| 平成１３年第 ３回定例会−06月12日 一般質問 |
◆３番（森脇保仁議員） 宝政会の森脇保仁でございます。質問通告に基づきまして、４項目について一般質問を行います。 初めに、第１項目、特例市について質問いたします。 昨年４月１日施行の地方分権一括法のうち、地方自治法第２５２条２６の３により、新たに中核市の要件を満たさない人口２０万人以上の市に、地方分権の趣旨により、事務を移譲していこうとするのが特例市の制度であります。私は昨年１２月の一般質問で環境などの事務は住民のできるだけ近いところでされることが望ましいことであり、本市も積極的に手を挙げるべきと申し上げました。それに対し、市長は、本市におきましては、環境行政に関する事務等について新たな職員配置や諸設備の整備が必要となることなどから、特例市への移行については、その適否も含め検討を重ねているところでありますと答弁されました。 また、去る３月の予算委員会での私の重ねての質問に対し、企画財務部長は早急に結論を出したいと答弁されました。では、住民サービスの向上とさらなる権限移譲へのステップとなる、この特例市への移行を本市として申し出るのか、あるいは申し出ないのか、本市のあり方にかかわる重要な事柄であると思いますので、市当局の見解をお尋ねするものであります。 次に、第２番目の項目は、地球温暖化対策への本市の取り組みについてであります。地球温暖化対策の必要なことは、皆さんよく御承知とは思いますが、地球温暖化と本市の行政とがどうつながるのか、また国際的な取り組みであるＣＯＰ３、京都議定書がどうなっているのか、質問に移る前に触れてみたいと思います。 去る３月議会におきまして、２０世紀は何の世紀か、２１世紀は何の世紀になるかという議論がありました。私は２０世紀は豊かさと生活の利便性の追求の世紀であったと思います。また、そのために、環境を破壊してきた世紀でもあったと思います。チベットのダライラマが来日されたとき、京都精華大学での記者会見で、環境問題とはひっきょう人間の利己主義の問題であると語られたのであります。そして、来る２１世紀は環境保全の世紀ではないか、いやそうでなければならないと思うのであります。 人間が生存のために環境を破壊してきたが、今後は生存のために環境保全に真剣に取り組まなければならなくなっている。その取り組みの一つが地球温暖化対策であります。 さて、本当に地球が温かくなっているのかということでありますが、過去１００年間に世界の平均気温は0.６度上昇している。ところが、これからの１００年間には1.８度から3.８度上昇すると言われております。二酸化炭素などの温室効果ガスがその原因であります。各国の二酸化炭素排出量の全体に占める割合は、アメリカ２２％、中国１３％、ロシア７％、日本５％の順になっております。地球温暖化の影響は海面上昇や異常気象、それによる砂浜の消失や食料危機などが言われています。１９９７年１２月の地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３は記憶に新しいところですが、それは二酸化炭素など、６つの温室効果ガスの排出量を２００８年から２０１２年の間に世界全体で１９９０年レベルより5.２％削減し、その排出レベルを維持しようということになりました。先進国間で、それぞれの削減目標が決められ、日本は６％の削減を約束しているのであります。この約束の実行はだれがやってくれるものでもない、官民挙げて、私たち自身がやっていかなければならないのであります。 さて、その国際的枠組みの行方について、最近多くの新聞記事が出ております。まず、発展途上国の削減義務が当面見送られたＣＯＰ３の枠組みに不満を持つエネルギー消費大国アメリカは、３月末に枠組みから離脱を表明しました。一方、ＥＵは強気で、５月１７日の日経新聞によりますと、「京都議定書が定めた削減目標を達成した上で２０２０年まで毎年１％ずつ削減する方針を決めた」とあります。「２０２０年時点では１９９０年水準よりも、１６％以上排出量を削減することになる。中でも、英国は２０１０年には１９９０年比で２３％減ると見込んでいる」と５月２２日付日経新聞にあります。また、６月８日の毎日新聞によりますと「国立環境研究所と京都大学のグループの試算で、２１００年の全世界のＣＯ2 排出量は議定書の基準年の１９９０年に比べ不発効で８１％の大幅増になるが、米国参加の発効だと２４％増にとどまる。これに対し米国抜きの発効でも４８％増に抑えられることがわかった」となっています。７月のボンでのＣＯＰ６に向けて、ＥＵは日本の森林吸収の算定の要求を入れ、６％のうち半分の３％をカウントしてもよいという案が本日朝のニュースで明らかになりました。より友好な立場に立つ日本は、アメリカを引きとめる役割を期待されています。いずれにせよ、アメリカの参加、不参加を問わず、条約が発効する見通しではないかと思われます。 それでは、質問に移ります。 