平成１４年第　３回定例会−06月14日　　一般質問

◆１番（森脇保仁議員） 　皆さん、おはようございます。宝政会の森脇保仁でございます。質問通告に従いまして、６項目にわたって質問いたします。 　初めに、第１項目、西谷住民総合施設についてであります。 　去る２月、定例会の真っ最中に慌ただしく、また緊張の高まっている中、突然の朗報が入ってまいりました。それは、大原野の旧家であり、医院を開業されております龍見赳先生が家と屋敷、それに隣接する田畑、山林を本市に寄贈されるということでありました。 　青天のへきれきとはこのことであります。西谷の人に喜んでもらいたい、地元に恩返しがしたいということでありました。 　私たちにははかりかねる郷土への熱い思いがおありなのではなかろうかと、ただ想像をめぐらすことしか私どもにはできないのであります。しかも西谷の中心の、これ以上のものはない文字どおりの一等地であります。西谷の住民として心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　この上は、龍見赳様の希望に従い、御自宅及び医院の保存活用を図るとともに、県道塩瀬宝塚線沿いの広い土地に１０数年来の住民の念願でありました住民総合施設の建設をぜひともお願いしたいと思うのであります。西谷住民の宝物として郷土の誇りとなるような景観に調和した、１００年、２００年と住民に愛される施設を希望いたします。 　私の卒業しました西谷小学校の校舎は、今は鉄筋コンクリートですが、当時は木造かわらぶき２階建て、白いモルタル壁にれんが色の洋がわらぶき、中央に玄関と三角屋根があり、昭和二十六、七年ごろに建てられた立派なものでした。築後３５年くらいで取り壊されたのは残念なことですが、そうした地域の誇りになるような施設を要望しておきます。 　３点質問いたします。 　第１点、龍見赳氏の４千坪寄付の経緯について。 　第２点、総合施設は西谷住民の悲願。 　震災前、公民館の構想が持ち上がっては消えてしまったことがあります。その後、公民館は、新都市開発を前提にしたため先送りとなってまいりました。また、図書館の分室など施設というものは一切同様の扱いとなってきたのであります。 　当面、新都市開発に進展があったとしても、住宅需要や人口増は見込めないわけですから、既存住民を対象にした総合施設は不可欠であります。当局は、今こそ的確な情勢判断をすべきときであろうと思いますが、御見解を伺いたい。 　第３点、総合施設の内容について。 　住民要望については、既にお聞き取りのこととは存じますが、２００人収容の多目的ホール、和室、会議室、図書館分室、子育てプレイルーム、中高年層の交流施設としてのトレーニングルーム、それにサービスセンターなどです。ぜひ早期に検討を開始していただき、実現に向け御努力いただきたいと思います。 　次に、第２項目、公園墓地計画について質問いたします。 　既に多くの議員が質問されておりますが、やはり４月１９日に議会会派に説明に来られた、それも不在の議員もあり、慌てた説明のような印象を受けましたが、その説明の前の３月１５日に既に旭国際開発株式会社の造成渡しで、旭国際カントリークラブの３コースのうち１コースを公園墓地として市が買い取るという提案を受け、市と旭国際開発が協議で、競争のない形で始める覚書が交わされていたという手続に問題があろうかと思います。市民に説明をする半年以上も前から市と交渉があったのではないかと思いますが、先に覚書まで交わしていたのは問題であると思います。 　３点質問いたします。 　第１点、旭国際開発株式会社提案の内容について。 　第２点、提案に至る経緯の詳細について。 　提案がいきなりあったわけではない。それまでに市当局といろいろやりとりがあったと思うが、当初のいきさつについて明らかにしていただきたい。 　第３点、新霊園は新都市用地で確保する予定ではなかったのか。 　今回の公園墓地計画が意外だったのは、新都市用地で確保する県・市の話し合いが従来あったからであります。平成４年度策定の県の基本計画には、レクリエーション系の導入施設例として、墓地公園がうたわれております。 　また、平成１２年度の見直し検討委員会の協議を踏まえた平成１３年２月の北部整備対策協議会配付資料「宝塚新都市計画について」には、土地利用ゾーニングの中で、新宝塚カントリークラブ北側の切畑３クラスターが瞑想の森ゾーン、墓地公園として提案されております。 　今回の旭国際の公園墓地計画について、県は、最近、市に問い合わせをするまで一切市の政策変更の説明がなかったと聞いておりますが、この点、市として政策変更の理由を明らかにする必要があります。 　次に、教育問題に移ります。 　第３項目、確認書問題と学校管理規則再改正について。 　去る３月１８日、私は、教育を考える宝塚市民の会のメンバーとともに、県議会の予算特別委員会を傍聴に行ってまいりました。職員会議にかかる確認書問題について、五島壮委員が質問されたのであります。 　県教委の武田教育長は、従来の学校管理規則は、文部省通知の趣旨と異なり不適切であったことを認め、「今回３月８日の県学校管理規則の改正において、学校には校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。校長は職員会議を招集し、主宰するという言葉でもって校長の職務権限を明らかにし、職員会議の位置づけを補助機関と明記した」と答弁されました。 　「従前は、協議をするという言葉が規則に入っておりましたが、今回は協議という言葉を取りましたので、まさしく招集し、主宰をするということで、この問題はあいまいさを払拭できた」と答えられたのであります。 　また、「従前の学校管理規則改正の際、それに裏打ちする校長権限を制約する教職員組合と県教委の確認書は無効である。今回の規則改正により、後方は前方に優先されるという法律の原則から、確認書は３月８日時点で無効となった」とのことであります。 　また、県教委の指導により、県下８０のうち６９の市郡町教委において、不適正な確認書が交わされていたことが判明しました。また、学校長と分会長との確認書は、県下の７０％を超える学校において交わされていることが判明しました。これらも県の規則の施行日をもって同様に失効する、効力がなくなるとのことであります。 　これらの質疑を一緒に傍聴しておられました何年も前に退職された元校長先生方は、長年にわたり自分たちを苦しめてきた確認書が今やっと無効になったと我がことのように手に手をとって、その感慨をかみしめておられました。私どもには入り込めない重みのある感動的なシーンでありました。 　聞くところによると、２０年ほど前から新任校長は、連夜の団交で職員会議を最高議決機関とする確認書に署名・押印を迫られてきた。夕方から深夜２時、３時まで校長が多数の組合執行部などに囲まれ、便所にまで２人がついてくる、耳元でどなられ鼓膜が破れ、いまだによく聞こえない元校長もおられます。 　そういう校長権限が奪われていく異常な状態を放置し、教職員組合の学校支配の進行するさまを見て見ぬふりをしてきたのが本市の教育委員会ではないでしょうか。 　そのことが過言でないことは、元校長の証言で明らかであります。人権侵害とも言える深夜の団交で当時の職員課長が夜１０時ごろ、団交現場の校長に、もうそろそろおいたらどうですかと電話してきた。その言葉に元校長は、教育委員会というものに絶望したというのであります。 　本市の教育委員会は、過去２０年に及ぶ組合との癒着を猛反省し、正常化に向けて出直すべきであると私は思います。 　３点質問いたします。 　第１点、確認書問題についての当局の見解を問う。 　第２点、職員会議の位置づけについて、どのように管理規則を変えようとしているのか。 　第３点、学校評議員について、どのように管理規則を改正しようとしているのか。 　次に、第４項目、勤務時間中の組合ビラ配布について。 　