| 平成１４年第 ６回定例会−12月03日 一般質問 |
◆１番（森脇保仁議員） （登壇） 宝政会の森脇保仁でございます。質問通告に従って、５項目にわたり一般質問いたします。 本日の最後の一般質問ですので、よろしくお願いいたします。 初めに、第１項目、教育改革について質問いたします。 今年度より始まった新学習指導要領は、一言でいえばゆとり教育と新学力観の２つでありますが、学力低下の懸念からの批判が強く、１０年を待たず改定することもあり得ると、遠山文部科学大臣は述べておられます。 それはさて置き、教育の危機への対応方策が次々と打ち出されており、それらへの本市教委の姿勢をただしてまいりたいと思います。 まず第１点、教育の情報公開について、どういう姿勢かお伺いいたします。 本市の教育現場や教育委員会が市民への情報提供について不十分であることは、再三指摘してまいりました。教育委員会会議の周知が不十分であること。会議の内容が全く広報されないこと。職員会議録が項目だけで、会議録と言えるようなものではないことなどであります。 教育委員会議事録については、市民資料コーナーに置かれるようになったようでありますが、５カ月前の内容でございました。 さて、あわせてお尋ねしたいのは、本市教委より文部科学省の求めに応じて提出された各学校の校務文書表を出すよう、先日お願いしたところ、出せない、情報開示請求してくれということでした。明らかな公文書がなぜ開示請求しないと出せないのか、答弁願います。 次に、第２点、社会科試験問題は公文書であるとの個人情報保護情報公開審査会の答申についてどう受けとめているか。 昨年１２月に開示請求された市民の方によると、当初教育委員会は学校により出るところと出ないところがあると言っていたが、一転してすべての学校で不存在の通知を受けたと言われておりました。教職員組合が各学校に圧力をかけたと疑わざるを得ません。３月議会の私の代表質問に対し、当局は試験問題は公文書であり、今後各学校への指導と周知を図ると答弁されております。このたび、存在決定を取り消し、改めて決定すべきとの審査会の答申が出されたことの意義は大きいと思います。 その経緯は１１月１日及び１９日付のサンケイ新聞で報道されております。当局はどう受けとめておられるのかお尋ねいたします。 次に、第３点、学校評議員制度の導入について、校長のリーダーシップのもと、地域に開かれた学校を目指す学校評議員制度は、平成１２年１月に旧文部省から職員会議を校長の補助機関と位置づけることとともに、県教委に通知されたものであります。ところが、県教委はこれと全く逆の通知を市教委に出し、学校評議員の人選や議題について職員会議で協議し、共通理解を図るなど、校長のリーダーシップを発揮させないよう縛り、学校評議員制度を形骸化しようとする兵教組の意図のあらわれたものでした。その通知を裏打ちした違法な確認書が県、市、学校の各レベルで組合と交わされておりました。 昨年９月議会で私が追及し、参議院文部科学委員会で亀井郁夫議員が追及の結果、１２月に是正指導がされ、本市では６月２６日、規則が再改正され、確認書も無効化されたのであります。 その後の学校評議員の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、第４点、小・中学校の校区自由化について。 東京都においては、平成１２年度、１３年度と、多くの区が校区を自由化しており、特色ある学校づくり、学校の活性化のため、本市でも検討を始めるべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 品川区などのブロック内で自由に選択できるものや、杉並区など隣接校区のみ選択できるものの２種類ありますが、趣旨からすればブロック制の方が自由度が大きく望ましいと考えます。なお、兵庫県の武田教育長も校区自由化をできるところからやればよいとのコメントが新聞に載っておりました。 次に、第５点、習熟度別授業について、兵庫県ではなぜ実施しないのかお尋ねいたします。 国の支援で新学習システムが実施され、チームティーチングや少人数学級など、多彩なメニューが用意され、教員の加配がされておりますが、兵庫県ではなぜか実施しないことになっていると聞いております。先月のＮＨＫの連夜の教育特集で取り上げられておりました。体育の跳び箱でも、自分に合った低い跳び箱を生徒みずから選び、かえって達成感を持つことができる。また、学級放棄で保健室が大勢の生徒のたまり場になっていたところ、養護の先生が少しやさしいドリルを机の上に置いていたところ、そのドリルをやり出す生徒たちが出てきたというのであります。平均の生徒を対象にした授業はできる生徒にとってもついていけない生徒にとっても退屈なのではないでしょうか。 次に、第２項目、全国最少の授業時数について質問いたします。 宝塚の中学校の授業時数が大幅に不足していたことが私の独自調査でわかり、３月議会で市教委に調査を求めたところ、学習指導要領に定められた教科で年間１，０５０時間に対し、学年平均２００から２５０時間も不足していることがわかり、問題化しました。会計検査院の検査でも指摘され、文部科学省は兵庫県下全小・中学校の平成１１年度から１３年度までの３年間の調査を指示したのであります。 その課程で２度にわたり行事から教科へのカウント読みかえによる上積みがなされ、本市では平成１３年度、中３平均１５０時間、中２平均１６０時間、中１平均１３０時間という常識では考えられない大幅な上積みとなっております。常識では数十時間の行事から教科へのカウントが妥当であると思いますが、意図的なものを感じざるを得ません。 ７点質問いたします。 まず、第１点、文科省資料のすべての中学校（１２中学校）の教育課程の管理が不適正という指摘及び教育課程実施状況の指摘は事実か。市教委の教育課程の管理運営能力がないのではないか。この文科省資料ではカウントが適正と認めたわけではない。いわば中間的にまとめたものであると思いますが、次のように指摘されております。すべての中学校（１２中学校）の教育課程の管理が不適正。平成１３年度の中学校の教育課程実施状況、４つございまして、最初に道徳、すべての学校、学年で学習指導要領に定める年間総授業時数３５時間が確保されていない。年間総授業時数が８．２時間、９．２時間の学校も存在。 