本市の率先行動計画は、平成１２年６月に策定されたと聞きますが、その中で市庁舎の二酸化炭素の排出量削減の目標及びいつまでにやるのか、実効あるものとするための推進体制は。議会への働きかけはしたのか。職員研修実施状況は。各部実行計画はできているのかお尋ねいたします。 次に、第３項目、武庫川ダム及び総合治水について質問いたします。私は武庫川の治水はダムによらない遊水地や調整池などによる貯留、浸透、流出抑制に河川改修を含めた総合治水によるべきである、との立場であります。武庫川ダム計画については、多くの住民団体や兵庫県生物学会、兵庫県弁護士会などから、希少種の動植物、貴重な景観が失われること、基本高水流量の設定自体が過大で必要性の根拠が疑わしいこと。治水政策について、ダムから流域全体で貯留、浸透、流出抑制する総合治水へ転換すべきことの理由により、建設反対の意見表明がなされてまいりました。 そこで、武庫川ダム及び総合治水について４点質問いたします。 第１点は、武庫川ダムの根拠となる基本高水が過大であると言われていることについての県の見解をお伺いいたします。 少し長くなりますが、そのことにつき説明いたします。 武庫川の基本高水流量4,８００立米／秒は、甲武橋基準点において、１００年に１度の確率で武庫川流域に２日間４８時間で３１０ミリの大雨が降ると仮定し、武庫川ダムや青野ダムによる調整施設がない場合に発生するであろう洪水の量を推定したものであります。県は、この基本高水流量4,８００立米／秒から既に完成している青野ダムによる調整量４００立米／秒を差し引き、さらに武庫川ダムの７００立米／秒を差し引いた３７００立米／秒を計画高水流量としています。4,８００立米／秒という問題の基本高水流量はどこから出てきたかというと、過去の１３の降雨モデルの中から、昭和４４年６月に１８時間に１３7.１ミリ降った大雨を採用し、１００年に１度の２日間３１０ミリを１３7.１ミリで割った2.２６１倍という引き伸ばし倍率を使って計算した値であります。この昭和４４年の大雨をモデルに採用したことの問題点は次のとおりであります。 まず、４８時間雨量を基準にするのにモデルとした昭和４４年６月の雨はわずか１８時間しか降っておりません。このように、短い時間に降った集中的な降雨を４８時間続けて降ったと仮定すれば、実際にはあり得ない異常な降雨量となります。 次に、モデルの採用に当たっては、４８時間雨量の引き伸ばし率は通常1.５倍程度のものを採用するのであって、建設省の技術基準文書でも２倍程度以下と定められています。 一方、昭和４４年６月の雨をモデルに採用すると、引き伸ばし倍率は2.２６１倍となり、かなり無理があります。実は、過去の大雨についての流量のデータは県にはほとんどなく、昭和５８年の洪水時に甲武橋で最大流量実績として2,３００立米／秒という数字があるだけです。ちなみに、昭和５８年９月の大雨の雨量、３３時間に２３1.８ミリ降った雨をモデルに採用し、１００年に１度の確率で４８時間に３１０ミリ降ったとすると、1.３３７倍の引き伸ばしで、最大 3,５７２立米／秒となります。これぐらいが１００年に１度の大雨での甲武橋での最大流量であると思われます。河川工学者の多くは合理的な基本高水流量は 3,５００プラスマイナス３００、すなわち3,２００から3,８００立米／秒程度であると言っています。つまり、１００年に１度の雨でもダムは要らないのであります。 次に、第２点の質問に移ります。 新河川法による河川整備方針の進捗状況についてお尋ねいたします。 昨年９月、知事は県議会答弁で「ダムは撤回しないものの、環境影響評価概要書のダム中止を求める７０３通の住民意見書、兵庫県生物学会や兵庫県弁護士会等の反対の意見書とともに、新河川法の制定を受け、武庫川の治水対策について新河川法に基づく河川整備基本方針を新たに策定することとし、この策定の段階から学識経験者による治水計画のさらなる検討、きめ細かな行政と地元の意見交換会の実施など、武庫川の治水対策に対する合意形成の新たな取り組みを行い、遊水地や雨水の貯留浸透等の流域での対応も含めた総合的な治水対策を検討していきたいと考えます」と大きな政策転換を表明されたのであります。 第３点は、総合治水についての県の調査の状況についてであります。新たに取り組むこととなった総合治水について、どのような調査をしていくのかお尋ねいたします。 第４点は、遊水地についての提言であります。宝政会は、去る３月２８日、総合治水の最も進んでいる横浜の鶴見川の多目的遊水地を視察しました。鶴見川の中流、新横浜駅から車で５分のところに位置し、サッカーのワールドカップ決勝戦の行われる横浜スタジアム、総合運動公園などから成っています。総合運動公園が１次遊水地、それより高くなっているスタジアムのピロティー部分も含めて２次遊水地となっておりました。印象に残ったことは、その構造が極めてシンプルで、ポンプなどの動力設備は一切ないということです。