これは３月議会の代表質問で取り上げ、また１２月の保護者にストライキに理解を求めるビラ、そして２月に教職員組合主催の教研集会のビラが勤務時間中に子どもに配布された問題であります。教育委員会の報告書によると、３７校中３５校で終わりの会等で例年配布されていたのであります。 　議会答弁の中で管理部長は、これらのビラ配布が地方公務員法第３５条の職務専念義務違反であることを認めておられます。さらに同法第３３条の信用失墜行為にも当たり、教育の中立性も損なっていると思うものであります。 　２点質問いたします。 　第１点、組合の春季教研集会に関してどう指導したのか。今後繰り返されることはないのか。 　第２点、５月２９日の教育委員会において教育委員が「いい内容であれば、ビラ配布のシステムに従って配布したら良い」という趣旨の発言をされたと聞くが、事実か。それは教育委員会としての見解かどうか。 　次に、第５項目、全国最少の授業時数について。 　これは私が独自に調査した結果、宝塚の全中学校で学習指導要領に定められた授業時数を大幅に下回る時数しか確保されていないことがわかり、３月議会の代表質問で問題提起したものでございます。 　質問で要求した市教委による調査の結果、平成１３年度までは中学校では、教科、特活、道徳で年間１，０５０時間の標準授業時数が定められているにもかかわらず、中学３年では１２校平均で約８００時間、２年では８３０時間、１年では約８５０時間と、年間２００時間から２５０時間という全国に全く例のない大幅な不足になっていることが判明したのであります。 　これは全中学校の平均ですから、中には御殿山中学校３年の７３４時間、安倉中学校３年の７７４時間と３割近く授業をしてない、つまりどの教科も教科書の３割は教えずに終わっているという実態がわかったのであります。 　去る６月１日の産経新聞の１面で、また６月２日の神戸新聞の１面で大きく報道されたとおりであります。 　新学習指導要領のゆとり教育による学力低下が巷間懸念され、読売新聞のアンケートでは、年々反対がふえ続け、３月３０日には反対が何と国民の６割になって、実施へ突入いたしました。宝塚では、それ以前の問題として学校現場の大幅な授業時数の不足、それを放置し、教育課程を管理・指導してこなかった教育委員会によって既に学力低下になっているのではないでしょうか。 　５点質問いたします。 　第１点、４５分の短縮授業の実態について。補充措置は取られていないのではないか。授業時数の調査報告ではカウントされているのか。 　中学校の１授業単位時間５０分を５分短縮して実施しているケースが４月１５日、１６日、１７日の会計検査院の指摘で判明したと新聞で報道されました。中学校では年間授業時数が平均で２００時間から２５０時間足りなかったのですから、５分の短縮分をどこかで補充しなければならないという意識さえなかったのではないでしょうか。 　第２点、過去３年の小・中学校の授業時数はどうなっているか。 　今回、市教委が発表した年間授業時数は、平成１３年度だけ、しかも中学校だけをたまたま対象にしたものであります。まさか１３年度のみ授業時数が大幅に少なかったわけではないと思われます。また、中学校も小学校も同じ市教委が指導・監督しているわけですから、小学校は定められた授業時数を満たしているということはないと考えるのが自然だと思いますが、お尋ねいたします。 　第３点、「行事のために足りなくなった」というのは、理由にならないのではないか。 　６月４日の産経新聞社説では、兵庫の教育「断て！教委と教組の癒着」と題して次のように書かれています。「とりわけ問題なのは、授業の大幅短縮である。旧学習指導要領のもとでは、中学３年の場合、年間１，０５０時間を英語や数学などの教科学習に充てなければならないのに、宝塚市の中学校では平均８００時間しか確保されていなかった。市教委は『体育大会や文化発表会などの行事の準備や練習に時間をとられた』としているが、授業を２割以上も削減した理由にはなっていない。学校行事も大切だが、教科書に沿った授業はそれ以上に大切である」。 　また、神戸新聞の記事では、行事のせいにして開き直っている市教委の弁明を載せています。「授業をこなし、行事のある日に生徒を通常の下校時間に帰宅させようと思えば、各校の授業時間短縮もやむを得ない措置だったかもしれない」。 　最後に、第６項目、教育委員会について４点質問いたします。 　第１点、なぜ、指導部が学校教育部になったのか。 　単に看板が変わっただけなのか、何か中身が変わったのか。 　第２点、広報紙「教育たからづか」について。 　ここに平成１３年１２月１５日のものがあります。新学習指導要領のゆとり教育や新学力観の特集になっています。これはいいとしても、クラブ活動や生徒会活動、ＰＴＡの行事の紹介など、読み物的な内容になっております。 　しかし、私は税金で全戸配布している教育委員会の広報紙である以上、もう少し固くなっても毎月２回開かれている教育委員会の議案が何で、どんな議論があったのか、また、どんな請願があったのかをまず重点に置くべきである。学校が説明責任を果たすことが求められているときに、教育委員会の広報紙には説明責任を果たす姿勢が全く見られない。 　つけ加えて言うなら、「宝滴」というコラム欄、教育委員会が交代で評論のようなことを匿名で書いてございます。また、一番終わりに「編集室」というコラムも匿名で何かわけのわからないようなことが書いてある。 　一体これは、雑誌かミニコミ紙と勘違いしているのではないかと思います。構成を教育委員会の説明責任を果たす視点から、完全につくり直すべきだと思いますが、いかがですか。 　第３点、職員会議の議事録について。 　これは情報公開の対象になっているが、何かサンプルを出してくれと言ったら、宝塚中学校の協議した項目のみの、こんなものが出てきた。記録者も開始時間も終了時間も書いていない。こんなものは議事録とは言えない。 　会社でも役所でも、このようなものを議事録とは言わない。学校だけでこんな非常識が通用しています。これは、各学校でこうしたものになっており、情報公開を求める市民への挑戦としか考えられないと思います。正常な議事録を書かせるべきであるが、どうか。 　第４点、教員人事の停滞について。 　ある小学校の先生から、「１０年以上の長期にわたり異動がなく同じ学校にいる先生が大勢いる。また、小学校の場合、ＡＢＣＤと市内４ブロック間の異動が少なく、人事が停滞している。先生は楽であり、なれによって緊張感もなくなり、校長のリーダーシップも発揮されずに学校が活性化しない」という話を聞きました。 　教職員異動方針には、長期にわたり同一校に勤務する者の配置換を進めるとあるが、実態はどうか。早期解消すべきと思うがどうか。 　以上で１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ◎正司泰一郎　市長　 　森脇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、西谷住民総合施設についてでありますが、龍見赳氏からの約１万３，０００平方メートルの土地の寄付につきましては、龍見氏の思いといたしましては、「土地は西谷地区の中央部にあり、立地条件もよく、西谷サービスセンター、農協等に近く、市として公共施設用地として有効活用してほしい。また、家屋も築１５０年余を経た木造建築物の見本として市民のために役立ててほしい」ということでありました。 　次に、住民総合施設、いわゆる仮称でありますけれども、西谷住民センターの整備につきましては、当初、道路利用者のための休憩施設等も含めた複合施設として下佐曽利で計画を進めてまいりましたが、本年２月下旬に龍見氏から大原野の土地・家屋の寄付申し出を受けたため、住民センター等の設置場所について、再度地元の皆さんの意向をお聞きすることにいたしました。 　