次に、年間総授業時数について。すべての学校（３６学年中３５学年）で学習指導要領に定める年間総授業時数（１，０５０時間）が確保されていない。年間総授業時数が９０１．３時間、９０８．４時間の学校も存在。 次に、主要３教科、すなわち国語、英語、数学。計画に対する実施率の平均が中学校３年で約８２％であるなど、中学校１年の数字を除き、主要３教科の実施率が９０％未満。 特別活動、各学校の実施予定時間はおおむね３５時間であるのに対し、計画に比して倍近く実施されている。１２中学校の実施結果の平均、第１学年約７５時間、第２学年約７０時間、第３学年約７９時間。計画の３５時間に対し、９８．８時間、９７．４時間実施の学校も存在と、こういうふうに資料では述べられております。 次に、第２点、新聞報道されておりながら、なぜ短縮分を文科省提出の集計から差し引かなかったのか。６月１日付サンケイ新聞で５０分の授業を４５分に短縮されることが広く行われていたことが報じられました。会計検査院の指摘で、文部科学省への資料提出を求められ、光ガ丘中学では年間１９．２時間も短縮されていることがわかりました。これは１カ月半も連続して短縮授業を行ったことに相当します。これを授業時数調査からなぜ差し引くよう指示しなかったのか、全く理解できません。 次に、第３点、行事から教科へのカウントについては、指示が不適切だったのではないか。カウントでは修学旅行のバスに乗っている時間が教科に、大掃除が特活に、転地学習の飯ごう炊さんが家庭に、同じくつぼつくりが美術にと、水増しとしか言いようのないずさんなものでした。 次に、第４点、総合学習から道徳へのカウントは不適切ではないか。御殿山中学では道徳の年間指導計画そのものに計画時数がなかったわけですが、２年の総合学習の２０時間を道徳に後から転用しており、道徳２５時間で集計しているが、最初から道徳をやる気はなかったのではないかと思います。また、西谷中学３年では、防災訓練の２時間を道徳に、大掃除の２時間を特活に後から転用しているが、行事は行事ではないのかと思います。 次に、第５点、特活は標準時数の倍近くされているが、他の教科への圧迫ではないか。教科と道徳、特活の合計の授業時数が大幅に足りない中で、特活だけが倍近くされていることは、教科と道徳がいかに時数が不足していたかわかるのであります。 次に、第６点、本市教委は３回も文科省に呼び出され、指導を受けた経過と内容の説明を求める。 最後に、第７点、回復措置はどうするのか。９月議会で私は広島県の廿日市中学のたった１校で授業時数が大幅に不足たことに対し、廿日市市教委はおわびのしようのない事実と重く受けとめ、判明した時点で直ちに回復措置を取ろうとされたことを紹介いたしました。それに対し、本市教委は現在の中学２年、３年に対し、平成１３年度不足分を一切回復措置しようとせず、全く誠意も、十分な反省もないのであります。 次に、第３項目、校務分掌表の是正について質問いたします。 宝塚と川西は文部科学省より各小・中学校の組織図である校務分掌表を求められ、本市教委は１０月４日の校園長会で校長、教頭を職員会議の上位に位置づけた校務分掌表に改めるよう学校長を指導したようであります。 ３点質問いたします。 第１点、校務分掌表是正の趣旨と経過の説明を求める。 第２点、なぜ主任を位置づけないのか。できないのは、主任制が形骸化しているからではないか。学校で授業時数等教育課程の管理ができていないのは、まず教務主任が機能していないからであります。 第３点、組合資料によると、主任は経験の浅い若い人に担当させる。また、１年交代と聞くが事実か。事実でないというなら、資料の提出を求めます。具体的に言いますと、組合分会代表者会資料で、教育業務連絡調整手当の１００％拠出体制を確立する取り組みについてとあり、手当受給対象者は次の者を除外するよう意志統一を図る。すなわち非組合員、全教組合員、年齢の高い人（生徒指導担当教員）、前年度受給対象者（原則として交代）とあります。 次に、第４項目、新霊園について質問いたします。 新霊園については、市民がその内容を知るにつけ疑問や怒りの声が高まっております。 なぜ市民に知らせされる前に市長が覚書に調印したのか。合同葬で一定期間、納骨及び供養してもらう方が合理的であり、墓地の需要はそれほどないのではないか。経営改善の必要な会社が民間資金の活用とか、社会貢献を言うのはおかしいのではないか。財政危機の宝塚市がなぜ墓所の１０倍もの土地を買い取らねばならないのか。土地代は山林相場に比べ倍以上で異常に高い、公社廃止の要請に逆行し、不透明である。引き渡し前のリスクが大き過ぎる、企業救済ではないか等々であります。市民の声に耳を傾けず、市長は強行しようとするのでしょうか。 ４点質問いたします。 まず第１点、リスクについてどう考えているか。開発業者の経営状況をどうとらえているか。工事完成引き渡しに至るまでの間に生じるリスクへの対応をどう考えているのか。 次に、第２点、透明性を確保するという部長答弁について。都市整備公社がやるので、予算が議会にかからないので、当局に説明する姿勢がなくなり、透明性確保の約束はほごにされたと思うがどうか。 次に、第３点、工事完成後取得費を一括で支払うとの政策会議決定について。９月議会でもそのように説明されたが、その後分割払いもあり得ると釜本環境経済部長は言っておられます。そのようなことは許されるべきではないと思うがどうか。 次に、第４点、債務負担行為についてどのような形になるのか。また、なぜ１次送付でなく、２次送付になったのか。額についてもお尋ねいたします。 最後に、第５項目、西谷住民総合施設について質問いたします。 第１点は進捗状況と今後の予定は。精力的に取り組んでいただかねば、すべておくれおくれになりかねません。 第２点は図書館分室について。６月議会で総合施設の内容について、図書室と言われておりましたが、従来西谷など、中央図書館や西図書館から離れたところでは、図書館分室を整備することになっておりました。地域の文化拠点として住民の期待も高く、ぜひとも図書館分室の位置づけが必要と思いますが、答弁願います。 