了を目指している。また、土地区画整理事業区域内0．5kmについては今年度末の整備率は60％で平成22年度末完成の予定である。川西市境の平井工区0．4kmについては、昨年度から事業着手し現在用地買収のための調査や地元説明を進めており、これら事業中の区間を推進することにより宝塚市内の全線供用を目指していく。 　売布（めふ）以西の国道176号に繋がるLまでの区間については、阪急宝塚線とJR宝塚線に挟まれた細長い市街地内を貫通しており、幅員は7m程度であるが、歩行空間などの確保も難しい状況にある。道路の現況、或いは都市計画道路としてのネットワークの構成の観点からも都市計画に定める必要がある路線と認識しているが、まちづくりと一体的に進める必要があることから宝塚市と協議調整を行い、住民合意を図りながら都市計画の検討を進めて参りたい。