平成１７年１１月２日〜　　　決算特別委員会

第3日１１月2日 No.137 森脇保仁委員 　私は、４項目５点について質問する。 　まず初めに、水道用水の安全・安心についてお伺いする。 　第１点、水道用水の安全・安心について、企業庁では、県民生活のライフラインとなる水道用水の安定した供給を図るため、平成１６年度は１日最大給水量７５万７００立方メートルの供給能力に対し、１日最大３６万２，９０５立方メートルの水道用水を神戸・阪神・播磨・丹波・淡路地域の１５市１１町１企業団に供給したところである。水資源の確保と、こうした広域にわたる安全な水道用水の供給を使命としている中で、何より水道用水の安全性の確保は水道事業の根幹に当たる。しかしながら、近年、河川等水源地の水質汚濁の進行により、水道水中にクリプトスポリジウム等の有害微生物の存在、あるいはカビ臭等の異臭味が問題となっている。 　一方で、各家庭では家庭用浄水器やペットボトルのミネラルウォーターの急速な普及が見られるように、従来は安価で安全と考えられていた水道水の信頼が揺らいでいるのが現状である。こうしたことに対応して、全国の水道事業者でも水の高度浄水処理を行っているところもあり、安全でおいしい水をつくるための技術の導入が図られているが、本県の状況についてお伺いする。 No.138 岸田水道課長 　高度浄水処理施設は、水質汚濁によりかび臭等の異臭味が多発していた淀川から取水している水道事業体などで導入が進められているが、県営水道は淀川以外の猪名川、加古川等の比較的上流部から取水しており、水質はおおむね安定している。また、かび臭が発生しても、粉末活性炭で処理が可能なことから、現時点では高度浄水処理施設の導入が必要な状況とは考えていない。さらに、高度浄水処理には多額の設備投資が必要となるが、受水市町のほとんどが高度浄水処理を行っていない中で高度浄水処理を導入しても、市町の自己水とブレンドして各家庭に供給することとなり、高度浄水処理が生かされないこと、加えて一般的に水道水を飲用に使用する量は極めて少ないこと等を勘案すれば、導入には慎重な検討が必要であると考えている。ただ、より安全でおいしい水を供給するためには、高度浄水処理の導入が有効な方法の一つであることから、受水市町の水質専門職員も参加した水質検討会を開催するなど、引き続き検討は行ってまいりたいと考えている。 No.139 森脇保仁委員 　２点目はテロ対策についてである。 　１０月２８日に閣議決定された厚生労働省国民保護計画では、第５章「武力攻撃災害への対処に関する措置に関する事項」のうち、まず生活関連施設の安全確保として水道施設を挙げている。同計画では、「資機材の整備、巡回の実施の在り方など施設の特性に応じた安全確保の留意点を定めるものとする」としており、「多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態」として「水源地等に対する毒素等の混入」が想定される。また、実際に毒素等の混入がなくても、風評として広がればパニックが起こり、テロを受けることと同様の被害が発生すると考えられる。私は、原発や鉄道よりも水道水が最もテロに対し、脆弱でターゲットになるものと思う。ついては、日常における浄水場の警戒体制と非常時における体制について伺う。 No.140 岸田水道課長 　テロ対策としては、平成１３年の米国同時多発テロを契機として、水道施設に対するテロの防止や、テロ事件が発生した場合に水道課や関係事務所が取り組むべき対応を定めたマニュアルを策定している。このマニュアルに従い、ダム湖や河川等への毒素等の混入時の検知対策として、４浄水場に原水・浄水のフィッシュモニターを設置し、魚の毒素への反応行動を常時監視したり、臭気連続監視装置や水質自動監視装置により、異常発生を検知することとしているが、今後は、フィッシュモニターの改良を行うなど監視体制の一層の強化を図る予定である。 　また、浄水場への不法侵入対策としては、周囲に有刺鉄線による進入防止さくを設置しているほか、職員が交代勤務で２４時間常駐し、出入り口の監視、工業用カメラによる場内監視を行うとともに、場内巡視も行っている。 　さらに、毒素等の混入による水質異常が発生した場合は、警察や消防等、あらかじめ定めた緊急連絡先へ通報するとともに、マニュアルに基づき取水停止・給水停止を行い、水道課に事故対策本部を設置して、円滑な事故対策処理と迅速な復旧に努めることとしている。 No.141 森脇保仁委員 　非常事態における給水体制について質問したい。 　昨年の１２月に起こった宝塚市玉瀬浄水場におけるジアルジア事件において感じたことは、私の住まいしているところであるが、たった８５０軒の給水の停止が１週間ほどあったわけであるが、非常にタンク車というか、各地区に多数集められて、非常に広域的な体制で乗り切れた。また、住民も比較的冷静であり、安心はしたわけであるが、これが１万戸とか５万戸という対象の原水・浄水の汚染が発生して給水を停止しなければならない場合に、どうなるのかということを私自身は非常に不安に感じた。自衛隊に出動してもらっても、対応できるんだろうかという不安を覚えたわけである。 　この点、緊急時の給水対策について、今、何かお考えがあるのか、あるいは検討されるのか、お聞きしたい。 No.142 岸田水道課長 　水質事故、それから災害その他の緊急時の応援体制であるが、一つは飲料水の供給等を迅速に的確に行うために、平成８年度から企業庁では災害時の職員の行動マニュアルをつくっており、また、飲料水の供給等に関する業務マニュアルも策定している。そういう中で、企業庁全体で取り組みを行い、飲料水の確保を図っていくということを考えている。また、そのための近畿府県の合同防災訓練であるとか、県の総合防災訓練にも参加しており、その中でも緊急時の対応についての訓練を実施している。 　さらに、近畿府県及び県内の水道事業体間で、相互応援に関する協定等を締結しており、この中で、そのような事態になると相互に応援活動を行うということを取り決めており、そのような形で少しでも早く必要な水をお届する体制をとっていっているところであり、引き続き、訓練等を行いながら、その能力を高めていきたいと考えている。 No.143 森脇保仁委員 　この訓練であるが、図上訓練など実施していただき、遺漏のないようにしていただきたいということをお願いしておく。 　第２の項目として、水道事業の経営効率化についてお伺いする。 　清浄にして豊富低廉な水の供給を図るためには、施設の更新やサービスの向上のための投資を行っていく必要があるが、水需要の伸びが鈍化し、料金収入の大幅な増加が望めない状況にあり、一層の経営効率化に向けた努力が求められている。こうした経営の効率化等を図るためには、経費の節減に努めるとともに、事業の不断の見直しや恒常的な経費の節減の努力が必要であると思う。 　平成１４年４月に施行された改正水道法では、浄水場の運転管理、水質管理等の水道の管理に関する技術上の業務について第三者に委託することが可能となるなど、民間事業者への委託の推進による経営の効率化が期待されるところである。 　本県でも平成１５年５月に策定された兵庫県企業庁経営ビジョンにおいて、水道事業における民間委託の拡大として、浄水場の管理等技術的業務の包括委託の検討が明記されている。ついては、浄水場の運転管理業務委託の状況についてお伺いする。また、同ビジョンにおいて、水道事業等における今後の検討課題として、今後、地方独立行政法人化、民営化など経営形態のあり方について検討を進めていくとあるが、県営水道の民営化について検討状況をあわせてお伺いする。 No.144 江木公営企業管理者 　水道用水供給事業の経営効率化については、費用全体の４分の３を占める減価償却費や支払利息、いわゆる資本費の抑制を図ることが効果的と考えている。ちなみに１６年度決算で申し上げると、費用はアバウトであるが１４８億、これに対して減価償却費が６４億、支払利息が４５億円という状況である。このために既発行企業債の低利債への借りかえやダム割賦負担金の繰上償還を行うことにより、平成１６年度までに約９３億円の利息負担の軽減を図るとともに、浄水場の運転管理業務の一部民間委託や動力費等の管理経費の節減など費用の効率的執行に努めているところである。このうち、浄水場の運転管理業務については、既に昭和６３年度から一部を民間に委託して人件費の抑制を図っている。さらに、平成１６年度から神出浄水場の夜間運転管理業務を全面的に委託しており、今後は他の浄水場でも夜間については全面委託を順次拡大していくことにしている。 　水道用水供給事業の民営化については、安定供給の確保、公平性への配慮など、効率性の追求以外にも重視をすべき課題も多いことから、受水市町等の意見も踏まえ、当面は地方公営企業の経営形態を維持しつつ、支払利息等資本費の削減に努めるとともに、民間へのさらなる委託拡大により経営の効率化を進めていきたいと考えている。 　民営化については、こうした取り組みの中で、市町とともに勉強して、その可能性を探っていきたいと考えている。 No.145 森脇保仁委員 　水道事業の経営効率化についてさらに２点お伺いする。 　県営水道は、安全・安心でおいしい水を供給できるということで、山間部の水であるので、非常に品質がいいということである。にもかかわらず、市町の需要が、人口増もとまっており、需要が非常に不足しているということである。阪神間、阪神水道事業団なんかが淀川の水を買ったりしているわけであるが、なぜもっと県営水道を活用していただけないのか、そういう自治体への販売の努力をもっとする必要があるのではないかと思うが、それについてお伺いする。 No.146 岸田水道課長 　県営水道としても、水源の開発は既にほぼ計画給水量７５万トンに見合う開発を終えている。