洪水のピーク時に堤防を低くした部分から、洪水が遊水地に流れ込み、洪水がひいた後、下流側の排水口から二、三日かけて自然排出するというものであります。 また、市街地に囲まれた遊水地と異なり、我が武庫川では河川敷など、土地買収費がかからずに、工事費のみで遊水地ができそうなところが幾つかあり、遊水地に莫大な資金が要ると言われてきたことが誤りであると感じました。 そこで、総合治水対策の中で、最も効果が大きく、しかも短期間で工事が可能な遊水地及び調整池の候補地を３つ挙げますので、ぜひ総合治水の調査段階でリストに加えていただきたい。第１は、逆瀬川中流に取水口のある深谷ダムであります。総貯水量１１０万トンのうち、水利や渇水期の水道用水として３分の１を残したとしても、７０万トンは遊休となっている。工事費ゼロで調整池としてすぐにでも使える。ちなみに流域面積は2.８平方キロメートルであります。 第２は、惣川下流に位置する広大な大阪採石工業所宝塚工場跡地、武庫川洪水ピーク時に惣川のすべての流れを貯留する調整池として活用できる。流域面積は7.１平方キロメートルです。 第３は、武庫川本流の中流、道場の富士チタン工業の鉱滓の最終処分場の対岸の河川敷。本流に位置し、本格的な遊水地が可能である。以上極めて小さな資金でできる調整池及び遊水地の候補地である。県は住民の声をよく聞き、こうした提案を真剣に検討していただきたい。 最後に、第４項目、大原野字南穴虫の産業廃棄物の堆積について質問いたします。 宝政会は去る５月２４日、境野公民館において５０人以上の住民が参加し、産業廃棄物の福井興業による不法投棄問題の解決に向けて、懇談会を持ちました。１万6,０００から２万トンに上る産廃の山が撤去される見通しは立たず、撤去命令が守られない場合は、業者に対する法的措置及び県による代執行が住民から求められたのであります。 では、５点質問いたします。第１点、県の文書指導、適正処理の警告、野焼き改善命令、撤去命令の内容。 第２点、無許可営業についての県の見解。県は自分の事業で出たものを自分の土地に仮置きして何が悪いという業者の詭弁を受け入れ、適正処理のみについて、つまり産廃と土砂を分別し、産廃のみを撤去し、土砂については崩れないように指導していると聞いております。私は適正処理の問題ではなく、産業廃棄物処理法の無許可営業に当たり、無許可で産業廃棄物の最終処分という営業をやめさせる指導がされていないと思いますので質問いたします。 第３点、市の監視活動について。４月に行われた本市による本格的な監視活動についてお尋ねいたします。 第４点、大原野産業廃棄物問題対策会議の趣旨、構成、経過について。 第５点、撤去どころか、搬入が続くことに対し、県はどうするのか。 ３月２２日に７月末までの撤去命令を出した県は、４月末までに半分出すように言ったというが、１日６台ペースでふえる一方であり、県の命令は無視され、逆に命令の一定期間の定めが時間稼ぎに利用されている現状でございます。 以上、１次質問を申し上げます。２次質問を留保いたします。 ◎正司泰一郎 市長 森脇議員の御質問にお答えをいたします。 まず、特例市についてでありますが、特例市は地方分権推進のため、新たな都市制度として設けられ、平成１２年４月から施行されております。その趣旨は、住民に最も身近な自治体が生活に密着したより多くの権限を持つことによって、地域の特色を生かしたまちづくりをみずからの責任において実施しようというものであり、中核市に移譲されている事務の一部が移譲されます。指定要件は人口が２０万人以上であることとされており、全国で５９市が対象となっております。これらのうち、現在既に特例市となった市は３０市であり、平成１４年度当初に特例市となる意向を持っている市が７市、特例市へ移行を希望しないとしている市が２市、残る２０市が検討中となっております。 県内におきましては、尼崎市、明石市、西宮市、加古川市、宝塚市の５市が対象となっており、尼崎市が本年４月に既に特例市に移行しており、明石市と加古川市が来年４月の移行を希望しており、検討中として残っているのが西宮市と宝塚市の２市となっております。 特例市に移行した場合、１６法律２０項目にわたる事務が移譲されますが、本市においては一部既に移譲されている事務に加え、騒音規制法に基づく地域指定や、水質汚濁防止法に基づく常時監視等、８法律１１項目の事務が新たに移譲されます。現在こうした事務等について、新たに生じる業務量や設備機器の整備等、移譲される事務内容も含め検討しており、地方分権推進が本格化する中で、自己決定、自己責任に基づくまちづくりを実現するため、特例市への移行は意義のあることと考えております。 また、本年は第４次総合計画のスタートの年に当たり、基本目標の１つである協働のまちづくりを推進するため、まちづくり基本条例や市民参加条例の提案を予定しておりますが、特例市への移行につきましても、協働のまちづくりの重要な基盤づくりの１つであると考えております。