本年５月中旬に、地元西谷地区自治会連合会からいただきました内容は、「住民センターにつきましては、地元住民の総意として龍見氏から寄付のあった大原野で建設をしてほしい」とのことでありました。 　市といたしましては、地元住民の皆様の総意であること、また、寄付者の意思にも沿う計画であることなどの理由から、当初の計画を変更して大原野で住民センターを建設してまいりたいと考えております。 　住民センターは、地域住民のさまざまな世代が自由に集い、交流するとともに、地域住民と来訪者が交流する施設を計画しております。これまで西谷地区自治会連合会を初め、集会所建設の協議委員会等でいただきました施設構成に対する要望を調整し、２００人収容の多目的ホール、和室、調理実習室、大小の会議室、談話・学習コーナー、幼児・児童室等の整備計画を５月中旬に西谷地区自治会連合会の皆様へ提示をし、おおむね御理解をいただきました。 　しかしながら、今回、龍見氏から寄付をいただいた家屋の活用など、施設内容については、さらに協議が必要と考えており、地元住民の皆様から親しまれる住民センターを整備してまいりたいと考えております。 　次に、図書館の分室設置についてでありますが、現在、西谷地区での図書館利用につきましては、移動図書館「すみれ号」が大原野、切畑、玉瀬、上佐曽利の４地区を２週間に１回巡回をしております。利用状況は、平成１３年度の貸し出し人数４６４人、貸し出し冊数は２，２００冊であります。 　また、西谷地区の図書館利用登録者数は、現在５０１名となっておりますが、当地区での図書館サービスの充実を図るため、今回建設を予定しております住民センターにおいて、図書室の整備も検討してまいりたいと考えております。 　次に、公園墓地計画についてでありますが、旭国際開発株式会社からの提案の内容につきましては、造成工事完成後に譲渡を受けるという事業手法は、平成１１年９月に施行されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩの応用とも言える手法と考えており、県立宝塚北高校の用地取得の際にもこの手法で行われたと聞いております。 　ＰＦＩでは、一般的に公共施設の整備等に民間の資金や経営能力、あるいは技術的なノウハウ等を活用することによって、より効率的で効果的な質の高い行政サービスが期待できるとされており、今回の提案について、本市といたしましては、工期の短縮や事業費の節減が図れる可能性があること、担当職員の配置が少数で済むこと等の利点があるものと考えており、今後、このような観点で十分検証してまいりたいと考えております。 　次に、提案に至る経緯の詳細についてでありますが、新公園墓地計画は、第３次総合計画から引き続き検討いたしており、第４次総合計画におきましても、市民の墓地需要にこたえるため、新公園墓地の検討が急務であると位置づけております。 　現長尾山霊園の６，９４１区画は、昨年度で全区画の募集を終了しており、現在、長尾山霊園において造成工事を行っております１９５区画と返還されました６２区画について、本年度と来年度に追加募集を行ってまいりますが、貸し出すことができる区画はこれで終了となり、長尾山霊園のこれ以上の拡張は残存緑地の確保等から不可能となっているため、以前から新公園墓地用地を探しておりましたが、広大な面積を必要とすること、新たな環境破壊は極力避けたいとの理由から、用地取得のめどが立たなかったものであります。 　このような状況の中で、昨年夏ごろに旭国際開発株式会社が経営改善の一環として旭国際宝塚カンツリー倶楽部コースの一部で新たな土地利用を考えていることを聞き及びました。本市といたしましては、現に多くの人々が利用しているゴルフコースの転用という難しさがあるものの、新たな自然環境の破壊を起こさないことや、既に１次造成済みであり、造成等に要する事業費の節減や工期の短縮が図れる等、多くの利点があると考え、墓地への転用について意向等を確認し、事業内容についての協議を経て、本年３月１日に提案書の提出を受けたものであります。 　次に、新霊園は、新都市用地で確保する予定ではなかったのかについてでありますが、新都市用地での立地も一つの考えではありましたが、玉瀬３クラスター以外は計画が凍結の状況であり、一方では、新公園墓地計画の整備が急務となっているなど、時期の問題や造成費を含め事業費がかさむ等の問題も多く、これらのことから新都市用地での立地は困難であると考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ◎衣川和夫　教育長　 　森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、確認書問題と学校管理運営規則の再改正についてでありますが、平成１２年３月２９日付、県教育長通知及び指導に基づいて、市規則を改定するとともに、確認書を締結したところであります。 　このことにつきましては、昨年９月の本市議会における一般質問以降、多方面から指摘がなされたところであり、特に参議院での審議を踏まえ、文部科学省が兵庫県教育委員会に対し是正指導したところでありますが、その内容は、１つには管理運営事項を盛り込んだと考えられる確認書について是正すること、２つには職員会議の性格を補助機関として明確に位置づけること等であります。 　この指摘に基づき県教育委員会において、文部科学省と十分な調整を図り、県立高等学校の管理規則が改正され、去る３月８日付で市教育委員会に対し適切に処理するよう通知がなされたところであります。 　本件につきましては、県教育委員会の通知や指導により進めてきたところでありますが、職員会議の位置づけが不明確であったことにより、校長の権限にあいまいさを残し、一部に疑義や不信を生じさせたものと認識いたしております。現在、市教育委員会におきまして、県改正規則の趣旨を参考に、早期に市規則の改正を図るべく努力をいたしております。 　次に、確認書の今後の取り扱いについてでありますが、管理運営規則の改正に伴いまして、確認書はその根拠を失うこととなり、存在意義はなく、無効になるものと理解しております。 　次に、管理運営規則をどのように改正するのかについてでありますが、職員会議の項目では、文部科学省の指摘を踏まえ、校長は職員会議を主宰するなど校長の権限をより明確にし、校長のリーダーシップのもと、学校がさらに創意と自主性に満ち、生き生きと教育活動がなされ、組織的・機動的な運営が図れるように検討を進めているところでございます。 　また、学校評議員制につきましても、校長が意見を求めるため学校評議員を置くなどにより、地域社会と学校が一体となって、より開かれた特色ある学校づくりが推進できるよう検討しているところでございます。 　次に、教育研究集会のビラ配布に関して、どのように指導したかについてでありますが、春季の集会を前に、職員団体と数回の話し合いを持ってまいりました。 　しかしながら、教育研究集会については、保護者や地域の方々の参加を求める中で、今日的教育課題や教職員がどのように研究実践を進めるかを議論し、交流が行われるという主張と、組合活動の一環であるとの見解が平行線をたどり、意見の一致を見るには至りませんでしたが、結果として春季教育研究集会のビラについては、すべての学校で配布されなかったものであります。 　なお、今後とも今回の結果を踏まえながら適切に対応してまいります。 　次に、５月２９日の教育委員会における教育委員の発言についてでありますが、この発言は、教育委員会に上程されました請願審査の中で、教育研究集会に関する配布ビラについて議論された過程でなされたものであります。 　ビラの内容としましては、２月７日に開かれた教育研究集会のテーマが学校５日制と教育改革といった今日的課題を取り上げ、講師も教育学の分野で大変著名な大学教授を招くとされており、その主催は「豊かな教育の創造をめざす宝塚市民会議」となっております。 　