もちろん浄水場の設備等は水需要に応じた段階的な整備を行っているが、このような形で整備した施設の有効活用を図っていただくためにも、受水市町に県営水道のさらなる受水をお願いしているところであり、そういう中で、市町の水源の中には、例えば水量的に不安定な水源等、地下水等を水源化されている市町も多いことであるから、このようなところの水源について、安定した県営水道への切りかえをお願いするということ、また周辺の市町で水道用水が足りないという市町があれば、そういう周辺の市町へも給水エリアを拡大して、県営水道を使っていただくということ、このような形で給水を伸ばしていく努力をこれまでもしてきており、これからもそのような努力は続けていきたいと考えている。 No.147 森脇保仁委員 　例えば伊丹市なんかでも、給水区域としては、一庫ダムと淀川との境目になると思うが、高度浄水を１００億かけてやったと思うが、やはり１０数％値上げということが言われているが、セールスをやっていただいたら、その自治体自体も助かると思うので、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思う。 　それから、民営化については、この市町の水道事業に先駆けて県の方が浄水の民営化をやっていただき、模範となって広まっていったらいいと思っている。私も宝塚市の市会議員をやっていたときに、企業会計ではあるが、効率は本庁より悪いのと違うかなと感じたこともあるので、ぜひよろしくお願いする。 　それから、次に第３項目、浄水発生土処理についてお伺いする。 　企業庁が管理する四つの浄水場で水の浄化に伴って発生する浄水発生土が、平成１６年度で年間６，８８０トンにも上ると聞いている。このうち大半が埋め立てによって処分されると思うが、他県では浄水発生土は、セメント原料や家畜堆肥と混合して、植生基盤材として堤防緑化に利用されていると聞いている。本県でも、セメントの原料として利用されていると聞いているが、浄水発生土の活用状況についてお伺いする。 No.148 西川水道課参事 　浄水場では、河川から取水した水を浄化して水道水をつくる過程で浄水発生土が発生する。これを産業廃棄物として場外に搬出して処分している。 　平成１６年度の浄水発生土は、４浄水場全体で６，８８０トン、そのうち船津浄水場の発生土１，５００トンをセメント原料として活用し、残りの５，３８０トンはフェニックスで埋立処分している。このように大部分を埋立処分しているが、今後は、処分地の確保が困難になることや、産業廃棄物の発生を抑制して環境優先社会を実現するためにも、発生土の減量化や再資源化に向けた積極的な取り組みが求められている。 　企業庁では、減量化に向けて天日乾燥設備を順次増設するとともに、再資源化に向けて各種の試験を実施している。具体的には、公園植栽用などの土壌改良材に活用するための生育試験を尼崎２１世紀の森で実施するとともに、農業用・園芸用に活用するため、安全性・有用性の検証試験を県立農林水産総合技術センターに委託して実施している。これらの試験結果を踏まえて、発生土の再資源化に積極的に取り組んでまいりたいと考えている。 No.149 森脇保仁委員 　この発生土処理について前向きなご答弁であったので安心した。今、１，５００トンを除いた分はフェニックスに捨てられているということであるが、浄水の発生土というのは非常にきれいなものではないかと思うわけで、それを埋め立てに使うのは余りにもったいないと思う。ぜひ、ゼロエミッションの考えで取り組んでいただきたいとお願いしておく。 　最後に、宝塚新都市計画断念の虚報についてお伺いする。 　１０月１５日の日本経済新聞に宝塚新都市計画に関する記事が掲載された。この記事は、見出しに「宝塚新都市を断念、兵庫県１，０００億円投入済み」という見出しをつけている。この見出しを見れば、今後の方針として断念することが決定されたことと受けとめられ、いつ、どのような手続で断念が決定されたのかがわからないまま、宝塚新都市計画そのものが廃止されたかのような印象を与えるものである。このことは、県民、特に地元の住民に混乱を与えており、私も多くの人から、計画断念とはどういうことかとおしかりを受けている。また、同じく見出しで「第二名神高速道路の延期」ともあり、民営化後も、鋭意地元設計協議が今、重ねられている中において、なぜこのような報道がされたのか、非常に不信に思うとともに、マスコミのモラルのなさに怒りを禁じ得ない。 　今回の記事について事実関係と、それから地元紙、地元協議会に対しどのように説明をしたのかも含めて当局の対応を伺うとともに、いま一度県の方針について確認しておきたいと思うので、よろしくお願いする。 　これで質問を終わる。 No.150 柏原地域整備局長 　宝塚北部地域は、阪神間において豊かな自然環境に恵まれた数少ない地域であり、かつては民間による乱開発が懸念されたことから、自然と共生する土地利用を基本とした秩序ある開発をすべく新都市計画に取り組んできたが、社会経済状況の激しい変化を受けて現時点では事業実施には至っていないという状況である。しかし、本地域の立地特性や自然環境、関連する諸事業の進捗状況を考えると、これらの条件を見定めながら今後とも慎重に検討を進めていく必要があると考えており、委員ご指摘の報道取材においても、一貫してこのスタンスで説明している。 　これに反し、先日の新聞報道については、企業庁を初め庁内関係部局を取材したと聞いているが、結果として憶測を含めた内容になっており、関係者からの問い合わせに対しても、県は方針に変更はないことを改めて説明している。 　また、日経新聞に対しては、翌週の１８日に、特に見出しが適切でないこと、また、県としても宝塚新都市計画を断念するとの方針決定はしていないことを直ちに伝え、読者に無用の誤認・混乱を起こさせないよう慎重な取り扱いを強く申し入れたところである。今後の報道において適切なフォローが行われるよう、企業庁としても注視してまいりたいと考えている。 　また、地元の協議会については、今後、市とも調整しながら、今回の県の考え方について十分説明をしていきたいと考えている。 No.151 森脇保仁委員 　質問を終わると言ったが、ちょっと終われないので、一言言わせていただきたい。 　全くの虚偽の報道であるが、デスクの意向でそういう見出しがつけられたと聞いているが、とんでもないことであり、県当局の抗議、そして県の見解を載せてもらうとか、そういう努力を私もその新聞の翌日にお願いしたが、なぜ、そういう当たり前のことができていないのか、非常に残念なわけである。 　それから、地元にもこれから説明に行かれるということであるが、発表されて半月以上たっており、住民の間では、もうなくなったものという認識が広がっているわけである。そういうことについて県当局の認識が甘いのではないかと思うが、ぜひ、訂正記事を必ず載せてもらうよう強く日経新聞に申し入れていただきたいと思う。管理者にお尋ねする。 No.152 江木公営企業管理者 　ただいま局長からお答えしたように、県としてはそういう方針決定をしているので、甘いと言われるかもわからないが、ある意味では、どっしりと構えた形で見ていたが、今、委員からご指摘があったように、地元でまだ混乱が続いているということであるので、きょう、ご質問もいただき、また、これは地元を代表しての声だと思うので、改めてフォローを検討させていただきたいと思うし、地元に対しても県として責任を持って説明をさせていただきたいと考えている。 第6日１2月6日 No.44 森脇保仁委員 　自由民主党議員団の森脇保仁である。私は、平成１６年度の予算審議に参加させていただき、今回また決算に出られるということで、非常に光栄に思っている。よろしくお願いする。 　まず、私は、２項目５点について質問する。 　まず、第１の項目であるが、ジェンダーフリー思想を排除した男女共同参画への取り組みについてである。 　初めに、男女共同参画は、男女が平等であることを確認するとともに、その特性を発揮して活力ある社会を築こうとするものである。他方、ジェンダーフリー思想は、男女の中性化を理想とし、男らしさ、女らしさを否定し、性により異なる文化を一切否定し、家族を破壊し、中絶を権利としてとらえ、女性は男性に支配されてきたと決めつけるマルクス主義の階級闘争史観に基づく理想を、この自由主義、資本主義社会の中において実現しようとする政治運動である。つまり、ジェンダーフリー思想は、我々のめざす男女共同参画とは全く似て非なるものなのである。 　平成１６年度の予算審議において、私の質問に対し、清原理事は、明確にジェンダーフリーを否定し、家族への帰属意識や子育ての大切さ、喜びの重視を表明されたことを私は高く評価するものである。 　質問の第１点は、年次報告への評価についてお伺いする。 　男女共同参画社会づくり条例では、施策の実施状況を明らかにする年次報告を作成、公表することとされており、平成１７年３月に平成１６年度の年次報告が行われた。男女共同参画の推進に当たっては、男女の特性の違い、青少年の人格形成、最近、特に大きな課題となっている少子化対策にも関連して、家庭観、結婚観、出産・子育てに関する意識への影響、次代の宝として子供を慈しみ育てるべき親がその義務を放棄するような悲惨な虐待事件が多発する家庭や社会のあり方、そして、社会への帰属意識やモラル、規範意識への影響などに配慮しながら、社会や国家の存続にも大きく影響する事象として、広く深い観点から公正中立に具体の普及啓発活動を進めていく必要があると私は考えている。 　このような観点に立って、平成１６年度の年次報告を検証した場合、その評価はどうであるのかお伺いする。 No.45 高坂男女家庭課長 　本県においては、ひょうご男女共同参画プラン２１や条例に基づき、国や他府県の動向等を踏まえつつ、内容等に偏りのない公正中立なものとするよう留意しながら、さまざまな取り組みを進めている。 　施策展開に当たっては、男女共同参画審議会において、総合的、専門的な見地から調査審議を行っていただくとともに、庁内においても、知事を本部長、政策会議のメンバーを構成員とする男女共同参画推進本部を設置し、横断的な施策展開方法等について協議しているところである。 　