以上で１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ◎正司泰一郎 市長 （登壇） 森脇議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新霊園についてでありますが、リスクについてどう考えているのか、開発業者の経営状況をどうとらえているのかにつきましては、新公園墓地事業の提案をいただいた旭国際開発株式会社は、経営改善の一環として取り組まれたものであります。したがいまして、経営状況には十分に余裕がある状況ではないため、工事完成前のリスクへの対処方法につきまして、顧問弁護士の助言も得て、売買契約の中で市が損害を被らないよう規定を設けてまいりたいと考えております。 次に、透明性を確保するという部長答弁についてでありますが、市議会への御説明につきましては、４月に各会派に個別に説明し、６月の定例市議会では生活経済常任委員会協議会において進捗状況について報告いたしており、９月の定例市議会では補正予算を審議いただく中で、進捗状況について説明させていただいております。 また、本定例市議会におきましても、補正予算案を提案することといたしておりますので、その審議過程におきまして進捗状況について報告してまいりたいと考えております。 次に、地元への説明につきましては、４月以降、地元の長谷、上佐曽利、下佐曽利の各自治会とともに、西谷地区自治会連合会正副会長に説明いたしており、６月以降には長谷、上佐曽利、下佐曽利の各自治会の全会員を対象とした説明会を開催いたしております。今後とも御理解をいただくために情報の公開に努めてまいります。 次に、工事完成後取得費を一括で支払うとの政策会議の決定についてでありますが、協議を始めました当初にはこのように考えておりましたが、その後に要請を受け、一部前払いを行うこととしたものであります。 次に、債務負担行為についてどのような形になるのかについてでありますが、本定例会市議会の２次送付議案として、財団法人宝塚市都市整備公社の事業資産取得資金借入金に対する損失補償につきまして債務負担行為として予算案を提案する予定といたしております。額につきましては、事業資産取得資金として借り入れる資金３３億４，０００万円と利息の合計額といたしており、期間につきましては平成１４年度から当該借入金の返済完了までといたしております。 次に、なぜ１次送付ではなく、２次送付になったのかについてでありますが、新公園墓地整備事業計画についての事業化の決定に当たりましては、不動産評価委員会の開催とともに、２会にわたり政策会議を開催するなど、慎重に検討を重ねた結果、方針決定が１１月２５日となったため、２次送付となったものであります。 次に、西谷住民総合施設についてでありますが、地元住民の長年の念願であります（仮称）西谷住民センターの整備内容につきましては、場所変更以前の段階で策定いたしました基本計画では、延べ床面積約１，１５０平方メートルの施設規模としておりました。この内容につきましては、地元の皆様と調整したものを今後も基本的に踏襲をいたしますが、新たに龍見氏から寄付をしていただいた建物の活用という要素を加え、改めて全体計画案を策定してまいりたいと考えております。 当該基本計画における施設の主な内容といたしましては、２００人収容可能な多目的ホール、会議室、カルチャー室、調理実習室、プレイルームなどであり、お年寄りから子どもまで幅広く利用することのできる地域の中核施設にしてまいりたいと考えております。 また、地元自治会連合会から改めて要望のありました西谷サービスセンターの移転についても検討してまいります。 現在の進捗状況は措置の測量委託と建物調査委託を実施中であり、今後のスケジュールといたしましては、平成１５年度には実施設計を行い、平成１６年度に建築工事を予定しておりますが、今後の計画推進に当たっては、地元関係者と詳細について協議を行ってまいりたいと考えております。 また、農業振興施設の整備につきましては、下佐曽利地区での道の駅計画においては、農産物の販売、加工施設、レストラン等を想定しておりましたが、大原野地区への変更により見直しを行い、住民センターとの併設や自然休養村センター等の活用も含めた整備とし、農業関係者との協議を進めていくことといたしております。 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ◎衣川和夫 教育長 （登壇） 森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 まず、教育の情報公開についてどういう姿勢かについてでありますが、市教育委員会といたしましては、市情報公開条例の趣旨に基づき、市民の方々に教育に関する情報を積極的に公開する必要があると認識いたしております。 一方、教育に関する情報には子どもや保護者等のプライバシーに関するものが多く、情報公開に当たっては、常に慎重に対応する必要があります。そのため、市教育委員会といたしましては、積極的な情報公開を前提にしておりますが、情報公開の手続については、同条例にのっとって処理を行っているところでございます。 次に、社会科試験問題は公文書であるとの個人情報保護情報公開審査会の答申についてどう受けとめているかについてでありますが、学校においては、指導要領等の法的位置づけのある文書については、公文書としての認識を持ち、定められた期間、保管・管理しているところでございます。しかし、定期テストの問題用紙については、公文書としての位置づけがなく、学校が組織として保管をしておりませんでした。これは、問題用紙の保管を義務づける法的な位置づけがなかったことや、テストの実施は生徒の学習理解度を得る手段であり、理解度を把握した後は問題用紙を保管する必要性がなかったこと、さらには生徒や保護者には既に問題用紙を公開していること。また、学校に存在するすべての膨大な教育文書を保管し、管理していくことは大変な困難を伴い、本来教師が行うべき子どもへの教育活動の遂行に支障が生じるおそれがあること等によるものでございます。 市教育委員会といたしましては、市民から中学校社会科の定期テストの問題用紙の公開請求がなされた時点では、定期テストの試験問題が情報公開条例に規定された文書であるという想定がなく、確認のため問題用紙を学校として保管しているかどうかの調査を行ったところ、すべての中学校において、学校が組織として保管しているものは見つからなかったことから、情報不存在決定をいたしました。