平成１３年第　６回定例会−12月05日　　一般質問

◆３番（森脇保仁議員） 　宝政会の森脇保仁でございます。 　心待ちにしておりました内親王様の御誕生、心からお喜びを申し上げます。 　質問通告に基づきまして、３項目について一般質問を行います。 　初めに第１項目、阪神北部広域行政研究会について質問いたします。 　私は昨年１２月の一般質問で、この３市１町の研究会の手法につき、「広域行政研究会という看板とは裏腹に、その本音は枝葉末節の広域連携を探し出すのに熱中し、何とか機運を盛り上げ、合併に持ち込みたいとするものである」と批判いたしました。また、合併については反対の立場から議論を展開いたしました。 　さて、去る１１月２３日にソリオホールにおきまして、初めての研究会主催のフォーラムが開かれました。幹事市長である正司市長からは広域連携の研究の成果という形で報告がありましたが、広域行政のテーマに対する言及もなく、総括と言える内容ではありませんでした。そして、正司市長より、３年目の平成１４年度は川西市が幹事になり、テーマは合併についてだという報告がありました。広域連携から合併への論理の飛躍があるのではと、私は疑問を持つものであり、それをただしていく必要があると思います。 　また、各市町長の合併への思いも温度差があるように見られました。川西、伊丹両市長が熱心なのに比べ、宝塚市長、猪名川町長はクールであったように見受けられました。それにも増して、この研究会が、３市１町による広域行政を看板とし、合併問題を正面から議論するものでなく、また３市１町長のみの研究会であり、協働のまちづくりのような市民を巻き込んだものでないため、合併への住民の機運は盛り上がらず、それを期待することがそもそも無理なことが明らかにされたフォーラムであったと思います。 　そこで、研究会のあり方を問う観点から３点質問いたします。 　第１点、３市１町の広域連携は広域行政を目指すものか、合併を目指すものか。昨年１１月２７日の連合婦人会主催の「阪神北部の広域行政を考える集い」で講師の米田耕一郎国土庁土地情報課長が「広域行政にしても合併にしても、どちらに行くか自分たちで決めることが大切だ」とおっしゃった。広域行政と合併は全く別のもので、選択すべきものだと言われたのであります。広域連携の１１分野５５項目の研究は進んでいるように思えますが、広域行政を目指すものか、合併を目指すのか、一向に見えてこないのであります。 　第２点、３年目のテーマは合併と聞くが、広域連携の総括を踏まえてのことか。広域連携の研究は、市町の行政区域を超えて連携した方が住民サービスの向上につながるというのであれば、執行権の範囲でやったらいいことであります。従来の広域連合や一部事務組合に進む分野があるのか、あるいは１１分野５５項目全体を新しい広域行政の概念として進めようとするものなのか、お聞きしたい。 　第３点、アンケートの内容は合併の賛否を問うものか。研究会が本年度末に実施予定のアンケートの位置づけをお尋ねいたします。市民への情報提供のないまま、あるいは市民の間に議論のないままいきなり賛否を問うものになりはしないか懸念するものであります。 　次に、第２項目、入学式等における国旗及び国歌について質問いたします。 　学習指導要領に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」とあります。私は、学校生活で気持ちを新たにする入学式や卒業式などにおいて、自らを育み、また教育を受ける権利や法律によって生活を守ってくれている国あるいは国家に思いをいたし、国旗を掲げ国家を歌うことは極めて大切な教育であると思います。 　昨年６月議会の実施を求める私の一般質問に対して当時の指導部長は「式場外に児童生徒を待機させるなど改善したい」と約束をされたにもかかわらず、平成１２年度卒業式及び平成１３年度入学式の結果はひどいものでありました。児童生徒を入場させていた一部の学校でも場外待機となり、国歌斉唱が刷り込まれていた式次第もすべての学校から消えました。私は、この教育現場での混乱、教育長は本年３月の予算委員会で「混乱は何としても避けたい」と言われました。避けたいから実施できないということでございますが、実施しようとしている校長もできなくさせているのは、指導すべき教育委員会が毅然とした指導、支援を現場にしていないからではないかと思うものであります。ぜひ今度の卒業式、入学式では適正な指導をお願いしたいと思います。 　質問の第１点は、児童生徒を場外待機させたままテープ演奏するなど、学習指導要領に反した状態が続いているが、どのような指導を行ってきたのか。 　第２点、学校では国旗・国歌実施のためどのような年間計画を立てているか。 　第３点、県教委は宝塚の実施状況についてどのように文部科学省に報告しているか。 　以上につき答弁をお願いいたします。 　次に、第３項目、学校評議員及び職員会議の位置づけに関する確認書について質問いたします。 　９月議会で提出いただきましたこの確認書及び議事録、これは教育長と兵庫県教職員組合宝塚支部長との間で交わされた内部機密文書であります。私は、地域や社会に「開かれた学校」を目指す、校長のリーダーシップのもと、地域や保護者の声を聞き、学校運営に反映させるとともに、学校の説明責任を果たす、という制度の趣旨を骨抜きにする文書が存在することは、異常なことであると思います。教育長は、県の強い指導があったと言うが、教育長もすべての校長に対し強い指導をして確認書を分会長と交わさせたのでありましょう。私は、開かれるべきは教育委員会ではなかろうかと思うのであります。 　２点、質問いたします。 　第１点、確認書は学校長の権限を定めた学校教育法第２８条に違反していると思われるが、県教委の見解は。学校教育法第２８条第３項に「校長は公務をつかさどり、所属職員を監督する」。また、第６項に「教諭は児童の教育をつかさどる」とあります。一方、確認書及び議事録には「職員会議で協議し決定する」。学校評議員についても、人選は「職員会議において決定し、校長が教育委員会に推薦手続を行う」。