こうした取り組みの結果、１６年度は、事業所との協定の締結数の増加、審議会委員への女性の登用率の向上や、市町における基本計画の策定や拠点施設の設置の増など、男女共同参画推進に係る各般の施策について着実に成果を上げてきていると考えている。 　さらに、委員ご指摘の子育てや女性、子供への暴力など、喫緊の社会的な課題に対応するため、国における児童虐待やＤＶに関する法律の一部改正や少子化社会対策大綱などの策定などを勘案して、さらなる施策の充実に努めていきたいというふうに考えている。 No.46 森脇保仁委員 　質問の第２点は、ジェンダーフリー思想の排除の取り組みについてお伺いする。 　本県では、ジェンダーフリーという用語は使われていないとしても、ジェンダーという言葉が使われており、読みようによってはジェンダーフリーの観点からの解釈を許すようになっていないか。また、中絶を権利とするリプロダクティブ・ライツについて、平成８年１月２９日の男女共同参画審議会のヒアリングにおいて、法務省は、胎児もまた生命を持ったものとして保護する必要があり、その軽視は人命軽視につながるおそれがあると説明している。 　ジェンダーやリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、またジェンダーに敏感な視点などといったジェンダーフリー思想につながる用語、また思想そのものを排除すべきと考えるが、いかがか。 　また、市町に対して、そのような用語や表現を用いないよう研修会等で啓発すべきと考えるが、当局のお考えを伺う。 　さらには、本県の条例では、県民からの申し出について、申出処理委員を設けて、場合により助言、指導、勧告等を行うことができるようになっているが、ジェンダーフリーの立場からのチェックに利用されかねないことから、本条例の規定は見直す必要があると考えられるが、あわせてお伺いする。 No.47 高坂男女家庭課長 　男女共同参画社会は、男女の違いを機械的、画一的になくし、男女の区分を一切排除するものではなく、男女が互いに性差を認め合い、人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性を十分に発揮することのできる社会であると考えている。 　ジェンダーフリーについては、画一的に男女の区別をなくすという意味で使用されているのであれば、男女共同参画社会はそのような社会をめざすものではないと考えている。本県においては、条例や計画において使用してはいない。 　ジェンダーについては、主要な国際機関等で一般的に使われている言葉であるが、リプロダクティブ・ヘルス・ライツなどの言葉とともに、外国語であり、わかりにくく、また誤解を招く可能性もあることから、できるだけわかりやすく日本語で表記していきたいと考えている。こうした県の考えを、市町担当課長会議の場において伝えていくことなどにより、条例の基本理念の実現に向けて、市町と連携、協働していきたいというふうに考えている。 　また、申出処理制度については、県の施策についての提案や人権の侵害についての申し出を適切に処理するために設置をしており、３名の委員により、中立公正に対処しており、今後ともそのように対応していきたいというふうに考えている。 No.48 森脇保仁委員 　片仮名の言葉はできるだけ避けるということで、これは、言葉というのは、お互いに定義が一致してこそコミュニケーションできるわけであるから、人によって都合のいい解釈ができるような言葉は絶対避けていただきたい、そういうふうにお願いしておく。 　それから、リプロダクティブ・ライツである。性の自己決定権というようなことは、私は、もう全く容認できないので、しっかり見直していただきたいと思う。 　それから、この条例違反に対する苦情処理機関の設置であるが、４７都道府県のうち、たったの１３道県だけされており、兵庫県もそのうちに入っている。平成１４年からことしまでに調査の対象になったものが１４件、うち１３件が人権侵害の申し出、１件が県の施策に対する申し出である。しかし、いずれも助言、指導、勧告の必要はないということで終わっている。この人権侵害、これは実質的に余りほとんど意味がない、意味がない横出しの施策であるというふうに思うので、こういう、何というか、セクハラが主な内容であるが、セクハラが嫌だったら嫌だ、こう言ってもらったらいいわけで、こういう告げ口するようなことは、私は余りよくない、人間関係を円滑にしないということを思うので、法律違反であれば、裁判に訴えるとか、交番へ行くとか、いろいろあるわけであるから、そういうふうにしていただいて、むだな施策はやめていただきたいなというふうにお願いしておく。 　それから、質問の第３点は、ジェンダーフリー教育の排除を教育委員会へ働きかけることについてである。 　県教育委員会では、ジェンダーフリー教育を一応否定しているものの、教育現場でのジェンダーフリー教育の実態は看過できない。ご承知のとおり、過激な性教育、性差を無視した職業選択を誤らせるようなすり込み、結婚や家庭に対するあこがれを失わせたり、シングルマザーや離婚も選択肢と教えたり、中学生に快楽としての性を教えたり、マスターベーションを奨励している。教師の偏向思想のために、子供の人権が侵害されている。 　男女共同参画は当然教育も含んでいるが、当局は、誤った男女共同参画がもたらしたこの教育現場の現実から子供を救うために、また我々の社会を救うために、県教育委員会に対し強く働きかけるべきだと思うが、いかがか。 No.49 高坂男女家庭課長 　男女共同参画プラン２１では、性教育の充実の項において、「児童生徒の発達段階に応じた科学的知識や生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく異性観、みずから考え判断する意思決定能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにするため、学校教育活動全体を通じて性教育の充実を図る」と記載し、児童生徒の発達段階に応じた性教育を重視しており、決して過激な性教育を求めているものではない。 　委員ご指摘のような過激な性教育などが行われているとすれば、男女共同参画をめざすものとは異なっていると考える。 　知事部局や教育委員会、警察等から成る政策会議メンバーを構成員とする男女共同参画推進本部などの場を活用し、教育委員会とも連携のもと、男女がお互いに認め合い、互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会の実現に向けて、条例の基本理念や計画の趣旨に基づいた教育の推進に努めていきたいというふうに考えている。 No.50 森脇保仁委員 　ぜひよろしくお願いする。特に、個々に応じたというか、性の発達も個人によって差があるが、一番早熟の子に合わせて性病の予防とか、小学校１年生でペニスとかワギナとかを教えている。そのような誤った教育をぜひ是正していただくようにお願いしておく。 　最後に、質問の第４点は、今後の施策展開についてである。 　男女共同参画プラン２１の進捗状況については、条例に基づき、白書を作成、公表するなどにより、検証作業を行っている。しかし、私は、昨年の予算委員会でも指摘したとおり、さまざまな議論がある男女共同参画社会行政のあり方について、具体の施策の啓発活動内容等の検証、国政や地方議会の場など、各方面における議論の動向なども踏まえ、今後の施策展開を図る上で留意すべき内容などを再整理していく必要があると指摘した。 　時あたかも、県が作成している男女共同参画プラン２１や県みずからの率先行動計画であるアクション８については、平成１７年度がそれぞれの計画期間の中間年や第１次行動計画から第２次行動計画への見直しの時期となっている。 　現在の取り組み状況を踏まえて、今後、どのように男女共同参画プラン２１やアクション８の見直し作業を進めていかれるのか、お伺いする。 No.51 清原理事 　ひょうご男女共同参画プラン２１の後期実施計画については、県民意識・実態調査の実施や庁内各部局による前期５ヵ年の取り組みの検証などを行った上で、各分野の団体等との意見交換や地域でのワークショップ、意見募集などにより県民ニーズを把握しつつ、その内容について、各領域の代表者から成る男女共同参画審議会において、総合的な見地からご議論いただいているところである。 　今後、県議会と協議させていただいて、案を取りまとめ、県民意見提出手続も行い、成案を得たいと考えている。 　その際、各方面における議論の動向にも配慮するとともに、用語の使用にも十分留意したわかりやすいものとし、県民、団体、事業者の皆さんとの協働によるプラン２１後期５ヵ年の取り組みを進めていきたいと考えている。 　県庁としての行動計画であるアクション８の第２次計画についても、取り組み実績の検証を踏まえ、職員アンケート、各種意見交換会、意見募集などを重ねつつ、家庭・地域での生活と職場での生活の両立推進などについて、職員公募による庁内ワーキンググループで議論しているところである。女性も男性も、県職員としての使命感のもとに、生き生きと働くことのできる職場づくりへ向けて、第２次計画へ向けた策定作業を今後さらに進めていきたい。ご指導、ご支援よろしくお願い申し上げる。 No.52 森脇保仁委員 　この見直しに際しては、本来の男女共同参画が強く推進されるように、行政、議会が議論し合って、いいものにしていくように努力していただきたいと思う。よろしくお願いする。 　さて、次に、広報活動についてである。 　サンテレビの報道姿勢について質問をする。 　イラク戦争が終わり、自衛隊が８次にわたり、復興支援のため派遣されているが、日本人として、この間一番長くイラクにいたのは、明石市出身のカメラマン、不肖宮島こと、宮島茂樹氏ではないかと言われている。彼は、写真集の中でこのように述べている。「日本人は熱しやすく冷めやすい」。よく言われる言葉であるが、正確に言うと「日本のメディアは」である。 　佐藤隊長がこの国にブーツ・オン・ザ・グラウンドしたときは、何両もの同業者の車両がその後を追ったが、今、サマワに常駐する日本人記者はゼロである。