その後、市民から異議申し立てがなされたため、情報不存在決定を行ったことについて、宝塚市個人情報保護情報公開審査会に諮問いたしました。審査会においては、関係者の事情聴取を含め、慎重な審査が行われましたが、その結果、社会科定期テストの試験問題用紙については、本市情報公開条例に規定する公文書に当たるとの答申がなされたものであります。市教育委員会といたしましては、この答申を重く受けとめ、その趣旨を踏まえて慎重に検討を重ねた結果、これまでの情報不存在決定を取り消すとともに、学校保管としてではなく、個人として保管していた社会科定期テストの試験問題用紙についての公開決定を行ったものでございます。 これまで学校の教育文書については、公文書という観点からの区分と整理が不十分であったことから、今後学校における公文書とはどのような文書が該当するのか、さらにはその保管方法や期間を含めた取り扱いをどうするか等について、早急にとりまとめの上、情報公開請求に積極的に対応していけるよう各学校に周知してまいりたいと考えております。 次に、学校評議員制度の導入についてでありますが、平成１２年度の学校管理運営規則の改正により、学校には教育活動に関し、地域社会の支援及び意見を求めるため、学校評議員を置くことができることになっております。学校評議員制度は学校、地域社会、家庭が子どもの教育に関してそれぞれの役割を明確にし、その責任を果たすとともに、地域社会及び家庭が学校の教育活動を支援するために、保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、学校運営に生かすためのものであります。実施時期については、評議員制度が各校においてよりスムーズに導入できるよう、平成１５年度より幼稚園、小学校、中学校、養護学校から数校園のモデル校を決めて実施に向けた取り組みを進めてまいります。 その成果と問題点の分析を行い、その結果をもとに今後学校や地域がより制度の理解と定着に向けた指導に役立てる考えであります。 また、評議員の人選につきましては、校長が学校内外の教育の課題を把握した上で、学校評議員に適任である方々を人選し、教育委員会が委嘱することになっております。 なお、市の設置要綱につきましては、人選も含めた要綱を作成し、それをもとに各学校園が地域の実態に応じた要綱の作成に取り組むことになっております。市教育委員会といたしましては、校長のリーダーシップのもと、より学校が地域社会や保護者の信頼にこたえ、学校、家庭、地域が連携・協力して一体となり、子どもの健やかな成長を図っていくために、それぞれの役割や意義を明確にし、学校の自主性、自立性を高めつつ、より一層地域に開かれた特色ある学校づくりを推進していくことに努めてまいります。 次に、小・中学校の校区自由化についてでありますが、それぞれの子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の願いを実現するため、学校教育法施行令の規定による学校指定の変更の弾力的運用等により、特色のある学校づくりや通学したい学校を親や子どもが選べる学校選択制が東京都品川区、豊島区、日野市等、東京を中心に実施されております。しかしながら、選択制を実施するためには施設面での制約や地域関係の希薄化、子ども同士よりも親の好みが先行するのではないか等の危惧や実施に伴う結果が見えてこないことなどから、この制度が東京周辺以外には余り広がっていないのが現状であります。したがいまして、本市におきましても、これらの先行市における成果や問題点を参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、習熟度別授業についてでありますが、県教育委員会の見解は、いわゆる習熟度別学習は、子どもの興味・関心に関係なく、能力別にクラス編制したものであり、ともすれば子どもに差別感を持たせるものである。そこで、子どもの興味・関心・学習状況等に応じて選択させる課題解決学習に取り組んでいるところであるとの回答でございました。 市教育委員会といたしましては、個別指導、同室複数指導、グループ別指導等を導入し、児童生徒一人一人の個性や能力の伸長と基礎学力の向上を図る指導を進めております。例えば、子どもの興味や関心、学力や学習の状況、課題意識等に応じて、少人数学習集団を形成し、個々の児童・生徒のつまづき等に対応したきめ細かな指導を行っております。 また、中学校の数学では応用コースと基本コースに分け、生徒が自分に合ったコースを主体的に選択できるように取り組んでいるところもあります。 さらに、学習途中であっても、自分の理解度に合わせてコース変更を認めていくなど、柔軟な対応もいたしております。 市教育委員会といたしましては、今後も研究推進体制を整え、指導方法の工夫、改善に取り組んでまいります。 次に、文部科学省からのすべての中学校の教育課程の管理についての指摘及び教育課程実施状況の指摘は事実かについてでありますが、１つに、道徳につきまして学習指導要領に定める年間総授業時数３５時間が確保されていない。２つに、学習指導要領に定める年間総授業時数が確保されていない。３つに、主要教科の実施率が９０％未満である。４つに、特別活動が計画の倍近く実施されているとの指摘があったとのことでございますが、市教育委員会といたしまして、現時点では文部科学省からの正式な文書による指導を受けるには至っておりません。しかしながら、内容的にはおおむねそのとおりであると認識いたしております。 確かに、学校行事の占める割合が多い実態がございましたが、これは各学校においてそれぞれの教育課程や生徒の実態を考慮した上で、望ましい集団生活を通して、個性の伸長と豊かな人間性の育成を目指したものであり、学級や学校生活への適応や好ましい人間関係を形成し、社会性の育成の一層の充実を図る重要な教育活動であると考え、学校行事を実施したものでございます。 しかしながら、学習指導要領に定められた年間総授業時数や各教科の時数が確保されていなかった点につきましては、昨年度市教育委員会から適宜報告を求めていなかったため、その間の点検が十分でなかったという認識を持っております。本年度につきましては、各学校から月ごとの授業時数の報告を求めており、点検指導を行っております。 次に、短縮授業の取り扱いについてでありますが、会計検査院の調査及び新聞報道等を受け、それ以降県教育委員会から平成１３年度授業時数の報告を求められました。