こうした状況から、本市におきましても、特例市へ移行する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策への本市の取り組みについてでありますが、環境行動計画につきましては、地球規模で進む環境問題はその深刻さを増し、今や人類の生存基盤さえも揺るがす重要な課題となっている中で、市自らが事業者及び消費者であることを認識し、環境負荷の低減を図るため、市としての具体的な目標を定めて、その取り組みを計画的に進めようとするものであります。 本計画は、平成１２年度から平成１５年度までの４年間を計画期間としており、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の資源化・減量化、省資源・省エネルギーの推進、グリーン購入・調達の推進の４項目について数値目標等を設定し、環境負荷の低減を図ろうとするものであります。 推進体制につきましては、各部総務課長及び関係課長で構成する環境保全施策検討委員会において計画の策定及び見直しを行うとともに、各部において総務所管室長、総務課長及び所属課長から成る部推進会議を組織し、各部の環境保全に向けた取り組みを継続的に実施することとしており、議会事務局も含め、数値目標の達成に向けて取り組んでおります。 また、本計画の数値目標を達成するためには、職員一人一人が環境の保全に努めることが不可欠であると認識しており、総務課長会を初め、機会あるごとに職員の環境保全に係る意識の向上に努めております。 各部に応じた実行計画の策定につきましては、部推進会議の取り組みとして位置づけており、今後の推進状況等を勘案し、必要があれば、策定してまいりたいと考えております。 次に、武庫川ダムの根拠となる基本高水が過大であると言われていることについてでありますが、県では建設省河川砂防技術基準案に従って算出しております。この技術基準により、武庫川の場合、１００年に１回の超過確率年での雨量を統計で処理するなどにより、計画雨量を定め、武庫川流域で実際に降った雨のパターンで計画雨量が降った場合を想定して、引き伸ばしを行い、流量を算出しております。 なお、現在検討されております武庫川河川整備基本方針の策定作業の中で、この基本高水についても議論されるものと聞いております。 次に、新河川法による河川整備基本方針の進捗状況についてでありますが、これまで武庫川の治水対策は、工事実施基本計画に基づき、河川改修とあわせて武庫川ダムの建設が最も効果的で現実的な対策として進められてまいりました。しかし、住民の価値観の多様化等から、治水事業の内容、環境対策等について、地域からさまざまな意見が出されております。 そこで、新河川法に基づく河川整備基本方針策定の段階から、学識経験者等による治水計画のさらなる検討を行い、地元との意見交換会等による合意形成の新たな取り組みや、河川改修やダムを含めた総合的な治水対策について検討を進め、武庫川河川整備基本方針に反映させていくと説明を受けております。 現在、流域関係７市の関係部局へ総合治水についての個別説明を終え、住民の意見を反映させる合意形成の仕組みについての検討や、総合的な治水対策検討のための基礎資料など早期に基本方針を策定すべく、作業を進めているところであります。 次に、総合治水についての県の調査状況についてでありますが、武庫川における総合治水への取り組みは、平成１２年９月２９日の県議会で知事より、武庫川の治水について雨水貯留浸透施設や遊水地等の流域での対応を含め、総合的に検討するとの発言を受け、作業が進められているところであります。 現在、流域内関係市への説明や、ため池などの流域対策の対象となる施設や、土地利用状況等について調査をし、また住民との意見交換等についても早期実施に向け検討を進めているところと聞いております。 次に、遊水地及び調整池についての県への提言についてでありますが、現在武庫川における総合的な治水対策の計画を立案するため、県で基礎資料の収集等の調査を進めております。御提案の趣旨を含め、今後の検討に生かしていくよう県に要望してまいります。 次に、大原野字南穴虫の産業廃棄物の堆積についてでありますが、県の文書指導、適正処理の警告、野焼き改善命令、撤去命令の内容につきましては、昨年８月に木くず等の産業廃棄物を土と混合して積み上げているとの通報を市民から受け、宝塚保健所と本市が合同で現地調査を実施し、産業廃棄物を残土に混入しないよう、適正な処分について事業者に口頭指導し、それ以後も再々にわたり立入調査や指導を行いました。また、昨年１２月には同保健所が他人の廃棄物を受け入れないこと等の指導文書を事業者に、本年２月には野焼きの改善命令書を現場にて交付しております。３月には産業廃棄物を７月末までに撤去することを内容とした措置命令が出されたところであり、本年４月以降も、阪神北県民局により現場パトロール、指導等が行われているところであります。 