イラク派遣が決まったころに、今にも日本が戦争に巻き込まれるかのように、一部政党と同調してヒステリックな報道をしたのが、サンテレビである。 　報道機関として、解説的、分析的な報道は全く見られず、イラク派兵反対の一点張りで、国際貢献の必要性に触れることもなく、著しく不公正な報道であったと記憶している。 　また、一連のイラク報道は、サンテレビの放送基準に違反し、県民に冷静に分析した情報を与えることなく、低次元な反戦平和運動のために、情報媒体を私物化したものである。 　さて、本県は、サンテレビへの出資金９億７，０００万円のうち、１億８，０００万円を出資しており、１８．６％の出資比率となっている。サンテレビの放送基準には、公共性、地域情報媒体の使命の自覚として、「サンテレビジョンは、放送の公共性を自覚し、公正中立の立場で、地域の経済・文化の発展、住民の福祉向上に寄与する」とある。 　出資者である県として、公正でないと思われる報道番組については、その報道姿勢を改めさせるよう意見を言っていくべきと考えるが、見解をお伺いする。 No.53 宮野知事室長 　サンテレビは、地域に密着した県内唯一の県域テレビ局である。県の文化振興と県民の福祉の向上に寄与するとの観点から、県として出資し、非常勤取締役として副知事と教育長、そして番組審議会委員に広報課長が就任しているところである。 　報道の自由は憲法の保障のもとにある。放送法では、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されているが、日本民間放送連盟の放送基準では、報道の責任として、「ニュースは事実に基づいて報道し、公正でなければならない」、また「取材・編集に当たっては、一方に偏るなど、視聴者の誤解を与えることのないように注意する」などとみずから定めている。 　報道の自由の観点からは、出資者であっても、番組内容に干渉することの困難性はあるが、これまでから各報道機関の事実誤認等には訂正を求めるなどしてきたところである。 　このたびの委員のご意見も踏まえて、今後とも、サンテレビが県民生活の向上に貢献できるよう、取締役会あるいは番組審議会などの機会を通じて、県としての主張をしていきたい、このように考えている。 No.54 森脇保仁委員 　報道の自由というのは、もちろん私もわかっているが、今日の社会において、メディアというのが一つの権力として、議員はこれ代表であるが、メディアは代表制はないと思うのであるが、一方に偏した報道を行っているということで、私は非常に危機感を持っているわけである。言える範囲でしっかりと言っていただいて、この出資を取りやめる、売却するというオプションもあるということをしっかりと伝えておいていただきたいと思う。 　以上で私の質問を終わる。 第7日１2月7日 No.44 森脇保仁委員 私から３項目５点について質問するので、よろしくお願いする。 　まず初めに、第１項目は、北朝鮮拉致問題等に対する啓発についてである。 　拉致問題は、北朝鮮による未曾有の国家的犯罪であり、重大かつ許されざる日本国の国家主権の侵害であるとともに、被害者やその家族に対するこれ以上のものはない人権侵害でもあると認識している。 　政府においては、国連を初めとする国際会議においてもこの問題を取り上げ、関係各国に対して拉致問題の解決に向けて理解と協力を求めるとともに、被害者家族への情報提供等のほか、平成１５年１月に施行された北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律等に基づき、帰国被害者等に対する支援に取り組んでいる。 　外交は国の専管事項であるが、北朝鮮が拉致問題の解決に誠実に取り組み、その全容を一日でも早く明らかにすることを促すため、本県会においては、平成１６年に拉致問題の全面解決に向けた取り組みの強化を求める意見書、また、北朝鮮に対する経済制裁の発動を求める意見書を採択した。県においても、政府に対して拉致問題の包括的な解決に向けて適切な対応をとるよう要望活動を行うほか、救援活動の支援も行っている。 　本県出身の拉致被害者である有本恵子さん、田中　実さん、拉致された疑いの濃い特定失踪者である秋田美輪さん、金田竜光さん、そのほかにも拉致された疑いのある人々が多数いる。 　この問題を解決し、救援活動を支援する意味でも、県が発行している人権情報誌でこの問題を具体的に取り上げるべきと思うが、当局のご意見を伺いたい。 No.45 搆人権担当課長 　拉致問題については、単に人権侵害というだけでなく、それにもまさる重大な犯罪行為であると認識している。県では、これまで国に対し、拉致問題の全面的解決に向けて取り組みを強化するよう要望を行うとともに、国際交流局が中心となってブルーリボン運動や拉致被害者・家族義援金委員会の活動を積極的に支援するなどの取り組みを進めてきた。 　今後、県としては、このような活動について県と県人権啓発協会が発行する人権情報誌「きずな」で救援活動を支援する意味でも早急に取り上げ、拉致が被害者のみならず、被害者の家族にとっても重大な人権侵害であるということについて広く県民の理解が進むよう取り組んでいきたいと考えている。 No.46 森脇保仁委員 　拉致の問題を人権問題として、積極的に解決に向けて取り上げていただくということに関して評価をしたいと思う。ぜひよろしくお願いする。 　ただ、今まで余り人権問題として取り上げられてこなかったのじゃないかと私自身は思っている。その点、ぜひよろしくお願いする。人権の侵害について、二十数年間、自分の意思と全く関係なしにいろんな苦難に遭われ、今も帰れないということであるので、これ以上の人権侵害はない。それよりもセクハラを人権問題として取り上げるのは、私はいかがなものかと思う。軽い重いがあるので、その点しっかりした考えを持って人権問題に取り組んでいただくようにお願いしておく。 　知事は、本県が有本恵子さんの出身県であることから、この問題を重視し、有本さんのお母さんからつけてもらったブルーリボンを常時着用されておられるが、以前、県庁に垂れ幕をし、県民にこの問題を周知させたいと発言されたことがある。横田めぐみさんの出身県である新潟県庁なども無事救出を願う県民の総意をあらわすため垂れ幕をしているようである。ぜひ実現していただくことを要望しておくので、知事に伝えていただくようお願いする。 　次に、第２項目の生活保護制度について、まず第１点は、保護率上昇の要因等について伺いたい。 　三位一体改革において厚生労働省は、生活保護制度の保護率の上昇と地域間格差は地方公共団体の取り組みの差異によって生じていると主張し、国庫負担率の引き下げを提案した。しかし、生活保護制度に関する国と地方の協議の場において、この考え方は否定され、国庫負担率の引き下げは無事に回避された。 　そこで、保護率の上昇や地域格差はどのような要因によって生じているのか、県の考えを伺いたい。 No.47 井上援護室長 　保護率の上昇や地域格差の要因については、今年度、国に設置された「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において、国と地方の共同作業として詳細に分析されたところである。 　この共同作業において、保護率の上昇及び地域格差は、一つには、失業率などの経済・雇用情勢、二つには、高齢者世帯割合などの高齢化の進展、三つには、単身世帯割合や借家率など都市化の進展、四つには、離婚率など家族の変容という四つの要因と極めて大きい相関関係があると報告されたところである。 　県としては、これに加え、保護率の低い郡部では保護率の上昇がわずかであり、保護率の高い都市部において保護率が大きく上昇していることなどから、地域における生活保護制度への権利意識の違い、また、被保護者に対するコミュニティの関心の違いなども保護率の上昇や地域格差に影響を与えているものと考えている。 No.48 森脇保仁委員 　次に、第２点、不正受給の状況について、被保護者数が増加し、生活保護費の支給が増加する中で、不正受給も増加しているのではないかと危惧する。生活保護制度が県民から信頼ある制度として評価されるためには、不正受給は極力排除する必要があると考える。 　そこで、不正受給について、その件数、内容はどのような状況なのか伺いたい。 No.49 井上援護室長 　不正受給により生活保護費の返還を求めた件数、金額は、所管外である神戸市を除き、平成１６年度、１７６件、１億２，１１８万円となっており、前年度と比較すると、件数は２件減り、金額では３，４６５万円の減となっている。 　また、その不正内容は、１番目、最も多いのが就労による収入を申告しなかったもの５６％、２番目が、年金給付等があったにもかかわらず申告しなかったものが２１％、３番目が就労収入を過小に申告していたものが７％となっている。 　なお、こうした不正受給の多くは、課税状況の一斉調査により発見されているものが多く、今後とも徹底して調査するよう福祉事務所を指導していきたい。 No.50 森脇保仁委員 　第３点、県の指導について、不正受給については１７６件と回答があったが、例えば宝塚市では、受給者のうち、実際にはかなりの人数が不正受給であると聞いている。一向に仕事を探さず、昼間からパチンコ屋に入り浸っているようなモラルが崩壊している例をよく耳にする。仕事をして将来わずかな年金を受給するよりも、今から生活保護を受けた方が得と考えているような者もいるように聞いている。働く意欲がないばかりでなく、こうした制度を悪用し、不正な利益を上げる者がいることは、まじめに働き、納税している県民にとって納得できるものではない。権利意識が強く、義務について軽んじる風潮が強くなってきていることもあるが、福祉事務所の毅然とした対応が必要と考えられる。 　不正受給防止のための具体的な方策と、特に都市部の福祉事務所に対する県の指導をどのように行っているのか伺いたい。 No.51 久保福祉局長 　不正受給については、生活保護制度に対する信頼を損なうものであり、その防止を図る観点から、従来より保護開始時には、一つとして、金融機関や扶養義務者などの関係先調査の徹底、二つとして、病状確認の徹底などにより、収入だけでなく、資産や稼働能力の判定に誤りのないように期している。