市教育委員会といたしましては、短縮授業実施日等の調査を行っておりましたが、県教育委員会から授業時数を報告する際、短縮授業のため減となる時数の調査や差し引きの指示は特にありませんでしたので、各学校からの授業時数の報告を集約し、６月６日付で県教育委員会に報告いたしました。４５分での短縮授業実施に伴う授業時数の取り扱いについては、県教育委員会から後日指示があるものと思っておりました。 その後、１０月中旬に県教育委員会から短縮授業の日数、時間等について具体的な調査がございましたが、この時点でも授業時数について、短縮授業の時間を減じて報告し直すようにという指示はなく、市教育委員会として、文部科学省の指導を受けながら、授業時数の精査をしてまいりました。 １０月中旬に調査のあった短縮授業の日数、時間については、県教育委員会が直接文部科学省に報告されております。 市教育委員会といたしましては、文部科学省の指導を受けている立場であり、最終的に授業時数が確定してから短縮事業によって減じる時数を差し引く扱いがなされるものと認識いたしております。 次に、行事から教科へのカウントの指示についてでありますが、新学習指導要領は基礎基本の確かな定着と、生きる力の育成を目指したものであり、そのため体験的な学習を重視いたしております。 学習は、教室の中のみで行われるものでなく、さまざまな体験活動の中から学ぶことも重要であります。そのため、授業時数の精査の観点といたしまして、教育活動が学習指導要領に基づき、年間計画に位置づけられ、実施されていること、また実施要綱があり、目的、ねらいや内容、方法が学習指導要領の各教科、領域に則していることの２点を指導いたしました。その観点のもと、各学校において教育課程の授業時数について精査を行ったものであります。 次に、総合学習から道徳へのカウントについてでありますが、御殿山中学校につきましては、２年生は４月当初、総合的な学習の時間において劇に取り組むということで位置づけておりましたが、劇の内容について検討した結果、命をテーマに据え、生命尊重の考えを根底に置いて取り組むことといたしました。これは新学習指導要領の道徳教育改善の基本方針に道徳的価値の自覚が一層図られるよう、体験活動等を生かした多様な取り組みの工夫や魅力的な教材の開発を行うとあることから、学校は総合的な学習の時間への位置づけは不適切であると判断して、道徳に位置づけ訂正いたしました。 また、３年生におきましては、４月から向上心、勤労奉仕、人間愛、自主自立、礼儀等の項目で道徳の授業を実施いたしておりましたが、時間割は２時間枠で学活道徳となっていたため、出席簿には便宜上、学活と記入しており、新聞報道の時点では出席簿の表記に基づくカウントのままであったため、時数の報告が大変少なくなっておりました。その点につきましても後日、学校から事情の説明と訂正の報告を受けております。 西谷中学校につきましては、防災教育、安全教育、２年生ではさらに、ＣＡＰ講座を道徳に位置づけております。防災教育は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、自己の命の大切さを認識するとともに、自己の命を守る方法について学習し、交通安全教育は宝塚警察署西谷駐在所、西谷中学校ＰＴＡとともに自他の命の尊さについての講和を聞き、学習を深め、２年生のＣＡＰ講座は保護者の協力、支援のもと、中学生暴力防止プログラムを学ぶ中で、自分を大切に思う学習を行いました。 いずれも生命の尊さを感じ取り、命あるものを大切にする態度の育成を目指したものであり、学校は道徳の時間と位置づけて授業を行ったものでございます。しかしながら、年間３５時間が確保できなかった点、また年度当初、年間指導計画への位置づけが明確でなかった点につきましては、市教育委員会として本年度から改善すべき点として学校を指導するとともに、報告を求め、引き続き点検指導に当たっております。 次に、特別活動による他の教科の圧迫についてでありますが、学校行事の占める割合が多過ぎる実態がありましたが、各学校におきましては、生徒たちの実態を考慮して、好ましい人間関係の形成及び社会性の育成の一層の充実を図るために、教科を超えた重要な教育活動ととらえ、学校で行事に取り組んだため、標準時数を超えたものであり、その結果、他の教科が圧迫された形になったものと認識いたしております。 次に、３回にわたり文部科学省から指導を受けた経過とその内容についてでありますが、各学校長の責任のもと、精査された授業時数の報告をいたしましたが、その具体的な内容について説明を求められたものでございます。 説明の内容といたしましては、報告の授業時数と道徳の実施状況等について説明を行いました。 各中学校の教育活動について説明いたしましたところ、宝塚市の各中学校において教育活動を熱心に実施していることは認めるが、教育課程の授業時数としては、特別活動の時間数が多く、不適切な部分があるのではないか。また、道徳は全教育活動の中で指導されるものではあるが、道徳と特別活動との関連の中でどのように精査されているのか、取り扱いについて不明な点があると指摘されました。 そこで、市教育委員会としてさらに精査を行い、再度説明に来るよう指示されました。その指示のもと、校長から精査の内容をさらに聞き取り、２回目の説明にまいりました。しかしながら、学校長主体でまだ整理し切れていないことと、市教育委員会主体において精査をしてくるようにとの再度の指導がございました。 そこで、市教育委員会といたしまして、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の年間指導計画に位置づけられた学校行事等の教育活動であること、実施計画に基づいていること、学習指導要領にのっとった活動内容であることの３つの観点に基づき、教育課程実施状況の再三にわたる精査を行い、各学校長の確認のもと、授業時数を報告いたしました。 これが文部科学省への３回の説明の経過でございます。 次に、回復措置はどうするのかについてでありますが、昨年度の反省を踏まえ、年間授業時数の確保に向けて、各学校で取り組みを進めております。