このビラの配布に関して発言されたもので、学校における配布物については、基本的に校長が事前に確認できるようなシステムになっており、その内容が保護者に対して有益な情報提供の機会と認められるならば、校長の承認を得て配ることもできたのではないかとの趣旨であったと考えております。 　なお、こうした趣旨の発言につきましては、請願審査中の委員個人としての発言であり、教育委員会の見解としてまとめられたものではございません。 　次に、４５分の短縮授業の実施についてでありますが、５０分授業を４５分に短縮しているという指摘につきましては、文化教室や合唱コンクールの練習、体育大会の応援合戦の練習、生徒会の総会など、子どもに関する行事のため５分間授業を短縮したものでありまして、多いところでは年間２０日間ほど４５分の授業を実施したという実態がございました。 　旧学習指導要領では、５０分を常としながらも、「学校や生徒の実態に即して適切に定めること」とされているので、学校や生徒の実態などを考慮し、授業の１単位時間の標準とされる５０分を下回ったり、あるいはこれを上回って定めることも可能であることから、今回のケースはやむを得なかったものと考えております。 　しかしながら、子どもに確かな学力をつけていくということから考えると、望ましいこととは考えておりません。なお、その後、その５分を補充しないまま来ておりましたが、今後は、基礎・基本の定着、確かな学力をつけるということから、４５分の短縮授業は認めないという指導を既に各学校長あてに徹底いたしております。 　次に、過去３年間の小・中学校の授業時数はどうなっているのかについてでありますが、旧学習指導要領は平成４年度から実施され、年間１，０５０時間の授業時数が標準と定められたまま、平成７年度から月２回の学校週５日制が導入されました。さらに、学習指導要領を改訂しないまま平成１３年度まで来ており、その標準時数の確保が難しい状況となっておりました。 　また、文部省は１，０５０時間を教科時数としておりますが、行事のうち授業時数に読みかえることができるものとして、例えば音楽会、運動会、期末テストなどは教科時数にカウントするのが通例でありますが、今回の本市の場合では、このような読みかえをいたしておりませんので、他市と比べて大幅に教科時数を下回った報告となっております。 　さらに、過去３年間の授業時数については、校長の判断のもとに実施しており、報告を求めていないため把握できておりませんでした。しかし、今回の実態を踏まえ、本年度から教育課程の実施状況について、各学校から報告を求めておりますし、点検・指導を既に実施しているところでございます。 　次に、「行事のため足りなくなった」というのは理由にならないのではないかについてでありますが、各学校で実施される行事については、子どもにとっては教科学習では得られない集団への所属感や自己を生かす能力、協力し助け合って活動する態度などをはぐくみ、学校生活の充実を図る上で欠かせないものであると考えております。 　しかしながら、行事の占める割合が多過ぎる実態があったことも事実であります。今後は、学校行事の精選や創意工夫を図り、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の年間授業時数を確保するよう既に指導を行っているところであります。 　市教育委員会といたしましては、教育課程の実施状況についての点検・指導や年間授業時数を確保する指導と同時に、今後は、指導主事の学校訪問等により各学校での点検・指導も実施してまいりたいと考えております。 　次に、道徳、特活、総合的な学習の時間の年間指導計画についてでありますが、本来は、年度当初に学習指導要領に基づいて年間指導計画を作成し、指導に当たるべきところでありますが、平成１２年度から新学習指導要領への移行期であったことから、各学校とも研修を重ねていたため、作成に時間のかかった学校があり、そのため年間指導計画として作成した学校、学期ごとに計画を作成した学校、文書として整備できていない学校がございました。 　その結果、公文書の開示請求時点で年間指導計画書として作成できていない学校があり、小・中学校３６校の３領域分、延べ１０８領域中５４領域において不存在という決定をしたところでございます。 　年間指導計画は、各学校において主体的に作成するものでありますが、今後は、市教育委員会といたしましても学校の自主性や自律性を尊重しながら、必要な事項につきましては指導を行ってまいります。 　次に、各学校の教育課程について、市教育委員会としてどのように点検・指導してきたのかについてでありますが、本来、教育課程は、国の基準及び県・市教育委員会の指導方針に合わせ、また各学校の地域性や児童・生徒の実態に応じて校長の責任において編成するものであります。したがって、教育課程は各学校ごとに創意工夫した特色あるものでなければならないと考えております。 　次に、なぜ指導部が学校教育部になったのかについてでございますが、地方分権の流れや中央教育審議会の答申を受けて、各学校園の自主性・自律性がより一層重要視されることから、教育委員会の役割においても、従来の指導面に加えて各学校園が主体的に創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成することを促したり、それらを支援していくことが重要であるとの考えから、学校教育部に名称変更を行ったものであります。 　その周知につきましては、４月１５日付「広報たからづか」に記載し、広く市民の皆様にもお知らせしているところでございます。 　次に、教育広報紙についてでございますが、年３回、約８万９，０００部を「広報たからづか」とともに新聞折り込みで発行しております。 　教育面の記事の現状につきましては、例えば総合的な学習の時間や学校週５日制に関する特集記事など、教育内容の重点項目についても掲載してまいりましたが、編集の関係で一定の制約もございますので、そのほかにホームページにより補完する等、今後とも教育行政の情報提供の充実に努めてまいります。 　なお、広報紙の「宝滴」欄につきましては、教育委員の方々に寄稿していただいております。読売新聞の「編集手帳」、朝日新聞の「天声人語」など一般紙の同様のコラム欄につきましては無記名でございますが、教育問題に限らず世相に関する時事評論的なものも含めて幅広い見識を披露していただいておりますので、あえてイニシャルは表記しているものでございます。 　次に、職員会議録についてでありますが、職員会議録の整備につきましては、宝塚市公文書公開条例の制定に基づき、公開請求が出されるようになり、児童・生徒のプライバシーにかかわる問題もあることから、平成１１年度に学校長に対して開催日時、場所、議題、結論について記録するとともに、担当者から提案された資料を添付し、整理・保管するように指導しているところであります。 　しかしながら、会計検査院から指摘がありましたように、会議録が整備されていない学校や記録が不十分な学校もあり、早急に整備するよう各学校長に指導を行っているところであります。 　なお、職員会議は全職員の出席を前提として、学校の運営や職員間の共通理解を図る場であるため、詳しく記録する必要はなく、各学校では職員会議の詳細を記した記録は作成しておりません。 　次に、職員会議録について、組合との約束事があるのではないかという御指摘についてでありますが、様式等については校長会で十分検討し作成されたものであり、御指摘のような約束事はございません。 　次に、職員会議録の公開についてでありますが、宝塚市情報公開条例並びに宝塚市個人情報保護条例に基づいて対応いたしております。 　次に、教育人事の停滞についてでありますが、本市教育委員会におきましては、毎年、子どもを中心に据え、信頼される学校経営が行えるよう、また、教職員の意識改革を図るため、校長の意見具申を参考にしながら人事異動を行っているところであります。 　