また、３点目として、保護受給中の方については、課税調査を毎年実施している。 　今後は、さらに資産調査を保護受給中の方についても実施するほか、訪問による生活実態の把握を徹底し、不正受給があった場合には厳正に対処することにより、保護の適正実施に向けた指導を強化していきたいと考えている。 　特に都市部においては、委員ご指摘のモラルの崩壊をしたような事例も聞かれるので、これらの被保護者に対しては、組織として文書による指導、指示を行い、従わない場合には、聴聞などの手続を経た上で、保護の停廃止を行うなど、毅然とした対応をとるよう福祉事務所を強く指導していく所存である。 No.52 森脇保仁委員 　平成１２年度を基準年とした５ヵ年の被保護世帯数の各市の伸び率を見ると、高いものから言うと、加古川市が１７２％、宝塚市及び伊丹市が１６３％、西宮市が１５４％と高くなっている。この背景について、どういう事情が考えられるのか、お考えがあればお教え願いたい。 No.53 井上援護室長 　先ほど答弁の中で、保護率の上昇の要因を４点申し上げたが、特にその中でも家族の変容、都市化の要因により被保護者が増加しているということが１点。客観的にそういう状況。もう１点については、権利意識やコミュニティ、地域による被保護者に対する関心の度合いが被保護者の増加に結びついているものと考えられる。 No.54 森脇保仁委員 　ぜひ生活保護の制度が守られるように公平、適正な運用を進めていただきたいとお願いしておく。 　最後に第３項目であるが、食品の安全安心について伺いたい。 　本年１０月、「食の安全・安心について」をテーマとして県が行った県民モニターの結果によると、食品の安全性について不安に感じることは何かとの質問に対して、最も不安と回答したのは、農作物に残っている残留農薬とのことであり、その割合は、全体の５７．１％を占め、食品中の残留農薬に対する県民の不安感が高いことがうかがえる。 　また、農作物の残留農薬等の基準は食品衛生法により定められているが、平成１４年の中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬基準違反では、我が国で残留基準が定められていないものであったことから、輸入農産物の安全性に対する県民の不安を一層高めるものとなっている。このようなことから、国では新たに食品衛生法を改正し、国内外で使われる農薬すべてに網をかけるポジティブリスト制度を導入し、平成１８年度から施行することとしている。 　また、県民の視点に立った総合的な食の安全安心と食育を一体的に推進するため、我が自民党議員団では、第２８４回定例会の一般質問で条例化を求め、さらに、第２８５回定例会の代表質問では、続けて食の安全・安心対策の推進について質問したところであり、会派を挙げてこの問題に取り組んでいる。 　このような中で、特に県民の不安や関心の高い農産物の残留農薬等に対する新たな制度としてのポジティブリスト制度への対応は万全であるのか伺いたい。 No.55 下野健康生活部長 　食品の安全・安心について、特にポジティブリスト制度についてのお尋ねであるが、食品の残留農薬等については、現在のところ、食品衛生法に基づき、２８３種類の農薬について、それぞれの農産物等に応じた残留基準が定められている。世界的に使用されているのは７９９種類あるが、これらの農薬等すべてについて、新たに食品衛生法で個別基準や一律基準などが定められるポジティブリスト制度が平成１５年に制定をされ、来年５月までに導入される運びになっている。 　これにより、基準を超える食品については国内での流通が禁止され、食品の安全性の確保に向けて大幅に規制が強化されることになる。この制度の導入により、監視対象となる農薬等が増加することになるので、特に輸入農産物については、検疫所と連携を密にし、水際で問題となった検査情報を共有し、これを参考としながら県内で流通する食品の安全性を確保するために検査機器の整備など監視体制の強化を図っていく考えである。 　今後とも、県民の関心が高い食品中の残留農薬の検査を含めた監視指導計画の策定を、現在検討中の、先ほどご指摘にもあった条例の中で重要な柱の一つと位置づけ、一層の食の安全・安心の確保に努めていきたいと考えている。 No.56 森脇保仁委員 　食の安全・安心については、県民だれもが非常に関心のあるところであるので、ぜひ規制や監視をよろしくお願いする。これで質問を終わる。 第9日１2月9日 No.32 森脇保仁委員 　自由民主党議員団の森脇保仁である。 　私からは、３項目６点質問させていただきたいと思う。よろしくお願いする。 　まず初めに、株式会社等の農業参入について質問する。 　第１点、遊休農地の状況について、私たちが生きていく上で、食料は欠かすことのできないものであり、食料の生産を担う農業を活性化していく必要があるが、日本の農業情勢は極めて厳しい状態が続いている。 　食料自給率がよく話題になるが、日本の食料自給率は、平成１５年にカロリーベースで４０％に過ぎず、主要先進国の中で最低であり、しかも長期的に低下傾向にある。 　まず、自由貿易を基調とする国際社会の中での日本農業であるが、輸送技術の進歩により鮮度保持が可能になったこと、生産国の賃金水準が日本に比べて格段に安いことなどから、生鮮野菜等の輸入が飛躍的に伸びている。さらには、ＷＴＯ農業交渉やＦＴＡ交渉の進展により、さらなる自由化が進むと思われる。一方、地域に目を向けると、農業の担い手の高齢化、農業後継者の不足などが深刻である。それに伴って、耕作されずに放置されている農地、いわゆる遊休農地も年々増加し、県内で２，９７０ヘクタールにもなっている。 　このように内憂外患の状況にあり、特に、経営の基盤となる農地は、一たん荒廃すると、回復するのに３年かかると言われており、早急な対策が必要である。 　そこで、現在遊休農地はどのような状況になっているのか、また、その対策としてどのように取り組んでこられたのかをお伺いする。 No.33 荒木農政企画局長 　農業・農村の活性化を図る上から考えると、先ほど申し上げた担い手の育成はもとよりであるが、農地を維持・保全することも非常に重要な課題だというふうに考えているところである。 　こうした中で、先般発表された２００５年センサスにおいては、本県の遊休農地が２，９７０ヘクタールと、５年前の調査に比べて１１．５％も増加した。そうした中で、改めて遊休農地の解消が必要だということは認識をしたところである。 　遊休農地の解消を図るためには、一つには、遊休農地の発生を防止するということと、さらには、出た農地を有効に利活用するという二つの対策を講じているところである。 　こうした中で、発生防止の対策としては、先ほどから申し上げているように、認定農業者とか集落営農組織など、いわゆる中核的な担い手に農地を集積をさせるということが重要であるので、中核の担い手育成を支援すること、さらには、例えば、高齢化とか、そういうふうな形で遊休農地が発生するというふうな農地をスムーズに集積させるためにも、農業委員会とか、そういったところを中心として体制の強化にも努めているところである。 　また、出た農地の活用対策としては、地域特性に応じる必要があると考えている。例えば、中山間地域においては、棚田ボランティアとか、中山間地域等直接支払交付金により復田をして、ソバとか果樹といったような地域特産物を振興させること、さらには、都市近郊地域を中心に市民農園とか福祉のふれあい農園といったものを整備していくということが大事ではないかというふうに考えて、それぞれの支援策を講じているところである。 　そうした結果であるが、徐々にではあるけれども、遊休農地の解消も図られている状況にもあり、県下各地においても遊休農地の解消に取り組む企業も出てきたところである。先ほどの課題もあり、今後については、これらの取り組みを一層強化をして、遊休農地の解消に努めていきたいと考えているところである。 No.34 森脇保仁委員 　発生防止、それから解消についての取り組みを教えていただいた。しかし、一朝一夕に解決できないことも多いと思うので、緊急に、そして長期的な視点に立った対策が必要であると思う。特に、担い手の確保に関して、専業の農業人口は減少の一途であるが、例えば、土建業など業界外からも志ある経営者を募っていく必要があると思う。 　このような状況に対して、国は、まず、平成１５年４月から構造改革特別区域法に基づき、構造改革特区内の農地のリースに限って、株式会社やＮＰＯ法人等の農業参入を認めてきた。続いて、本年９月には農地法及び農業経営基盤強化促進法が改正されて、構造改革特区の区域に限ることなく、全国において実施が可能になり、株式会社等の農業参入の道が大きく広がったのである。市町等が参入できる区域を設定し、市町等が仲介をするという条件はあるものの、市町等が中に入って調整を行ってくれることから、安心できる有望な手だての一つではないかと期待するものである。 　そこで、一つの方向として、株式会社等の農業参入を今後どのように進めていかれるのか、第２点としてお伺いする。 No.35 藤原農業経営担当課長 　本県農業・農村の持続的な発展を図っていくためには、認定農業者等の担い手の育成を進めることはもとより、農外からの参入を含めて、多様な担い手を幅広く確保する必要があると認識している。 　構造改革特区制度を活用して、本県においても、淡路市で野菜栽培を行う株式会社など、４市町で６法人が農業に参入しており、遊休農地の解消につながっているところである。 　このような特区の全国展開を受けて、県では、９月に「農業経営基盤強化促進基本方針」を改正し、法人の参入を誘導する区域に係る要件として、営農条件がおおむね同一であること、農地需要が競合する認定農業者等の担い手がいないことなどの事項を示して、株式会社等の農業参入を促進していくこととしている。 　