学校行事を精選、変更したり、回数を減じたり、原則として短縮授業を実施しないようにする中で、授業時間数を確保しながら、さらに昨年度不足した授業時数に関しても、各学校の実態に応じて回復できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、少人数授業、同室複数指導によるきめ細かな指導をより一層充実させ、昨年の学習内容等を繰り返し学んだり、各自の課題に則した学習に取り組んだり、生徒たちの実態に応じて学習を進め、基礎・基本の定着を図り、学力の向上に努めております。 市教育委員会といたしましては、各学校において生徒たちの実態に配慮しながら授業時間数確保に向けて創意工夫して取り組むよう今後とも指導してまいります。 次に、校務分掌表の是正についてでありますが、平成１４年３月８日付で県教育長より兵庫県立高等学校の管理運営に関する規則の一部改正についての通知があり、本市におきましても、この通知に基づき、職員会議及び学校評議員の位置づけを明確にして、平成１４年６月に管理運営規則の一部を改正し、県教育委員会に報告いたしました。その後、県教育委員会から口頭にて管理運営規則の一部改正に伴い、校務分掌表についても改めるように指導がありました。 本市教育委員会においても、今回の管理運営規則の改正で学校における職員会議の位置づけがより明確になったことで校務分掌表の見直しが必要であると考え、年度途中でありますが、各学校で改めて校務分掌表を作成し、提出を求めたところでございます。 次に、校務分掌表において主任を位置づけることについてでありますが、学校教育法施行規則で校務分掌は各学校で調和のとれた学校運営を行うための仕組みを整えるものと規定されており、必ずしも主任を校務分掌表に位置づけなければならないものではなく、学校が円滑に、機能的に運営されることが大切であると認識いたしております。 また、各主任は毎年４月に校長が任命し、教職員に周知し、学校運営が円滑に図られるよう努めております。 次に、主任の配置についてでありますが、教務主任は６学級以上の小学校及び中学校に、学年主任は１学年３学級以上の小学校及び中学校に、生徒指導主任は３学級以上の中学校に配置されております。校長は若い教員を育てるために主任に任命したり、学校全体の運営の中で多くの教員に主任を経験させる必要がある場合には、１年で交代させる学校もありますが、児童・生徒の実態や地域の実情及び教職員の年齢や資質などを見きわめ、適切に任命配置に努めております。 次に、西谷住民総合施設における図書館分室の設置についてでありますが、現在西谷地区には移動図書館すみれ号が大原野、切畑、玉瀬、上佐曽利の４カ所に２週間に１度巡回しており、平成１３年度で貸出者数４６４人、貸出冊数２，２００冊と、地域の皆様にも御利用いただいております。 分室の設置につきましては、西谷地区の図書利用サービスの充実を図るため、現在計画中の（仮称）西谷住民センターにおいて約５０平方メートルの情報図書コーナーの設置が予定されておりますので、市立図書館としても同図書コーナーとの連携を図りながら、各種図書館情報の提供、利用サービスの向上を図るよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１番（森脇保仁議員） （登壇） それでは、２次質問に移ります。 まず、教育改革についてでございますが習熟度別授業に対する県教委の見解は私のやはり危惧していたとおりでございまして、差別感を持たせると、こういうようなことで県教委としては兵庫県ではやらないというようなことを決めているようであります。やはり、私運動会でも、去年、等旗の問題でございますが、今年はなかったわけですね、西谷小学校ですか。去年は、１等、２等、３等、４等と書いてないんですけども、赤とか緑とか、青とかね、そういう旗があって、その前に並ばせていたんですけども、ことしからはなくなったということで、これ走りの強い子にしても、１位になっても何かもう一つうれしくないというようなことじゃないかと。それで、現実の社会というのは、やはり競争社会でございますから、この競争というか、全く何でも横一列でないといけないというような教育では生きる力がそれこそできないんじゃないかと。それぞれ主体的に子どもが達成の満足感を得られるように、励みになるような教育の方法をお願いしたいと思います。 それから、まず要望が２点でございます。 第１点、情報公開については、地域に開かれた学校、開かれた教育委員会が求められております。私は本市の情報公開の姿勢について余り積極的に開示しようという意思が感じられません。情報公開制度にのっとってと教育長おっしゃいましたが、条例には情報開示請求の前であっても、市民に積極的に公開していく努力義務があるということをもっと理解していただきたいと思います。 ２番目に、校区の自由化、習熟度別授業については、研究調査をし、この危機にある学校をどうするのかという政策的観点から積極的に取り組まれることを望んでおきます。 次に、学校評議員制度でございます。これについて４点質問いたします。 １、兵庫県下の実施状況は。 ２、市教委で考えている設置要綱のひな形は具体的にどのようなものか。 ３、当初１４年度に設置の方針で場合によっては１５年度になると説明されておりました。説明を聞きますと、１５年度にやっとモデル校をつくるというが、２年間も準備期間がありながら、なぜこんなにおくれたのか。学校が地域に説明する自信がないからか。あるいは本市教委が地域に開かれた学校に消極的なのか。モデル校以外の学校の改革がおくれるのではないか。 ４番目でございます。学校評議員を形骸化し、学校の単なる支援組織にしようとする組合との確認書は無効化されましたが、そのときの不適正な留意事項がいまだに生きているということはないか、確認を求めます。 次に、授業時数でございます。 ちょっとこれを紹介したいと思います。 昨日付のサンケイ新聞、１２月２日付でございます。１面トップに「兵庫県に改善指導へ、文科省問題点を指摘」という報道がございます。一部だけ読ませていただきたいと思います。「兵庫県の教育について実態調査を進めてきた文部科学省は、１日までに教員の勤務評定がすべて同一の地域があり、適切に行われていないなどとする調査結果をまとめた。兵庫の教育については、一部地域の公立小・中学校を中心に、教職員の勤務実態や学校運営に問題があるとの指摘が相次いでいた。