異動に当たっては、年齢構成、在籍年数、男女比などに考慮し、職員構成などの適正化を図るとともに、生徒指導体制、校内研究体制の充実及び時代の要請に即した多様な教育の推進を図るため、教員の適材適所の配置に努めております。 　人事異動の状況につきましては、平成１３年度末においては、小・中・養護学校教諭７６２名中１１０名を異動いたしております。また、近年、特に長期にわたり同一校に勤務する者の配置換を推し進めているところであり、その結果、同一校１０年以上の教諭の実態は、平成１２年度では９４名、平成１３年度では８３名、平成１４年４月１日現在では７５名となっております。 　今後とも学校組織の活性化を図るために、同一校長期在籍者の異動を含め、総合的かつ計画的に人事異動を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎衣川和夫　教育長　 　森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、確認書問題と学校管理運営規則の再改正についてでありますが、平成１２年３月２９日付、県教育長通知及び指導に基づいて、市規則を改定するとともに、確認書を締結したところであります。 　このことにつきましては、昨年９月の本市議会における一般質問以降、多方面から指摘がなされたところであり、特に参議院での審議を踏まえ、文部科学省が兵庫県教育委員会に対し是正指導したところでありますが、その内容は、１つには管理運営事項を盛り込んだと考えられる確認書について是正すること、２つには職員会議の性格を補助機関として明確に位置づけること等であります。 　この指摘に基づき県教育委員会において、文部科学省と十分な調整を図り、県立高等学校の管理規則が改正され、去る３月８日付で市教育委員会に対し適切に処理するよう通知がなされたところであります。 　本件につきましては、県教育委員会の通知や指導により進めてきたところでありますが、職員会議の位置づけが不明確であったことにより、校長の権限にあいまいさを残し、一部に疑義や不信を生じさせたものと認識いたしております。現在、市教育委員会におきまして、県改正規則の趣旨を参考に、早期に市規則の改正を図るべく努力をいたしております。 　次に、確認書の今後の取り扱いについてでありますが、管理運営規則の改正に伴いまして、確認書はその根拠を失うこととなり、存在意義はなく、無効になるものと理解しております。 　次に、管理運営規則をどのように改正するのかについてでありますが、職員会議の項目では、文部科学省の指摘を踏まえ、校長は職員会議を主宰するなど校長の権限をより明確にし、校長のリーダーシップのもと、学校がさらに創意と自主性に満ち、生き生きと教育活動がなされ、組織的・機動的な運営が図れるように検討を進めているところでございます。 　また、学校評議員制につきましても、校長が意見を求めるため学校評議員を置くなどにより、地域社会と学校が一体となって、より開かれた特色ある学校づくりが推進できるよう検討しているところでございます。 　次に、教育研究集会のビラ配布に関して、どのように指導したかについてでありますが、春季の集会を前に、職員団体と数回の話し合いを持ってまいりました。 　しかしながら、教育研究集会については、保護者や地域の方々の参加を求める中で、今日的教育課題や教職員がどのように研究実践を進めるかを議論し、交流が行われるという主張と、組合活動の一環であるとの見解が平行線をたどり、意見の一致を見るには至りませんでしたが、結果として春季教育研究集会のビラについては、すべての学校で配布されなかったものであります。 　なお、今後とも今回の結果を踏まえながら適切に対応してまいります。 　次に、５月２９日の教育委員会における教育委員の発言についてでありますが、この発言は、教育委員会に上程されました請願審査の中で、教育研究集会に関する配布ビラについて議論された過程でなされたものであります。 　ビラの内容としましては、２月７日に開かれた教育研究集会のテーマが学校５日制と教育改革といった今日的課題を取り上げ、講師も教育学の分野で大変著名な大学教授を招くとされており、その主催は「豊かな教育の創造をめざす宝塚市民会議」となっております。 　このビラの配布に関して発言されたもので、学校における配布物については、基本的に校長が事前に確認できるようなシステムになっており、その内容が保護者に対して有益な情報提供の機会と認められるならば、校長の承認を得て配ることもできたのではないかとの趣旨であったと考えております。 　なお、こうした趣旨の発言につきましては、請願審査中の委員個人としての発言であり、教育委員会の見解としてまとめられたものではございません。 　次に、４５分の短縮授業の実施についてでありますが、５０分授業を４５分に短縮しているという指摘につきましては、文化教室や合唱コンクールの練習、体育大会の応援合戦の練習、生徒会の総会など、子どもに関する行事のため５分間授業を短縮したものでありまして、多いところでは年間２０日間ほど４５分の授業を実施したという実態がございました。 　旧学習指導要領では、５０分を常としながらも、「学校や生徒の実態に即して適切に定めること」とされているので、学校や生徒の実態などを考慮し、授業の１単位時間の標準とされる５０分を下回ったり、あるいはこれを上回って定めることも可能であることから、今回のケースはやむを得なかったものと考えております。 　しかしながら、子どもに確かな学力をつけていくということから考えると、望ましいこととは考えておりません。なお、その後、その５分を補充しないまま来ておりましたが、今後は、基礎・基本の定着、確かな学力をつけるということから、４５分の短縮授業は認めないという指導を既に各学校長あてに徹底いたしております。 　次に、過去３年間の小・中学校の授業時数はどうなっているのかについてでありますが、旧学習指導要領は平成４年度から実施され、年間１，０５０時間の授業時数が標準と定められたまま、平成７年度から月２回の学校週５日制が導入されました。さらに、学習指導要領を改訂しないまま平成１３年度まで来ており、その標準時数の確保が難しい状況となっておりました。 　また、文部省は１，０５０時間を教科時数としておりますが、行事のうち授業時数に読みかえることができるものとして、例えば音楽会、運動会、期末テストなどは教科時数にカウントするのが通例でありますが、今回の本市の場合では、このような読みかえをいたしておりませんので、他市と比べて大幅に教科時数を下回った報告となっております。 　さらに、過去３年間の授業時数については、校長の判断のもとに実施しており、報告を求めていないため把握できておりませんでした。しかし、今回の実態を踏まえ、本年度から教育課程の実施状況について、各学校から報告を求めておりますし、点検・指導を既に実施しているところでございます。 　次に、「行事のため足りなくなった」というのは理由にならないのではないかについてでありますが、各学校で実施される行事については、子どもにとっては教科学習では得られない集団への所属感や自己を生かす能力、協力し助け合って活動する態度などをはぐくみ、学校生活の充実を図る上で欠かせないものであると考えております。 　しかしながら、行事の占める割合が多過ぎる実態があったことも事実であります。今後は、学校行事の精選や創意工夫を図り、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の年間授業時数を確保するよう既に指導を行っているところであります。 　市教育委員会といたしましては、教育課程の実施状況についての点検・指導や年間授業時数を確保する指導と同時に、今後は、指導主事の学校訪問等により各学校での点検・指導も実施してまいりたいと考えております。 　