今後、市町において、農業経営基盤強化促進基本構想の見直しを行い、法人参入区域とか、市町等が法人と締結する協定事項など、具体的な参入条件の整備を行うとともに、県、市町のホームページ等の媒体を活用して、参入意欲のある法人へ積極的に情報提供を行い、株式会社等の農業参入を促進していきたいと考えている。 　なお、実際の株式会社等の参入に当たっては、遊休農地の解消にあわせて、地域の農業特性に応じた取り組みが図られるよう指導していきたいと思っている。 　参入する法人が真に地域農業の担い手となるよう、育成に努めていきたいと考えている。 No.36 森脇保仁委員 　これまで農地の集約というようなこともされていたが、私も農村地域であるが、実質的に効果があったというふうには余り感じられない実態であるので、この日本の農業・農地を維持するために、ぜひ、できる限り積極的に株式会社の農業参入を進めていただきたいというふうにお願いしておく。 　次に、第２項目、安全・安心な農水産物の生産について質問する。 　第１点、農薬使用の現状について、平成１３年に我が国で最初のＢＳＥが発生し、その後、牛肉の偽装事件や食品の偽装表示や産地偽装、無登録農薬の使用、基準値を超える残留農薬、遺伝子組みかえ原料や異物の混入など、農産物や食品の安全性や信頼を揺るがす事件が多発し、食の安全性をいかに確保していくかが大きな課題となっている。 　特に、農業については、病害虫の発生を抑えて、安定的に良質な農産物の生産を実現するという観点では、農業の発展に農薬は貢献してきたことは事実である。ところが、農薬の不適切な使用が、生態系や環境に影響を及ぼしていること、収穫後の輸送時の品質低下を防止するために農薬を散布するポストハーベストなどによる輸入農産物の残留農薬の問題、それとともに、農薬を散布する農業者の健康被害もクローズアップされてきた。このような問題に対して、農薬の適正使用を呼びかけたり、生態系に優しい環境創造型の生産技術の開発などが進められ、農薬の使用が減ってきているものと考えている。 　そこで、まず、５年前、１０年前と比べて農薬使用量はどの程度減っているのか、お尋ねする。 No.37 金川普及教育課長 　農薬使用の低減を図るために、県では、「農作物病害虫・雑草防除指導指針」、通称「防除指針」と言っているものであるが、これを作成、配布をして、周知を図っているところである。さらに、それぞれの地域に合ったきめ細やかなこの防除指針を徹底するという目的で、農協等と連携して、病害虫防除暦というのをつくって、農家の皆さんにその指導の徹底を図っているところである。 　また、試験研究機関で開発した黄色蛍光灯やら性フェロモンというものを利用した農薬を使用しない防除技術の活用、さらには、病害虫の発生にかかわらず予防的に実施している防除というものの削減などに努めてきたところである。 　その結果、平成１６年度の県内農薬使用の総量は３，８４３トン、５年前に比べて２１％、１０年前に比べて５４％と大幅に削減されているところである。 No.38 森脇保仁委員 　第２点は、農薬使用状況の表示促進についてである。 　農薬の使用量は減ってきていることがただいまの説明でわかったが、いま一つ、そのような状況が消費者に伝わっているのかということである。有機栽培や減農薬栽培など、農薬や化学肥料を減らす取り組みが進められているのは聞くところであるが、安全ですよと言われても、消費者はなかなか実感できないのではないか。 　農業や食品産業の発展によって、食料が安定的に消費者に届けられ、便利な食生活が可能になったが、反面、生産現場から食卓やレストラン、スーパーなどへ届くまでのルートが複雑になり、どのように生産されているのかわからないといった、消費者と生産現場の距離が広がっている。 　このような状況の中で、いかに消費者に生産現場を知ってもらうか、そして理解してもらうかが大変重要になっている。そのために、地域農産物の地域消費を進める「地産地消」や子供の農業体験などを進めていくことが必要であるけれども、それとともに、具体的に目に見える形で私は農薬の使用量を表示して、消費者が判断できるような取り組みが必要であると考える。 　残留農薬の心配がある輸入農産物が日本へどんどん入ってくる中で、外国産との差別化を図っていく上でも、農薬使用状況の表示が望ましいと考えるが、安全な農産物供給を今後どのように進めていかれるのか、お伺いする。 No.39 和田消費流通担当課長 　食と農の距離が広がる中で、県民が安全な農作物を安心して購入するためには、農薬や肥料の使用状況など、生産にかかわる情報を正確に消費者に届けることが必要だと認識している。 　しかし、全体的な農薬の使用量は減少しているものの、通常、殺虫剤、殺菌剤、除草剤など、複数の農薬を使用することから、個々の農産物に使用状況を表示することは、なかなか容易ではないと考えている。このため、県では、農薬の使用状況など、生産に関する情報を消費者に伝える仕組みづくりを今、進めているところである。 　例えば、兵庫県農協中央会では、各農家が取り組む農薬や肥料の使用状況を記録する運動を発展させて、県下すべての農協がその情報を電子データ化し、生産グループごとに定めた農薬の使用方法などをインターネットで公開する仕組みづくりを進めている。現在までに、兵庫六甲農協、たじま農協など五つの農協で機器導入が完了した。現在、消費者にその情報を伝える準備が進められているところである。 　また、県では、生産履歴を記録し、開示できることを認証の要件の一つとしている「ひょうご食品認証制度」というのを昨年度、立ち上げている。これにより、食品の認証とその商品の拡大に努めているところであるが、今後は、小売店の協力を得て、認証食品販売コーナーなどに農薬の使用状況等を表示するなど、そういうふうな取り組みを進めることによって、県民が安心して購入できる安全な農産物の供給を進めていきたいと考えている。 No.40 森脇保仁委員 　生産者に対して農薬の使用実績などを提出させたり、そういう動きは私も知っているわけであるが、ＪＡも農薬・肥料を売っているので、本当に真剣に取り組んでいただけるのかという思いは持っている。したがって、消費者にとって、その商品に減農薬あるいは農薬を抑えているということの表示を、３段階ぐらいで、星を幾つつけるかというような感じでぜひやっていただきたいなというふうに思う。インターネットで見ても、私の買っている野菜の農薬が多いか少ないかということはわからないと思うので、ぜひ、そういう取り組みをお願いしておく。 　次に、第３点、安全な養殖水産物の生産についてであるが、水産物においても我が国の最大の輸入相手は中国であり、中国からの輸入は生鮮野菜とともに急増している。平成１５年では、数量、金額とも輸入水産物全体の約１８％を占めている。中国産の水産物で私が知っているのは養殖ウナギであり、養殖する際に抗生物質をたくさん使っているとのことをよく耳にしており、安全なのかどうか、非常に不安がある。 　県内でも、海面ではハマチやトラフグ、内水面ではアマゴなどのマス類などの魚類の養殖が行われている。これら魚類養殖においては、抗生物質等の使用も考えられるが、安全な養殖魚類の生産についてどのように進められているのか、お伺いする。 No.41 楠本水産課長 　我が国では、養殖魚類への使用が禁止されている薬品が、本年８月に、中国産の養殖ウナギの加工食品から検出され、中国政府は、安全が確認されるまで、これらの加工食品の輸出停止の措置をとるという事態が発生した。 　抗生物質を含めた薬品の養殖魚類への使用については、我が国では、薬事法により安全性が確認され、水産用医薬品として承認されたもの以外は使用が禁止されている。また、承認された水産用医薬品を使用する場合においても、薬品の残留を防止するために、出荷前に薬品の投与を中止する休薬期間が設けられるなど、食品としての安全性を確保するために、その使用も厳しく制限されている。 　このため、県で作成した養殖指針や国の水産用医薬品の使用基準等に基づき、海面養殖では水産技術センターが、淡水養殖では内水面漁業センターが、水産用医薬品の適正使用や使用履歴を記録した帳簿の整理などについて、研修会を開催するとともに、現場指導を重ねることにより、養殖魚類の安全確保に努めている。 　さらに、注意喚起を図るため、毎年抜き打ちの残留検査を実施して、適正使用の徹底を図っているが、今後とも安全で安心な養殖魚類を供給していきたいと考えている。 No.42 森脇保仁委員 　第３項目、森づくりについて質問する。 　第１点、全国育樹祭の成果を踏まえた今後の取り組みについてお尋ねする。 　平成１７年１０月３０日に、皇太子殿下をお迎えして、三田市の県立有馬富士公園で、第２９回全国育樹祭の式典行事が開催された。私も出席させていただいたのであるが、県内外から約７，０００人の参加があり、厳かに、かつ森づくりへの決意を新たに行事が進められ、まことに感動的であった。また、前日のお手入れ行事を含め、各地から延べ１万２，０００人以上もの県民が皇太子殿下の奉迎を行った。 　私は、式典行事の中で、特に三田市の緑の少年団の活動発表が非常にすばらしいものであった。緑を守るために何かできないかと１９年前に取り組みを始め、現在では、２０小学校区すべてにおいて組織されていて、３２０人の団員を擁して活動されている。「人と里山はお互いに助け合える」、「人と里山が助け合う関係になることが、里山を守ったり育てたりするということを学んだ」などと発表され、「私たちは、これからもずっと緑を守り育てる活動を続けていきます」と決意を述べられたのである。私たち大人は、緑の少年団の学習や活動に感銘し、緑を守ることにより、自然に生かされていくことを教えてもらった。 　次代を担う子供たちのためにも、大会テーマである「萌える緑にひろがる未来」を実践していく必要がある。 　質問として、今回の全国育樹祭の成果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、また、全県民の森づくり運動の先駆けとして期待される緑の少年団の今後の育成についても、あわせてお伺いする。 