同省は今後調査結果に基づき、兵庫県に対し厳しい指導に乗り出す。調査結果によると県内９５３校のうち２割近くに当たる１７７校で教員の勤務評定の内容が全く同じだった。これまで教員の不適切な勤務実態が指摘されることが多かった宝塚市内の小・中学校３７校では、全員の勤務評定が同じだった。宝塚市に隣接する川西市でも」と、こういうふうに続いております。この教員の同一勤務評定と、それから教職員組合の教研集会への県内の参加が職務専念義務免除によってされていたと。非常に大勢の先生が職専免を利用していたと、こういうことと３つ目に授業時数の問題が書かれてございます。 それから、１２月３日付の週刊の教育プロという雑誌がございまして、それにも宝塚市の授業時数不足問題、「文科省異例の調査」と、こういうことで出ております。 これらの記事を中心に質問してまいりたいと思います。 ６点質問いたします。 質問の第１、教員の同一勤務評定について。宝塚では小・中学校３７校すべて１００％勤務評定がされていなかった。市教委は、当然黙認していたのだが、勤務評定に反対する組合と市教委の癒着の証拠であると思うが、歴史的にどういう実態であったのか、またこれまで市教委の姿勢はどういうものであったのかお尋ねいたします。 第２点、読みかえあるいはカウントの説明資料、これは当局からいただきました。９月の議会で要求した資料でございます。単なる今回の報告のための数合わせでずさんであると思うがどうか。大変細かい資料ですが、具体的に以下の点、答えていただきたいと思います。よく聞いていただきたく、お願いいたします。 例えば、宝塚第一中学校、３年、道徳、４月のカウントなしの集計では７時間。今回の文科省報告では１７．２時間になっており、この差が１０．２時間で上積みされております。ところが、読みかえ資料によると、このうち５時間を他の行事から道徳へ読みかえているが、残り５．２時間、これについてはなぜ上積みしたのか説明がなく、説明資料としては不十分になっております。 次に、４月集計で道徳が２時間しかなかった御殿山中学３年。何と文科省報告では１４時間にもなっており、１２時間の上積みになっている。最初から特活として実施しているのに、報告でつじつまを合わせるために特活から道徳へ借りてきたと。つまり数合わせとしか考えようがない。この点についてお答えいただきたいと思います。 それから、第３点、授業時数に関して、会計検査が発端で、文部科学省が兵庫県下の授業時数調査が行われたが、６月に指示されて４カ月もかかっている。その経緯について疑いの声が上がっております。この間、兵庫県教委ぐるみで暗に行事を教科にカウントする。すなわち読みかえする際、定められた１，０５０時間もしくは限りなく近い時数へともっと上積みするよう求め、市教委から出てきた集計を突き返したのではないか。 また、市教委も校長に対して、これもカウントに入れられないかなど、実質上積みの指示を繰り返したのではないか。つまりこの４カ月間、そのような組織的改ざんとでも言うようなことが県教委、市教委の各レベルで繰り返されていたという疑いであります。私のところへは、学校幹部や他市の教育委員会の方からも告発の手紙や電話が相次ぎました。責任は校長がとらされるわけですから、こんな改ざんに加担させられるのはたまらないという訴えでございました。このような実態があったのかなかったのか、市教委の説明を求めます。 第５点、教育課程の計画的実施について。学校部長が校長に教育課程の実施についてという行事を教科へ読みかえる際にも、あらかじめ年間指導計画に位置づけるよう求めるという要請をこの１０月に行ったが、その一方で授業時数調査で無原則な行事から教科への読みかえを実質指示しているのは、ダブルスタンダードではないか。 第６点、平成１３年度の授業時数不足の回復措置の計画書をしかるべき方法で議会に提出していただくよう、強く求めるが答弁いただきたい。 憲法第２６条教育を等しく受ける権利を少なくとも過去３年間は侵されてきたわけですから、管理してこなかった市教委が本当に申しわけなかったと思うなら、今いる在校生に対し、冬休み中の授業や７時間目の実施を行ってやってほしい。それが誠意ではないでしょうか。 次に、校務分掌表の是正について、質問が３点ございます。 第１点、校務分掌表の是正の趣旨と経緯について説明をいただきましたが、学校の先生方に聞くと、現場の先生方に聞くと以前と何ら変わっておらない職員会議が最上位に位置づけられた従来の校務分掌表のままであると言います。市教委に聞くと、校務分掌表を校長、教頭、職員会議の順に位置づけるよう是正したと言う。現場では従来のままで何も変わっていない、一体どうなっているのか、明確な説明を求めます。 是正したという校務分掌表の提出をしかるべき方法で議会に提出を求めるがどうか。 第３点、主任制の位置づけが組織に位置づけられていないので、学校で校内暴力を解決したり、授業時数の管理ができていないのは当然とも言えると思います。まず、当局は主任の任命状況について調査報告していただくよう求めますが、どうでしょうか。具体的には１１年度から１３年度の過去３年の新任、留任の内訳、主任はこれは月でございますが、主任はいつ任命するのか、主任はどこが決めているのか、機関ですね。同じく、年齢の状況（５歳刻みの分類）教職経験年数の状況（５年刻みの分類）、校長へのヒアリング集計（主任が機能しているかどうかや任命の的確性）についてであります。 それから次に、新霊園についての質問でございます。 工事完成後一括払いが一部前払いとなったことを市長はさらっとおっしゃいましたですけども、これは非常に基本的なこの計画の主要部分でございまして、前提が崩れたというふうに思います。そして、一部前払いということになったことで一挙にリスクが増したというふうに私は思っております。 ９点質問いたします。 第１点、旭国際開発株式会社は正式な売却及び用途変更を役員会で議決されたと思うが、会員構成と会員の承諾をどの程度取っているのかお尋ねします。 一部会員が反対の訴訟をした場合、工事が途中でとまることもあるのではないか、その場合どう対応するのか。 第２点でございます。工事完成引き渡し後一括払いとの政策会議の決定及び議会への説明を翻し、前金を出すのは到底納得できるものではありません。工事の前金なのか、土地の一部の支払いなのか、前金の性格についてお答えください。