次に、道徳、特活、総合的な学習の時間の年間指導計画についてでありますが、本来は、年度当初に学習指導要領に基づいて年間指導計画を作成し、指導に当たるべきところでありますが、平成１２年度から新学習指導要領への移行期であったことから、各学校とも研修を重ねていたため、作成に時間のかかった学校があり、そのため年間指導計画として作成した学校、学期ごとに計画を作成した学校、文書として整備できていない学校がございました。 　その結果、公文書の開示請求時点で年間指導計画書として作成できていない学校があり、小・中学校３６校の３領域分、延べ１０８領域中５４領域において不存在という決定をしたところでございます。 　年間指導計画は、各学校において主体的に作成するものでありますが、今後は、市教育委員会といたしましても学校の自主性や自律性を尊重しながら、必要な事項につきましては指導を行ってまいります。 　次に、各学校の教育課程について、市教育委員会としてどのように点検・指導してきたのかについてでありますが、本来、教育課程は、国の基準及び県・市教育委員会の指導方針に合わせ、また各学校の地域性や児童・生徒の実態に応じて校長の責任において編成するものであります。したがって、教育課程は各学校ごとに創意工夫した特色あるものでなければならないと考えております。 　次に、なぜ指導部が学校教育部になったのかについてでございますが、地方分権の流れや中央教育審議会の答申を受けて、各学校園の自主性・自律性がより一層重要視されることから、教育委員会の役割においても、従来の指導面に加えて各学校園が主体的に創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成することを促したり、それらを支援していくことが重要であるとの考えから、学校教育部に名称変更を行ったものであります。 　その周知につきましては、４月１５日付「広報たからづか」に記載し、広く市民の皆様にもお知らせしているところでございます。 　次に、教育広報紙についてでございますが、年３回、約８万９，０００部を「広報たからづか」とともに新聞折り込みで発行しております。 　教育面の記事の現状につきましては、例えば総合的な学習の時間や学校週５日制に関する特集記事など、教育内容の重点項目についても掲載してまいりましたが、編集の関係で一定の制約もございますので、そのほかにホームページにより補完する等、今後とも教育行政の情報提供の充実に努めてまいります。 　なお、広報紙の「宝滴」欄につきましては、教育委員の方々に寄稿していただいております。読売新聞の「編集手帳」、朝日新聞の「天声人語」など一般紙の同様のコラム欄につきましては無記名でございますが、教育問題に限らず世相に関する時事評論的なものも含めて幅広い見識を披露していただいておりますので、あえてイニシャルは表記しているものでございます。 　次に、職員会議録についてでありますが、職員会議録の整備につきましては、宝塚市公文書公開条例の制定に基づき、公開請求が出されるようになり、児童・生徒のプライバシーにかかわる問題もあることから、平成１１年度に学校長に対して開催日時、場所、議題、結論について記録するとともに、担当者から提案された資料を添付し、整理・保管するように指導しているところであります。 　しかしながら、会計検査院から指摘がありましたように、会議録が整備されていない学校や記録が不十分な学校もあり、早急に整備するよう各学校長に指導を行っているところであります。 　なお、職員会議は全職員の出席を前提として、学校の運営や職員間の共通理解を図る場であるため、詳しく記録する必要はなく、各学校では職員会議の詳細を記した記録は作成しておりません。 　次に、職員会議録について、組合との約束事があるのではないかという御指摘についてでありますが、様式等については校長会で十分検討し作成されたものであり、御指摘のような約束事はございません。 　次に、職員会議録の公開についてでありますが、宝塚市情報公開条例並びに宝塚市個人情報保護条例に基づいて対応いたしております。 　次に、教育人事の停滞についてでありますが、本市教育委員会におきましては、毎年、子どもを中心に据え、信頼される学校経営が行えるよう、また、教職員の意識改革を図るため、校長の意見具申を参考にしながら人事異動を行っているところであります。 　異動に当たっては、年齢構成、在籍年数、男女比などに考慮し、職員構成などの適正化を図るとともに、生徒指導体制、校内研究体制の充実及び時代の要請に即した多様な教育の推進を図るため、教員の適材適所の配置に努めております。 　人事異動の状況につきましては、平成１３年度末においては、小・中・養護学校教諭７６２名中１１０名を異動いたしております。また、近年、特に長期にわたり同一校に勤務する者の配置換を推し進めているところであり、その結果、同一校１０年以上の教諭の実態は、平成１２年度では９４名、平成１３年度では８３名、平成１４年４月１日現在では７５名となっております。 　今後とも学校組織の活性化を図るために、同一校長期在籍者の異動を含め、総合的かつ計画的に人事異動を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　 　私の方から新霊園に関しまして６点お答えいたします。 　まず１点目、競争性・公平性の確保の問題です。 　確かに今回の手法では、用地の選定につきましては、競争性というものはございません。そういうことで、今後、公共事業としてやる場合との経費の比較等を十分行っていく必要があると思っております。 　それから、当然手続につきましては、公明性あるいは透明性が大変重要なことであるというふうに考えておりますので、そのあたり十分、意を用いていく必要があるというふうに思っております。 　それから、用地を取得して、工事は市で行ってはどうかという提案であったかと思いますが、確かに公共事業として、従来型の公共事業として行うというのも一つの選択肢でございます。ただ、今回は、でき得れば完成後、買収するという方式をとっていければというふうに考えております。 　そういうことで、もちろん先ほど言いましたように、従来型の公共事業とのコスト比較も行った上で、提案のＰＦＩ応用方式が有利であるという立証といいますか、検証が必要であろうというふうに思っております。 　それから、３点目のコストが安いかどうかは現段階ではわからないのではないか、それから長尾山霊園の平米当たり１５万円より安くなるかどうかという質問であったかと思います。 　現在の長尾山霊園は、１平方メートル当たり１５万円の永代使用料でございますが、恐らくこれより高くならざるを得ないというふうに考えてはございます。 　ただ、コストにつきましては、先ほども申しましたように、現段階では正確にはまだわかっておりません、今後のことでございますので。コストが明らかに安いという検証は必要なことであります。今後、計画の詰めをする中で公共事業との、仮に公共事業でやった場合というコスト比較を十分していく必要があるというふうに思っております。 　それから、需要予測の問題です。 　需要予測につきましては、昨日も答弁いたしましたかと思いますが、区画数につきましては、現段階では７，０００区画に決定したというわけではございません。ただ、現段階で我々考えておりますのは、長尾山霊園と同規模程度、やはり２０年あるいは３０年ぐらいの期間のことを考えますと同規模程度は必要であるというふうに思っております。長尾山霊園が現在６，９４１区画でございますので、そのあたりを基準に考えていきたい。 　もちろん単純にそういうことだけではなしに、需要予測の係数としては現段階では長尾山霊園と同じように年間人口の０．００１２必要であるというふうに思っております。