次に、無許可営業についての県の見解についてでありますが、当該事業者は産業廃棄物に関する免許は取得していないため、産業廃棄物の受け入れはできません。現在までのところ、業者は県に対して自らの事業活動で生じた産業廃棄物を仮置きしているとの説明をしており、県としても現在までのところ、営業行為の確証はつかんでいないようです。市としては、この無許可営業の問題は重大なことと考え、監視の際もその点について留意しましたが、残念ながら現金の支払いやチケットのやりとりなどは現認できませんでした。 次に、市の監視活動についてでありますが、４月、５月にはそれぞれ７日間行いました。そして、その間に土砂等を搬入した車両が７９台に対しまして、搬出した車両は１台であり、搬入物の内訳は土砂だけのものと、土砂、廃材混合のものとがおよそ半々程度でありました。このような監視結果から判断をして、事業者の行為は、本年３月の措置命令に全く従っていない状況にあると認識しております。 次に、県市対策会議の趣旨、構成、経過についてでありますが、この対策会議につきましては、建設残土及び産業廃棄物が不適正な状態で置かれていることに関して是正させるまでの間、災害発生や環境への悪影響が危惧さるため、関係行政機関が将来の危険防止対策等を検討することを目的に設置されたものであります。 阪神北県民局が事務局となり、県と本市の関係行政機関とで構成されており、先般は合同で現地の立入調査を行い、現地の状況把握をし、今後の対応策について検討を行ったところであります。 次に、撤去どころか搬入が続くことに対して県はどうするのかについてでありますが、県としては、措置命令を履行させるため、搬出計画を事業者より提出させ、それに基づく現在指導をしている旨聞いておりますが、市といたしましては、張りつき監視での実態も踏まえ、このままでは県の措置命令が無視されかねない状況であるとの認識のもと、県に対し緊急対策としての仮囲いの是正指導、雨対策も含めた早期の撤去指導を要求しているところであります。いずれにいたしましても、現状が引き続き継続されることにつきましては、市としても容認することはできませんので、今後とも積極的に県と連携を図り、改善に向けて努力をしていきたいと考えております。 以上です。 ◆３番（森脇保仁議員） ２次質問に移ります。 特例市へ移行する方向で取り組みを進めると承りました。実現すれば新たな事務が県より市へ移譲されることになり、住民にとってはより身近になり、サービスの向上が図られるものと期待いたしますとともに、本市の歴史にとって、これからの地方分権のニューリーダーとして新たな発展の礎となる行政当局の英断に対し、心よりの敬意を表するものであります。 なお、移行の時期はいつになる見込みでしょうか。また、財政的にはどうか。財源の移譲なき権限の移譲はあり得ないと思いますが、お答え願います。 地球温暖化対策への本市の取り組みについて３点質問したいと思います。 第１点は、本市率先行動計画、宝塚市環境行動計画についてであります。まず、第２章第２節の二酸化炭素の排出量の定義がございます。電気、水、燃料の各使用料をＣＯ2 排出量に換算したものの集計を二酸化炭素の排出量と定義してあります。しかしながら、水の使用料に対するＣＯ2 排出量は、空欄となっておりまして、二酸化炭素の排出量の定義は不明であります。つまり、削減の基準、平成１０年の基準値が明らかでない。また、第４章１節に目標としてこう書かれています。庁舎等の二酸化炭素排出量の総量を平成１０年度レベルから平成１５年度までに６％以上削減し、地球環境保全への配慮をする。ところが、３節には電気は５％、水は５％、そして燃料は５％削減を目標とするとされております。総排出量は６％削減、一方、個別には５％で矛盾しております。これについて説明を求めます。 第２点は、地球温暖化対策の推進に関する法律第８条に規定されている、いわゆる地球温暖化対策実行計画についてであります。その骨子と策定の予定はどうなっているか。また、先に策定した率先行動計画との兼ね合いについてさらに整合性は図られるのか、お尋ねいたします。 また、実行計画では対象が単に市庁舎のみではなく、浄水場や廃棄物の焼却等、市内最大級の事業者としてのボリュームゾーンが含まれていなければならないと思いますが、確認を求めます。 第３点は、水道事業について、地球温暖化対策についてどういうお考えをお持ちかお尋ねいたします。 従来、必要なだけの水を安定的に供給するという大量生産大量消費の理念により経営されてきたことと思いますが、地球環境の面から、また水循環の面から、政策を大転換していただく必要があると思いますが、いかがですか。 また、渇水に備えての節水ではなく、政策転換に基づく市民及び事業者の節水を図る施策を打ち出すべきではないか、お答え願います。 次に、武庫川ダム及び総合治水についてでありますが、要望と指摘をした後、１点質問いたします。 