No.43 黒田農林水産部長 　さきの全国育樹祭では、森林は県民の共通の財産として認識し、県民の協働と参画のもとに実施した。あわせて、本県が全国に先駆けて進めている「新ひょうごの森づくり」の取り組みを全国に発信し、森づくりに対する機運をさらに高めたところである。 　森脇委員ご指摘があったように、特に、緑の少年団の子供たちが発表した活動内容は、本当にすばらしいものであり、私も大きな感銘を受けた。そして、こうした活動を通じて、森づくりの大切さ、こういったことへの理解が大いに深まってきているのじゃないかと考えている。 　ご指摘の緑の少年団は、特に、全国育樹祭を契機に県下全市町で結成され、現在では２８２団、約８，０００人の子供たちが、森林・林業の学習や芝刈り体験、あるいは植物・野鳥の観察など、幅広い活動を展開している。さらに、今年度から整備を進めている「里山学習体験の森」においても、市町や森のインストラクター、あるいは森林ボランティアのリーダーの方々、こういった方々の指導のもとに、子供たちが活発な活動に取り組んでいるところである。 　子供たちの原体験は、将来にわたって森とのかかわりを築き上げる貴重な場である。今後、全国育樹祭で高まった森づくりの機運のもと、緑の少年団の子供たちから大人に至るまで、幅広い県民総参加の森づくりを一層推進していきたいと考えている。 No.44 森脇保仁委員 　三田の緑の少年団は、本当にモデルとなるようなすばらしい活動をされているわけであるが、全県下、やはり組織化がまだ十分できていないところもある。森林ボランティアグループ、森林組合の自主的な企画と指導により、広く組織化が図られるように、各県民局でのさらなるご努力をお願いする。以上で私の質問を終わる。 第12月12日 No.46 森脇保仁委員 　私から３項目７点について質問をしたい。 　まず最初の項目は、ＪＲ宝塚駅橋上化計画及び周辺整備についてである。 　私の地元、「歌劇と温泉のまち」宝塚は、年間約８６０万人の観光客が訪れる国際観光都市であり、「おしゃれ」「華やか」「きれい」という都市イメージがあると言われているが、その第一印象となるべきＪＲ宝塚駅は、街のイメージとは全くそぐわない老朽化した粗末な駅舎である。 　また、ＪＲ宝塚駅は阪急の今津線、宝塚線との結節点として、通勤客を中心に１日当たり約６万１，０００人の乗降客があり、宝塚市内では最大、ＪＲ西日本管内でも２４番目の乗降客数となっている。バリアフリー法から早急に対策が迫られるとともに、駅北側の商店街に人が流れにくく、街の活性化の妨げになっている。 　阪急・ＪＲ宝塚両駅間の駅前広場は、平成元年から平成７年にかけて、阪急宝塚駅高架化にあわせて２階人道橋と地上のバス、タクシー、乗用車と歩車分離すべく整備されたところであるが、旧国鉄民営化のあおりでＪＲ宝塚駅は古いまま取り残され、結局、歩車分離ができず錯綜した状態となっている。平成９年ごろから、地元県・市会議員、自治会連合会、商店会、障害者団体連絡協議会が市行政と一体となり、国、県やＪＲ西日本に対し繰り返し要望活動を続けるとともに、地域の機運を盛り上げてきた。 　ＪＲ宝塚駅が宝塚市の玄関口にふさわしい駅となるためには、駅の橋上化にあわせた駅前広場の再整備やバリアフリー化等の周辺整備が必要であると考える。そこで、ＪＲ宝塚駅の橋上化に向けた取り組み状況及び駅周辺の整備計画について、現状と今後の取り組み内容についてお伺いする。 No.47 原口県土整備部長 　ご指摘にあったように、この問題については、平成９年に地元自治会や商店会などがＪＲ宝塚駅橋上化推進協議会を組織しており、宝塚市もこの協議会とともにＪＲ西日本に対し駅の橋上化の要請を強く行ってきている。そうした結果、ことしの８月に、駅前広場等の再整備にあわせて駅舎の橋上化を推進していくという内容が、宝塚市とＪＲ西日本の間で確認をされている。 　駅前広場については、昨年から、県と市の関係部局で構成するＪＲ宝塚駅周辺整備事業検討会議を設置して、整備計画案の策定あるいは事業化の検討を行ってきている。整備内容としては、交通結節点としての安全性及び利便性を向上させるために、送迎のための自家用車の増加に対応した停車スペースの確保、駅前広場内の歩道の拡幅、大型車の回転が円滑にできるような道路への改良、このほかエレベーターの設置などによるバリアフリー化などを計画している。 　今後、宝塚市が主体となって整備をする駅前広場については、都市計画決定内容の変更をした上で、平成１８年度に着手をして、ＪＲ西日本が進める駅の橋上化とあわせて、交通バリアフリー法の基本方針の目標年次である平成２２年度までの完成をめざしている。県としては、駅前広場等の整備に要する国庫補助の確保とかＪＲ西日本との協議・調整に努めるなど、市の取り組みを支援してまいりたいと考えている。 No.48 森脇保仁委員 　このＪＲ宝塚駅の橋上化は、地元市にとって最重要の課題である。まちづくりの観点、そしてユニバーサル社会づくり、中心市街地の活性化というような点で重要な取り組みであるので、今後とも引き続き可能なご支援を賜りたいと思うので、よろしくお願いする。 　次に、第２項目、住宅再建共済制度の推進についてお伺いする。 　未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から１０年が経過した。県では、震災直後から被災者の生活再建及び被災地域の早期再生の基盤となる住宅再建支援の仕組みの創設を提唱してきた。国においては、平成１６年度に被災者生活再建支援法を一部改正し、居住安定支援制度を創設され、その結果、公的支援の道が開かれたが、住宅建築費本体に支給しないなどの制度上の課題が残っている。 　我が党の提言も取り入れ、県では、震災の経験と復興１０年の教訓をもとに、自然災害から国民の安全と安心を確保するために、住宅所有者の相互の共助の仕組みである住宅再建共済制度の創設の必要性を痛感し、本年９月から、住宅１戸につき年間５，０００円の共済負担金を納めると、災害によって住宅が全・半壊して住宅を建築・購入した場合に６００万円を給付するという独自の制度をスタートさせた。この共済制度を推進するという観点からお伺いする。 　まず第１点、加入状況とその評価について。 　県住宅再建共済制度は、リスク分散という点で規模の経済を追うべきものであり、最終的には全国規模で創設されることによって、最も安定的に運営できるものであり、かつ、災害に対する国民の不安を払拭する有効な手だてでもある。全国に先駆けて実施した県住宅再建共済制度を全国規模で展開するためにも、まず、本県の加入率の上昇を図る必要があると思う。 　県政推進重点プログラムにも、世帯加入率は初年度１５％、１０年で５０％をめざす旨が記載されている。しかし、当該住宅再建共済制度は、１１月末現在の加入率は２．８％と聞いている。そこで、まず、県はこの加入率をどのように評価しているのかお伺いする。 No.49 林住宅防災課長 　住宅再建共済制度への加入申し込み状況は、１１月末時点で５万１，４５８戸、加入率にして２．８％にとどまっている。制度開始直後の９月末までは、全国初の制度として注目を集め、イベントや広報等による効果が大きく寄与し、まずまずの出足であったが、１０月以降、加入申し込みのペースが落ちてきたことは事実である。ただ、兵庫県における地震保険の加入率が昭和４１年に創設以来、約４０年経過して、なお１４．３％であることを考えると、極めて早く加入が進んでいるとも言えるのではないかと思う。 　しかし、２．８％の加入率ということは、今災害が起こったとして、この制度で救済される被災者が２．８％にすぎないということを意味しており、住宅所有者の相互扶助により住宅の再建を進めるという本制度の趣旨からは、今の加入率は低いと言うほかなく、今後より一層の普及啓発、加入促進を図っていく必要があると考えている。 No.50 森脇保仁委員 　第２点は、市町との協力体制についてである。 　加入促進に当たって、住民に最も近いところにいる市町の協力が不可欠である。また、災害が起こった場合、市町との連携は極めて重要である。特に、災害後の被災者からの受給申請について、市町窓口でスムーズにできる必要があると思う。そこで、加入促進及び震災後の受給申請業務等の市町との協力体制の構築について、どのように取り組んでおられるのかお伺いする。 No.51 林住宅防災課長 　共済制度における県と市町の役割分担については、かつて国会の自然災害議連から提案された共済制度が市町村の大きな事務負担が原因の一つとなり、実現しなかったという経緯を踏まえて、本制度の検討段階から市町との意見交換を重ねてきた。その結果、市町には、平常時は市民、町民への広報や加入促進を担っていただくとともに、発災時は給付事務の窓口となっていただくこととしたところである。 　現在、市町においては、広報紙への加入を呼びかける記事の掲載、ケーブルテレビ、各種イベントでのＰＲ、さらには自治会を通じた加入申込書の配布など全面的な協力をいただいており、今後とも、県と市町との綿密な連携のもとに加入促進を図っていく。また、災害発生時には、住民にとって最も身近で利便性の高い市町を窓口として、被災者生活再建支援法等に基づく公的支援制度とあわせ、住宅再建共済制度の給付申請を受け付けていただくこととしている。 　被災者の生活再建や被災地域の早期再生は、県・市町が協働して取り組むべき重要課題であり、今後とも十分な連携を図りながら、住宅再建共済制度の円滑な推進に努めていく。 No.52 森脇保仁委員 　第３点であるが、都市部での加入促進についてお伺いする。 　県住宅再建共済制度については、まだまだ周知が必要であると思う。特に、阪神、神戸などの震災被災地域においては加入率が低いのが気になっている。このような中、特に阪神都市部ではさきの震災で被害を受け、マンション、戸建ての新築が進んでいる。こうした所有者にも「もう地震が来ない」とか「耐震住宅なので安全だ」などの思いもあって、加入が進んでいないのではないか。 　そこで、今後県として、特に都市部の加入促進についてどのように取り組まれようとしているのか、その方針についてお伺いする。 