この計数は長尾山霊園の需要予測でも使用した係数でございまして、そのあたりの係数を中心にしながら、今後最終的にどの程度の区画にするか決めていきたいと思っております。 　それから、５点目の引き渡し前のリスクの問題です。 　確かに御指摘のように引き渡し前、例えばＰＦＩ応用方式でやりますと、引き渡し前の万一の場合のリスク回避の問題、あるいは他の議員からも指摘をいただきました工事中の公的関与の問題、このあたりは大変重要なことと思っておりますので、その辺を十分仕組みづくりといいますか、契約段階も含めて今後詰めをしていきたい。そのあたりのリスクは回避できるように、あるいは工事中にも公的関与ができるような仕組みにしていく必要があるというふうに思っております。 　それから、進捗状況につきまして、今後十分説明するようにということでございます。 　今後、計画の進捗にあわせまして、議会及び地元、市民も含めて十分説明はしていく必要があるというふうに思っております。 　以上でございます。 ◎衣川和夫　教育長 　森脇議員からただいま第２次質問をいただきました。私に関することについて御答弁を申し上げたいと思います。 　ただいまるる会計検査について御質問をいただいております。その内容についての教育長としての見解ということでございますので、このことにつきましては、今いろいろと御質問をいただいている内容につきまして、会見の当日並びに総括の日にいろいろと検査院から御指摘をいただきました。そのことについては、今現在、森脇議員さんの御質問に御答弁しておりますような内容を我々としては市の見解として申し述べております。 　ただ、このことにつきましては、今、会計検査院としても持ち帰られまして、また追加資料も含めて現在どのような判断をすべきかということを御協議されてるやに承っております。まだ結論を得ておらないのが現状でございます。 　にもかかわらず、一部報道でああいう形で記事が載っておりますので、最終的に、今、追加資料等も含めていろいろ調査されております会計検査院の結論を待って、しかるべく対応してまいりたい、そのように考えております。 　以上でございます。 ◎中谷保　管理部長　 　私の方から大きく３項目につきまして御答弁申し上げます。 　まず、管理運営規則の関係でございます。 　先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、県の教育委員会におきまして既に３月８日付で管理運営規則が改正をされております。これに伴いまして、同日付で県の確認書につきましても効力がなくなると、こういうふうな県の見解でございます。 　市の規則改正につきましては、今月に予定をいたしております教育委員会にお諮りをしていきたいというふうに、現在最終的な調整を図っておりますけれども、市の締結をいたしました確認書につきましては、この教育委員会、市における教育委員会における規則改正によりまして、その日から無効になると、こういう見解でございます。 　それから、２点目の確認書を無効ということではなしに、破棄すべきではないかというふうな御質問でございます。 　このたびの県の改正そのものにつきましては、非常にあいまいさが残っておったと、あるいは職員会議の性格、位置づけ、あるいは校長の権限が明確になってないと、こういうふうなところから、改正がなされたところでございます。 　私どもも今回の県の規則改正、協議する、あるいは職員会議の会そのものが校長が招集し主宰すると、こういうふうなことが明確にされておるわけでございます。 　したがいまして、確認書の問題につきましては、このことでもって十分機能していくというふうに考えておりまして、今回の県の確認書の問題につきましては、あるいは市の確認書の問題につきましては、同様の考え方で対応していきたいというふうに考えております。 　ただ、この確認書が今後ひとり歩きするというふうなことがないように十分その対応につきましては、学校部も含めまして対応を考えていきたいというふうに考えております。 　それから、過去、何度か本会議あるいは予算・決算委員会等で指摘をいただいてきたわけでございますけれども、過去の答弁そのものが不適切な内容であったんじゃなかろうかと、こういうふうな御指摘でございます。 　このことにつきましては、多くの方々から御指摘をいただくことになりまして、今回、県の規則改正並びに市におきましても規則改正を行っていくというふうな方向で調整を加えておるわけでございます。できるだけ早期に改正を行いまして、明確な規定に改正をしていくと、こういう状況でございます。 　したがいまして、過去るる申し上げてまいりましたけれども、規則の改正を改めて行うというふうな事の重大さ、このことにつきまして非常に責任を感じておりますし、教育行政全般にわたって誤解あるいは不信感を与えたということにつきましては、私自身、反省もいたしておるところでございます。 　それから、規則改正に当たりまして、補助機関等明確にすべきではないかというふうなことでございます。 　これも先ほど申し上げましたように、今回の改正によりまして、従来の規則の中で協議をしていくというふうなことが削除されまして、校長の職務の円滑な執行に資すると、こういうふうなこと、あるいは職員会議自体、校長が招集をし主宰していくと、こういうふうな観点で改正がなされたところでございます。 　したがいまして、従来から指摘を受けておりました内容が、より明確に位置づけがなされたというふうに理解をいたしております。 　このようなことから、補助するというふうな言葉を使わなくても十分、議員御指摘の補助機関的な位置づけが明確になされたというふうに理解をいたしているところでございます。 　また、議題等の関係につきましても、校長の権限によって当然運営がされていくと、こういうふうな趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、２点目の組合のビラの関係でございますけれども、組合と交渉すべき、あるいは話し合いをすべき事項ではないんじゃないかと、こういうふうな御指摘でございます。 　残念ながら今日まで組合の配布物につきましては、従来からの労使慣行の一環として黙認してきておったのが実情でございます。その他の外部団体、あるいは外部団体からの配布物につきましては、校長あるいは教頭が目を通して判断をいたしておったのが実態でございます。 　いずれにいたしましても、学校において子どもを通して配布するというふうなものにつきましては、より慎重な対応が求められるというふうに考えます。 　先般の会見あるいは文部科学省の方から勤務時間中の組合活動に関する調査等が現在参っておりますので、そういうふうな対応につきまして、一定の見解なり指導がなされることも考えられますので、その結果を待って、慎重に、適切に対応していきたいというふうに考えております。 　それから、校長が許可というか、黙認をしてきておったということは事実でございます。したがいまして、一日も早く正常な状態になりますように、最大限努力することが大切ではなかろうかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、最後の教育委員会に関することで、議事録等を閲覧コーナーに設置ができないかというふうな課題でございます。 　教育委員会の会議録につきましては、情報公開条例に基づきまして公開の対応をいたしておるところでございます。会議録の編集自体に約二、三カ月を要しておるというふうな状況でございます。手続が完了いたしました後、閲覧コーナーに設置をする方向で検討を加えていきたいというふうに考えております。 　最後に、市の教育のホームページに会議の日程等は掲載をいたしておりますけれども、内容あるいは日程につきましても十分な状態になってないというふうな御指摘でございます。 　