基本高水流量も含め、河川整備方針の策定の中で見直すということでございますが、今現在ダムをやめると言っていない以上、ダムの根拠となっている基本高水流量が過大ではないかという私の問いに、県は答える義務があるというのが私の意見です。しかし、見直すということは過大であったと認めているからそう言われるのでしょう。ぜひ河川審議会のような構成でない、学者や河川に関心の高い幾つかの住民団体や市民を入れた実質的な話し合いの中で河川整備方針が策定されることを要望いたします。 次に、熊本県の球磨川の支流であって、本流よりも流量の多い、また流域面積の大きい五木村を流れる川、川辺川でございますが、川辺川ダムは、これもまた基本高水流量が過大であったことが実際に起こった１００年確率降雨による流量の実測により証明されたことを指摘しておきたいと思います。 ここに、五十嵐敬喜ほか編著「公共事業は止まるか」という本がございますが、そこに福岡さんが川辺川ダムについてレポートされております。本流は球磨川でございますが、球磨川の治水計画は８０年に１度の洪水を安全に流すということで設定されておるわけです。そして、計画雨量、中流の人吉市より上流部での雨量の平均が２日間で４４０ミリを設定し、そしてそのダムができる前の４４０ミリ、２日間で降った場合の流量、ピーク雨量の流量、基本高水流量を人吉では毎秒7,０００立方メートルと設定されておりました。ところが、１９９５年７月３日と、４日の両日、この８０年に１度の大雨が実際に降ったわけであります。流域平均２日雨量は、人吉より上流で４４7.１ミリと、ちょうど計画雨量と同じぐらいになったわけでございますが、ところがこの雨量にもかかわらず、球磨川のピーク流量は、人吉で毎秒3,８００立米であった。基本高水流量の設定は7,０００立方メートルであったのが、実際にそれだけの雨が降れば、3,８００立米しかなかったと。大体５４％に当たりますが、実際の流量の1.８倍の基本高水流量を設定しておったというわけでございます。 ついでながら、大阪の利水を目的とした和歌山の紀伊丹生川は水需要の減少にもかかわらず強行されようとしましたが、先日より規模の小さいものへと変更されることになっております。また、長野市の上流、浅川ダムは、断層上に建設される危険なダムとして反対運動が続いてきておりましたが、田中知事によりまして中止となりました。 さて、１点だけ質問でございますが、総合治水についての県の調査に対し、本市はどんな説明をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、産業廃棄物に関する２次質問でございます。 質問３点と、それから要望を申し上げます。 質問の１は、県の命令や勧告の内容について答弁いただきましたが、私は質問通告で原文どおりのすべての文書の内容をお尋ねしたのであります。命令する前ならともかく、業者に対して行った措置命令や勧告等、重要な、そして公式な文書の全文をなぜ市民に公開できないのか。私には理解できません。 県が命令や勧告のすべての内容を公開できない理由を言ってほしい。 質問２、問題の解決に向けた市の基本的な姿勢について答弁をお願いいたします。 質問３、福井興業は県の措置命令を守れないし、また守る気もないと考えるが、もし守れなかった場合、市としてどのように対処されるのか、お尋ねいたします。 最後に、要望として申し上げます。 本市は、第４次総合計画に新に美しい都市を目指すと高らかにうたわれております。北部西谷地区は自然が残されており、宝塚市民にとっての財産であり、ふるさとであります。この産業廃棄物の不法投棄問題は、著しい自然と生活環境の破壊であり、宝塚市全体の問題であります。美しい自然を子供たちに残すのは、私たち大人の責任であります。地域住民、市行政、県行政それぞれが連携のもと、解決に向けて取り組む必要があると思います。 なお、県に対しては適正処理の問題であるより前に、無許可営業を許してはならないという決意のもとに、解決に向けて実効性のある指導をお願いしたい。 以上、２次質問を終わります。答弁いかんによりまして３次質問を留保いたします。 ◎島野高治 助役 森脇議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の特例市に移行する時期と財源移譲についてのお尋ねでございます。 特例市に移行する時期でございますが、手続といたしまして、市議会、そのあと県議会の議決をいただいた後、国に対しまして指定を求める申し出を行うこととなります。したがいまして、移行の時期は早くとも平成１５年の４月１日となる予定でございます。 次に、財源移譲の問題でございますが、特例市への移行に伴いまして移譲される事務のうち、既に県から移譲されている事務につきましては、現在県から事務移譲交付金が交付されております。