金額は幾らか、また前金の本市のルールを踏まえているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。 第３点でごさいます。旭国際開発株式会社の貸借対照表や損益計算書は当然我が宝政会のリスクの指摘もあり、精査していることと思います。１つに、負債は幾らか。２つ、販売一般管理費は幾らか。３つ、販売一般管理費のうち、固定資産の減価償却費は幾らかお答えいただきたいと思います。 第４点、商法の特例法第１６条によると、資本金５億円以上、または債務が２００億円以上、旭国際はこれに当たると思いますが、債務が２００億円以上の会社は決算書を公告しなければならないとあります。公告とは官報や新聞に載せることであります。当局は公告された決算書を精査し、経営状態をどう判断したのかお尋ねいたします。 第５点、今回の民間で工事し完成後引き取るという手法の明確な正当性を説明する責任が当局にあるのではないか。 第６点、市が直接施工せず、提案者に工事をさせ、完了後に引き取るのなら、上下分離方式、すなわち工事と土地を分離した方式で透明化すべきと考えるがどうか。 それにより、工事代金や用地費が比較できるのであります。 第７点、もし当局が金額的に安くなったという明確な説明ができないなら、用地のみ市で買収し、市が施行する従来の公共工事の手法でやるべきではないか。 それから第８点、もし旭国際が先ほど申し上げました公告ですね、公告を怠っているならば、明らかに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第１６条に違反している。知ってか知らずか、違法状態の会社と巨額の契約を結ぶことは絶対あってはならないと考えるが、これは市長の見解を伺いたいと思います。 第９点、次は助役にお願いします。 また、手渡された貸借対照表及び損益計算書が真正なるものか疑いもせずに経営状態問題なしと判断したのか。また、公認会計士の監査報告書を直ちに入手、検討すべきと考えるが、助役の答弁を求めます。 これまでの質疑でますますこの霊園事業は企業救済であるとの確信を私は深めました。そのことを申し添えまして私の一般質問を終わります。 ◎島野高治 助役 （登壇） 森脇議員の新霊園についてのお尋ねでございます。全部で９点あるうちの９点目の貸借対照表については、真正なものとして受領したのかというお尋ねでございます。真正なものとして受け取りました。 それから、監査役によります監査報告書を審査すべきじゃないかという御指摘でございますが、私もその必要はあると思っております。 以上でございます。 ◎釜本孝彦 環境経済部長 私の方から答弁いたします。 まず、会員の承諾の件でございます。この件につきましては、本年の４月から５月にかけて、会社の方がそれぞれ会員に事情を説明して了解を得られたと、その中では大多数の方の了解を得られたというふうに聞いてございます。 それから、２点目でございます。一括払い、前払いになったことにつきましてでございます。 確かに８月５日の政策会議の時点では、一括後払いを想定しておりました。その後、会社との間で具体の買収交渉を進める中で、金額の内定合意とともに、会社の方から土地の全筆について所有権移転、仮登記を付することを前提にして一部前払いという要請がございました。そのことを受けまして、市として前払いをするについて、全土地について所有権移転の仮登記が付されるということを条件に担保づけができるとういことで了承したものでございます。 それから、貸借対照表の中での精査の問題です。貸借対照表の中での負債の件でございます。１３年度の分でございますが、流動負債全体といたしまして、２６億１，４００万円余りでございます。それから固定負債といたしまして、６０４億４，０００万円余りでございます。この内容といたしましては、長期借入金が６４億余り、入会預かり金が５４０億余りという形でした。 それから公告の問題です。会社の方からは１２年度、１３年度の決算書ということで貸借対照表、損益計算書の提出を受けております。もちろん、この貸借対照表、損益計算書につきましては、法律により公告するように定められているところでございます。現在のところ公告をしたものは提出を受けておりませんが、今後提出を受けるようにしていきたいと、このように考えております。 （「公告しているのかしていないのか」「公告していないのやろ」と呼ぶ者あり） そのことにつきましては、確認ができておりません。確認の上、提出を受けたいと思います。 それから、今回の手法で安くなったのかどうか、説明ができるのかということであったかと思いますが、造成後取得するという今回の手法につきましては、直接的あるいは間接的にも成果はあったというふうに考えております。直接的な費用面で見ますと、当初８月５日の政策会議の時点では、長尾山霊園の状況などを参考にしまして、その段階での資金計画としては、取得額を４３億程度というふうに試算いたしておりました。今回、会社との内諾合意に至った事業用地の取得額に基づきまして、３３億４，０００万円という形で今回試算いたしております。具体的には、土地につきましては、不動産鑑定、通常は１社でございますが、今回は２社から取りまして、厳しく査定、評価いたしました。 それから、工事費につきましては、市の公共単価で積算いたしました設計額をもとに、工事費について相応の縮減を行いました。 それから、調査設計等のその他経費につきましても内容を厳しく査定いたしまして、３３億４，０００万円という形で内定合意を見たものでございます。そういうことで、公共事業として市みずからが施工することに比べまして、相応の縮減ができたというふうに考えております。 もちろん、間接的なという意味では所要の職員が大変少なくて済む、あるいは工期が短縮できる等々のメリットもあるというふうに思っております。 それから、今回の手法、完成後取得することの正当性の問題でございます。もちろんこのようなケースとしては少ないわけでございますが、過去に例えば西高校の事例であるとか北高校の事例等々がそのような形で、造成後取得という形で取り組んでおります。そういうことで、今回も造成工事を完了したものを取得するという形で違法性は特にないというふうに考えております。 以上でございます。 （北山議員「議長、議事進行」と呼び発言を求める） |