これにつきましては、今後ともホームページの充実に向けて取り組んでいきたいと思いますし、また、教育委員会の議題あるいは内容等につきまして、先ほど教育広報紙の中で掲載すべきではないかというふうな指摘もあったわけでございますが、若干紙面が限られておるというふうな状況等もございますので、こういうふうな市のホームページ等を通じて議案の概要等について掲載が可能かどうか、そういうふうな方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。 　私の方からは以上でございます。 ◎伊達達治　学校教育部長　 　森脇議員の２次質問にお答えいたします。 　授業時数及び４５分並びに４０分の短縮授業についての調査でございますが、３年度にまたがりまして調査をしたいと思います。そして、平成１３年度分につきましては、調査をいたしております。 　調査に当たりましては、少し学校の実態を申し上げますので、ちょっと了解をいただきたいと思います。 　各学校での教育事務につきましては、実態から申し上げますと、年度末にその指導要録を記入することで大体終了しておりますが、新年度になりますと受け持ちます児童・生徒が変わりますこと、また担当いたします学年も変わりますこと、あるいは人事異動がありますこと、そういったようなことがございますので、現場としては、できるだけ書類は早く処分をするような形をとっております。 　したがいまして、２年前、３年前にさかのぼって調査いたします場合には、少し時間をいただきたいというふうに思います。 　２点目、標準時数９８０時間はできるのかということでございますが、既に月ごとに教育課程の実施状況については報告を求め、点検をいたしております。いろんな工夫をしなければならないと思っておりますので、教育現場にはしかるべく指導をしてまいりたい。９８０時間は確保できるというふうに考えております。 　３点目、国旗・国歌についてでありますが、国旗・国歌の報告につきましては、前の議会で申し上げましたとおり、従来より県教育委員会の聞き取りに対しまして口頭により実施状況を報告いたしておりました。 　６月に入りまして県教育委員会より改めて県下統一様式による書類での報告を求める旨、指導がございました。 　内容的に申しますと、従前は保護者を含めて斉唱したかどうかという項目で調査をいたしておりましたが、今回からの調査については、児童・生徒が斉唱したかどうかということでの報告でございました。それに基づいて報告をいたしましたので、前回の口頭の報告の一部修正をして報告したものでございます。 　それから、国歌の指導が音楽科でどのようにできているかということでございますが、指導いたしておる学校もございますが、指導できていないという学校が多いことも事実でございます。端的に申しまして、時間はかかるかと思いますが、指導に努めてまいりたい、かように考えております。 　以上でございます。 ◆１番（森脇保仁議員）　 　３次質問に移ります。 　初めに、教育部長の方から３年間調査するということを言っていただきましたが、小学校も含まれるんかどうか、含まれるんですね。それは確認しておきます。 　それから、私、この職員会議の議事録でございますが、職員会議は情報公開では公開ということになっておりますが、この議事録ですね、こういう項目だけのね、何を話したかいう項目だけの、こういうものなんですね、どこの学校でもですね。それで記録者も書かれてない学校もある。時間はほとんど書かれておりません。こういう１行だけとか、これが議事録ということらしいです。 　これは公開請求しても何の値打ちもないわけですね、我々にとってはですね。何を話しているのか全然わからない。こういうのが世間一般でないんですよ、こんなん議事録言わないんですけども、結果も書いてないですね、もちろん、話し合った結果も。 　だからやっぱり世間一般でやられているような、きちっとした議事録ね、この市役所でも行政の方はそういうふうにしてるんですけども、やっぱりそういうものは必要じゃないかと。 　それでやっぱり開示請求があった場合は、これはプライバシーの部分は消していただいて結構ですからね、とにかく市民の開示の意図に沿えるところは沿うという姿勢が必要だと思うんです。 　この議事録のあり方、これについてはちょっと検討していただけないかと、真剣に検討していただけないかということでお尋ねいたします。 　それから、授業時数の関係につきまして、教育長が検査中で答弁できないというようなことをおっしゃいましたけども、これは、私、３月から、３月の議会から質問しておるわけでございまして、会計検査でも４５分の短縮、５分間短縮の授業は確かに問題になっておりましたけれども、授業時数が絶対的に不足してること自体は、余り検査の主題になってなかったんじゃないでしょうか。 　私は、この授業時数が大幅に短縮していることを非常に子どもの等しく教育を受ける権利が損なわれておるということで問題提起しておるわけなんですけども、教育長として答弁、なぜできないのでしょうか。してほしいと思うんですけども。 　それから、本市の教育委員の任命権者は市長なんですけれども、市長にお尋ねいたします。 　本市の教育委員会、いろいろ問題ございます。報道では組合と癒着していると指摘されておりますし、学校現場を指導できてない、この実態も直視しようという姿勢が私には十分ではないように思っておるわけでございます。 　５人の教育委員は、事務局幹部を指揮監督する立場にあるわけですけども、それも十分にできていないのではないかと思います。このままであればこういう重大な事態に処分もようしないんじゃないか、そういうふうに私の感想として思います。 　本市の教育行政が、システムが崩れているんじゃないかと、危機ではないかと。危機であるときに、その事務局のリーダーが危機に、これ教育委員会のことを言うとるんですが、リーダーが危機にあって危機と認識できないということ、また、危機であることを直視して部下を叱咤激励できないということになると、これは組織としての悪い結果になるんじゃないかと、そういうふうに思いますが、市長のそのことについての考えをお聞きしたいと思います。 　以上で３次質問を終わります。 ◎正司泰一郎　市長　 　森脇議員の３次質問にお答えいたします。 　昨年より本市議会におきましてもいろいろと指摘をいただいてまいりました。また、去る４月の会計検査院による検査によりまして、新たな課題も出てきていることは、まことに残念であると思っております。 　私といたしましては、この機会を前向きにとらえまして、不退転の決意をもって正常化に取り組むことが重要であると考えておりまして、教育長とも話し合っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎伊達達治　学校教育部長 　森脇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、職員会議録についてでありますが、職員会議では、議題は、通常校内の各種委員会や係担当が原案や資料をあらかじめプリントを用意いたしまして、それに基づいて共通理解に努めるなどいたしております。したがいまして、職員会議と申しますのは、議題や結論を書いたものと資料プリントをあわせたものが職員会議録というふうに認識しております。 　議員御指摘のとおり、今回の会見の中でも、そういう面での書類整備が不十分だということは、よく承知しておりますので、今後はその点をきっちり指導してまいりたいというふうに考えております。 　それから、授業時数の問題につきましてでありますが、先ほど教育長の方がお答え申し上げませんでしたが、前の議会でも申し上げましたとおり、実務上の責任者は私でございまして、今後、この今回の結果につきましては真摯に受けとめ、反省いたすとともに、教育現場の指導に努めてまいりたい、かように考えております。