特例市の指定を受けますと、本市が直接権限を持つことになりますので、普通地方交付税として、国から交付されることになります。 現段階の試算でございますが、設備機器等の整備等の初期投資、それから数年にわたります人件費、あるいは委託料について一定の市の負担が生じるものと考えております。 次に、２点目の地球温暖化対策推進に関する法律に基づく実行計画についてでございますが、本市におきましては、昨年各部局へ市の事務事業に係る燃料、電気等の使用状況の調査や、取りまとめ作業を行いまして、その後平成１１年度における市の事務及び事業活動による温室効果ガスの総排出量の算出もほぼ終わりまして、現在目標年次とする平成１７年度における市の目標値の検討をしているところでございます。実行計画と昨年度策定いたしました宝塚市環境行動計画とでは、計画対象範囲が若干異なりますが、いずれにいたしましても、市役所全体の温室効果ガスの低減を図りまして、地球環境保全に寄与するという観点から、整合性を持って取り組んでまいる所存でございます。 また、県や他市の計画を参考にいたしまして、温室効果ガスの削減ということから、できるだけ着実に実行可能なものを目指すべきと考えておりまして、推進体制につきましても、確実かつ継続的に推進できる組織体制を考えてまいります。 実行計画の策定時期といたしましては、１３年中に計画を策定する予定にしております。 次に、５点目の産業廃棄物の堆積問題についての市の基本姿勢でございますが、この問題は現状のままでは放置できない、大変重大な問題であると認識いたしております。産業廃棄物の不適正な処理の面から見ましても、道路や下流水路、ため池に対する防災上の面からも、また西谷の豊かな自然環境や景観を守る面からしても、決して放置ができないと考えております。 今後とも完全撤去に向けまして、県に要請するとともに、市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、福井興業が県の措置命令を守らなかった場合、市としてどのように対処するつもりなのかというお尋ねでございますが、一義的には、県がどのような処分なり、方策をとるかにかかってございますが、市といたしましても、県が市や地元住民の意向を呈しまして完全撤去に向けて強力に取り組みを進めていくように要求するとともに、あらゆる協力、連携をしてまいる所存でございます。私からは以上でございます。 ◎坂上元章 助役 森脇議員の２次質問にお答えをいたします。 武庫川におけます総合治水について、県からどのように説明を受けておるのかという御指摘でございますが、県はこの武庫川の総合治水につきましては、下流７市に説明会を開催をいたしております。この説明会におきましては、各市の行政担当者へ武庫川の治水対策についての説明から、現在進めております河川整備基本方針の作成手順並びに総合的な治水対策の必要性、そして今後進めようとしておる総合治水についての具体的な施策例について総論的な説明がございました。この説明会に先立ちまして、昨年の１２月、県庁内で農林水産部、県道整備部などの５部２３課並びに土木事務所の担当者によります武庫川流域総合治水対策の県庁内の検討会を開催されております。その後、平成１３年２月、ことしになりまして２月１６日に、当市、宝塚市への説明がございました。この説明会には、県からは河川課、河川開発課並びに当時の西宮土木事務所宝塚出張所から河川計画室長を初め、各課の主幹並びに担当係長が出席をされております。宝塚市からは企画財務部、環境経済部、都市創造部、土木部、そして教育委員会の管理部の５部１９課に出席を要請いたしました。ただ、公務上出席できない部課もあったわけでございますが、おおむね所管部が出席をして協議会に臨みました。 なお、具体的な説明内容でございますが、武庫川ダム計画の経過、そして武庫川の治水計画検討にかかわります今後の取り組みや、総合治水対策についての内容でございました。総合治水対策につきましては、総合治水の基本的な考え方、そして議員の御指摘ございましたように、鶴見川流域のような先進地の事例説明を受けたところでございます。 そして、今後の取り組みといたしましては、県の検討会での取り組みや、流域関係市を含めた協議会設置の構想、そして流域内で総合治水対策に活用できる施設などの基礎調査に着手するとの説明を受け、宝塚市に対しましては、今後とも武庫川の治水向上のために、総合治水への取り組みを含め、協力方を要請されたところでございます。 以上でございます。 ◎釜本孝彦 環境経済部長 私の方から２点お答えいたします。 まず、地球温暖化対策の本市の取り組みの中での、率先行動計画での削減目標の不整合等の問題でございます。確かに御指摘のとおり、二酸化炭素の削減目標は、国の目標数値に合わせた形で６％といたしております。ところが、個々の電気の使用料あるいは燃料の欄におきます削減目標は５％以上という表現といたしております。