No.53 藤原住宅復興局長 　都市部における住宅の形態を見てみると、持ち家のうち、マンション等の共同住宅の占める割合が、例えば神戸地域、阪神南地域では約４０％、阪神北地域でも約３０％と高くなっている。したがって、今後こうした都市部での加入促進を図るためには、持ち家の六、七割を占める戸建て住宅に対する加入促進を図ることはもとよりであるが、こうしたマンションに対しても効果的な加入促進を図ることが必要であると考えている。 　このため、マンション管理組合が入居者の加入申込書を取りまとめた場合、先般スタートした報奨金制度を活用するとか、あるいは入居者の合意のもとに管理組合で負担金を負担をするという仕組み、さらには、分譲マンションの事業者がマンションを分譲する場合に共済を附帯して、安心住宅として販売することができるという仕組みなどの対策を講じてまいりたいと考えている。 　いずれにしても、毎年のように発生をする風水害、あるいは近い将来確実に来るであろうと言われている東南海・南海地震など、自然災害への備えを怠るわけにはいかない。また、阪神・淡路大震災では、堅牢なはずのマンション、ビル、構造物が数多く倒壊したのは現実であり、こうした自然の力は人知を超えていることを思い知らされたところであるので、これらのことを粘り強く、繰り返し訴えてまいりたいと考えている。 No.54 森脇保仁委員 　地域別に見ると、一番加入率が進んでいるのが五色町と聞いている。町長みずから本当にご努力をされた結果だと思っている。また、県の職員の方々におかれては、非常に多くの方々が入られ、本当に敬意を表したいと思う。また、奨励金も４ヵ月を残して１件につき１００円ということであるので、私は、来年度１２ヵ月であれば３００円ぐらいでいいんじゃないかと勝手に思っているが、ぜひご検討いただき、兵庫県が被災県として、全国に先駆けてモデル県としてやっていくということであるので、これも井戸知事の非常に中心的な政策だと思うので、ぜひ頑張って加入率を上げていただきたいと考える。 　第３項目であるが、住宅対策の推進について。 　第１点、「ひょうご住宅マスタープラン」の現状と見直しについてお伺いする。 　本県の住宅政策は、住環境のビジョンを示す「ひょうご住宅マスタープラン」を上位計画として、「ひょうご住宅５か年計画」「ひょうご宅地５か年計画」等に基づき、安全と安心が実感できる住宅、地域の元気を実現する住環境の創造をめざして総合的に展開している。平成１３年に改定をした「ひょうご住宅マスタープラン」は、兵庫県の住宅政策を体系的、総合的に推進するため、住宅政策の理念、目標、展開方策、住宅・宅地供給の目標量を明らかにするものであった。 　一方、昨今の住宅政策をめぐる社会情勢の変化は著しく、三位一体の改革により補助金が廃止され、地域住宅交付金が創設されるなど、住宅政策の大転換期を迎えている。また、ポスト震災１０年の成熟社会にふさわしい住宅政策をより円滑かつ効果的に推進する必要性もあり、当局としても、より実効性の高いマスタープランとすべく見直し作業に取りかかっておられると聞いている。 　そこで、前回マスタープラン改定後５年目を迎え、この間の取り組み状況を踏まえてマスタープランをどのように見直しをするのか、当局の基本的な考え方についてお伺いをする。 No.55 加古住宅計画課長 　本県では、平成１３年から２２年までを計画期間とする「ひょうご住宅マスタープラン」に基づいて、計画的な公営住宅の整備・管理、高齢者向け賃貸住宅の供給支援、県民の住宅相談に応じる窓口の開設、さらには、明舞団地をモデルとした老朽住宅団地の再生などに総合的に取り組み、一定の成果を上げてきた。 　現行プランの策定から５年が経過をして、一層の少子・高齢化の進展とともに、人口減少社会が目前に迫っている。今後は、従来の量的充足を主眼とした施策から、ストックを重視する施策へと転換をして、さらには市場を重視する、福祉との連携を図る、さらには住宅産業の健全な発展という、より幅広い観点から施策の充実強化が求められると認識している。 　見直しに当たっては、「安らぎと豊かさ、元気と活力を生み出す住生活の実現」を基本理念にして、今後１０年を展望しながら、当面５年間の重点施策を明快に打ち出していきたいと考えており、具体的には、安心して住宅リフォームを行える環境整備のための事業者登録制度の創設、あるいは中古住宅市場を活性化する情報提供・相談体制の構築、さらには兵庫県産品を活用した「ふるさと兵庫の家」と名前をつけているが、そういうものの普及、さらに耐震化、バリアフリー化の支援策の充実等の施策を盛り込むことを検討している。 No.56 森脇保仁委員 　人口減少社会が始まりつつあり、非常に社会経済環境は変わっている。量についての予測がどれぐらい精度の高いものができるかわからないが、ぜひ最大限のご努力をお願いする。 　第２点、「ひょうご２１世紀県営住宅整備・管理計画」の現状と見直しについてお伺いする。 　「ひょうご２１世紀県営住宅整備・管理計画」は、県民の多様なニーズに対応して県営住宅の整備と管理を総合的かつ効率的に実施するため、県営住宅等の整備・管理に関する方針、目標、整備計画等について、平成１２年度に策定された。しかし、策定から５年目を迎え、高齢化のさらなる進展や社会経済情勢の変化等もあり、「ひょうご２１世紀県営住宅整備・管理計画」も見直し作業に取りかかっておられると聞いている。 　現在、県営住宅の総ストック数は約５万５，０００戸となっており、特に、昭和４０年代までに建設されたものが半数近くに及ぶことなど、今後大量のストックが更新時期を迎えることから、老朽度等に応じた建てかえ、大規模改修等の事業を計画的に推進し、その有効活用、居住水準の向上を図ることは喫緊の課題である。しかし、その一方、私の地元宝塚市においては、主に昭和４０年代に山手に住宅を求めて購入された方々が、高齢者になった今、その住宅を空き家にしたまま、駅前の便利なマンションに移り住まれるなどの現象が起こり始め、山手地域においては戸建て住宅の空洞化が起こり始めている。 　また、我が国は構造的に人口減少社会を迎えようとしており、これ以上住宅数を増大させる要因は弱くなってきていると言われている。私は、これからの県営住宅の整備等に当たっては、今後の住宅需要の動向等も踏まえて計画する必要があると思う。そこで、前回計画策定後５年目を迎え、その間の取り組み状況を踏まえて整備・管理計画をどのように見直しをするのか、当局の基本的な考え方についてお伺いをする。 No.57 坂井まちづくり局長 　県営住宅の整備・管理については、「ひょうご２１世紀県営住宅整備・管理計画」に基づいて、建てかえ、改修の計画的実施や入居者ニーズへの的確な対応などに努めてきた。しかし、ご指摘のように、高齢化のさらなる進展や社会経済情勢の変化、並びに公営住宅制度をめぐる諸般の制度改正など、住宅需要の動向も大きく変化するとともに、入居者や県民のニーズもますます多様化する中で、ストックのより有効な活用と効率的な整備・管理が求められている。 　このため、県としては主要な見直し方策として、一つは、地域的な需給バランスに基づいた県営住宅ストックの適正化、二つ目は、建てかえ、改修による耐震化等の推進や入居者移転を伴わず行う住戸内改修やエレベーター設置を行う新型改修の導入、三つ目は、少子化対策としての新婚・子育て世帯の優先入居及び都心に立地する利便性の高い団地における住みかえの促進、四つ目は、指定管理者制度の導入など管理における民間活力の活用などを基本として見直しを行うこととしている。 　今後とも、公営住宅の地域的な需要動向を十分に見きわめた上で、必要なストック量を勘案し、整備改善や集約廃止等によるストックの適正化、有効活用に努めてまいりたいと考えている。 No.58 森脇保仁委員 　第３点に移る。特定優良賃貸住宅制度についてお伺いする。 　特定優良賃貸住宅――特優賃――は、民間の土地所有者等オーナーが、県または市の認定を受け、建設費補助、建設資金借入金に対する利子補給のほか、住宅金融公庫等融資の優遇措置や固定資産税の減額など税制上の特例措置を受けて建設した賃貸住宅を、国と県または市が家賃の一部を一定期間補助することにより、優良な賃貸住宅として供給するものである。大震災後、同制度の活用により、平成１７年１０月現在で県が補助しているもので団地数２５２、管理戸数５，１５４戸の住宅が供給されている。 　しかし、昨今の経済情勢もあり、民間の一般賃貸住宅の市場家賃も低下したり、年々上昇する入居者負担額などから入居率の低下等を招き、オーナー等の経営状態も一般に順調ということではないと聞いている。そこで、特優賃制度を利用している住宅の入居率が低調なため、空室対策に苦しんでいるオーナーさんへの救助策をどのように考えているのかお伺いする。 No.59 前川公営住宅課参事 　兵庫県では震災後の住宅不足解消のため、中堅所得者向け対策の一つとして特定優良賃貸住宅を供給してきたが、現在、入居率が低迷している住宅もある。空き家の多い原因としては、その後の社会経済情勢の変化に加え、入居者負担額が年々上昇すること、地価下落により住宅購入がしやすくなったこと、入居希望がありながら入居資格を満たさないため入居できない場合があることなどが挙げられる。 　特定優良賃貸住宅制度は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき実施されており、入居資格など要件が細かく定められている。県としては入居促進を図るため、入居者負担額の上昇の緩和、入居資格の所得要件の緩和及び親族要件の緩和について国に要望し、制度の一部改正がなされたところである。 　しかし、今後空き家が増加することが懸念されることから、抜本的な改善策として所得要件の撤廃、入居者負担額の見直し、さらにオーナーが入居資格や家賃設定を自由に行えるよう、特定優良賃貸住宅の用途廃止要件の弾力的な運用について、引き続き国に対して要望していきたいと考えている。 No.60 森脇保仁委員 　ぜひ格段のご努力をお願いしたいと思う。これで私からの質問を終わる。