これは、行動計画の中では、電気、燃料の使用料を最低限５％以上削減としておりまして、例えば電気、燃料どちらかを７％程度まで削減できれば、全体として６％となるのではないかということも当時考えておりました。ということも含めまして、策定の段階でいろいろ庁内関係課と議論する中では、国の目標値の６％、これは達成目標として掲げなければならない。とは言いながら、具体の取り組みの中で、本当に電気も含めまして６％まで削減できるのかということの、言ってみれば、それぞれが手さぐり、試行錯誤の議論がございました。そういうこともありまして、それ以外に御指摘の２章２節の水の使用料の欄も含めまして、今回行動計画はこのような内容となったものでございまして、いずれにしましても、若干そういう不備なところも持っております行動計画、これは１５年度までの計画でございます。今後、平成１７年度を目標にいたします地球温暖化防止実行計画、これは法定計画でございますが、これを今年度につくってまいります。そのときには数値的な整合も含めて、１７年度までの取り組みという形でまとめ上げていきたいと、このように思っております。 それからもう一点、南穴虫の産業廃棄物の問題で、県の文書をなぜ公開されないかということであったかと思いますが、現在までのところ、文書の写しそのものは公表あるいは入手はできておりません。県が出しました文書の内容、経過につきましては、県からの聞き取り、あるいは最近設置いたしました大原野産業廃棄物問題対策会議等で享受を受けたものでございまして、従来から市としても文書等の写しを求めておりましたが、そのものを県としては写しを交付することにつきましては、一連の指導中の案件であるため、事務手続上公表することは支障があるので、現時点では交付は難しいという形の説明を今まで聞いております。いずれにしましても、県は７月末までの撤去に向けて指導中でございまして、今後市といたしましても、完全撤去に向けまして、県に対して強力に要請あるいは要求していくとともに、市としても最大限のお手伝い、努力はしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ◎島上隆博 水道事業管理者 森脇議員の水道に関する御質問にお答えいたします。 地球温暖化対策としての水需要に対する水源対策と、地球環境や水環境についての水道局の考え方についてでありますが、本市の水道事業を振り返りますと、人口急増時に慢性的な水不足となり、水道事業は水源確保の歴史でもあり、第５期拡張事業で川下川ダムを建設後安定給水が可能となりました。現在、水道局が確保している水源の量は、事業認可上１日当たり最大給水量１１万4,１００立方メートルで、人口にしますと、２３万8,６００人分に相当する水量でございます。これは、第４次総合計画の人口２３万人とほぼ同じであります。このように、当面の水需要につきましては、水源を確保しておりますが、日ごろの水運用に関しましては、電力消費量の少ない、川下川ダムの水を優先的に使用することなど、省エネとコスト削減に取り組んでおります。 また、節水行政の取り組みについてでありますが、市民等への啓発につきましては、水道広報等で周知しているところであり、現在の水需要は、人口が微増しているにもかかわらず、有収水量は、平成１０年度以降、わずかずつながら減少傾向にあります。これは、市民の節水主義が定着しつつあることや、新たな節水型の給水用具の普及、それに社会全体の景気低迷などが影響しているものと考えております。 いずれにいたしましても、長期的な水道事業のあり方を考えた場合には、節水型社会の構築が必要であると考えておりますが、一方で経営への影響もありますので、水道事業における節水型社会への転換策は水道事業経営全体に影響を及ぼす課題として、長期的視野に基づいた対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆３番（森脇保仁議員） 率先行動計画について、パーセントの不整合とか、一部水について数値は示されてないということで不備等認められましたんですが、やはりこの行動計画をつくる段階で、この言葉で説明を足さなくていいような、だれが見ても自分はこういうふうに実行すると、それでまた実行できたかどうか検証できるいうことがはっきりと示されてないといけないと思います。その点、今後また実行計画をつくられるということですので、魂の入った、しっかりした計画にしていただきたいと思います。 それから、水道行政の政策転換いうことで、今お答えいただきましたが、本市はＩＳＯ１４００１ですか、取得に向けて取り組むと言われてるわけでございますから、やはりもっと政策的な転換をするわけでございますから、そう簡単に取れるものでもないと思いますので、もっと水道行政の政策を詰める、検討していく努力を早急にしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 |