また、議題についても「職員会議において決定する」と、全く学校教育法に相反する内容となっております。 　第２点、確認書がある限り、学校長主体の学校運営、学校経営はできないと思われるが、教育長の見解は。破棄すべきではないか。さきの決算委員会の総括質疑の答弁で教育長は「将来、学校長主体に学校運営・経営に当たれるよう進めていきたい」と言われたが、確認書という文書で強く拘束されているのが現状ではないかと思います。「開かれた学校」にするなら、今破棄すべきだと思うが、重ねて質問いたします。 　これにて１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ◎正司泰一郎　市長 　森脇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、阪神北部広域行政研究会についてでありますが、３市１町の広域連携の目指すものにつきましては、地方分権一括法が施行され、本格的な分権時代が到来する中で、多様化・高度化する行政課題に対し、みずからの判断と責任で対応していくことが求められており、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを推進するとともに、住民サービスや福祉をより一層充実していくため、従来の枠組みにとらわれることなく、既成の概念を超えた大胆な施策や事業を展開していくことが求められております。 　このことから、阪神北部広域行政研究会では、広域連携により住民サービスの向上や行政の効率化を図ることを目指し、昨年度から１１分野５５の課題項目について調査研究を進めております。 　本研究会の目的は、あくまで新しい広域連携のあり方を調査研究し、実現していくことであり、合併を目的としたものではありません。 　次に、阪神北部広域行政研究会の３年目のテーマについてでありますが、研究会では３カ年の事業体系を研究会の発足時に定めており、３年目の事業といたしまして合併の課題等を整理することを予定いたしております。 　本研究会はあくまで、新しい広域連携のあり方を調査研究するとともに、それを実現していくことを目指しておりますが、全国の市町村において何らかの形で合併の問題が議論されたり調査研究がされようとしており、本研究会においても合併問題について避けて通ることはできないことから、広域連携とあわせて合併のメリット・デメリットについて広く市民の皆様に論議をしていただけるように、課題等を整理しようとしております。 　次に、本研究会が実施予定のアンケートの内容についてでありますが、本年度の計画事業といたしまして、３市１町の住民を対象としたアンケートを本年度末に実施することを予定しております。アンケート項目につきましては、現時点では具体の項目内容まで検討しておりませんが、お聞きしたい主な内容としては、一般的な広域行政に対する認識や本研究会が取り組んできた広域連携の具体的な取り組み状況に対する評価のほか、１１月２３日にソリオホールで開催しました研究会主催のフォーラムでいただきました御意見等を参考にしながら質問項目を検討してまいりますが、合併の賛否を直接問う項目を設けることは予定しておりません。 　なお、これまでは３市１町の行政職員が主になって調査研究を進めてまいりましたが、今後はフォーラムやアンケート等を通じて住民の皆様からも幅広い御意見や御提案をいただき、住民の視点に立った広域連携のあり方等も研究してまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ◆３番（森脇保仁議員） 　第１項目、阪神北部広域行政研究会でまとめた１１分野５５項目の中で、一部事務組合や広域連合などの広域行政につながるものはあるのかお尋ねいたします。 　また、それらは３年目の平成１４年度も研究を続けるのか。広域行政の研究は平成１４年度までですが、いつをめどに結論を出そうとしているのかお答えいただきたい。 　２番目の質問です。まちづくり基本条例や市民参加条例に取り組むなど、よりきめ細やかな地域密着型の行政に取り組む宝塚市が合併も視野に入れた研究会で行政の拡大を目指すのは矛盾するのではないか。 　次に、合併問題の取り扱いについて要望がございますが、その前にこれまでの経過を考えてみたいと思います。私、合併がこの阪神北部広域行政研究会の本音である、そのことは間違いはないと思います。と同時に、なぜ合併の機運がこれだけ盛り上がらないかを考えてみなければならないと思います。 　少し長くなりますが、振り返りますと、まず平成１２年１月４日付の研究会の設置趣旨・国における市町村合併に向けての積極的な取り組みの中で生まれたのであります。１年目は広域連携の立ち上げとともに、合併については、「合併を前提としない」から「合併も視野に入れて」と、その方針にニュアンスの変化がありました。 　次に２年目、平成１３年度の第１回の研究会、まさに本音の議論がされました。合併に最も熱心である川西市の柴生市長は１年目の成果について、住民団体主催フォーラムの開催が３団体にとどまったこと。ライオンズクラブでは頼まれたけどけったと聞いております。しかも、いずれも縦型の組織の団体であったことについて、もっとやっていただきたかったと残念な思いをにじませ、住民が思ったよりクールだと述べられました。また、研究会の手法について、「合併も視野に入れて」と市民に説明してきたので、合併について市民が消極的になってしまったと、合併を最初から打ち出さなかったことを悔やんでおられるようでした。また、伊丹市の松下市長は「３市１町合併すればこんなに夢が持てますよという仮説を立てる必要があると思う」と言われました。また、正司市長も「広域連携か合併かではなく、何か夢のあるビジョンを示した方がよいのでは」と言われております。合併が本音の研究会であることがはっきりうかがえたのであります。 　そして、このたびの広域連携をテーマにした研究会主催のフォーラム、入場者３００人と言われておりますが、行政の方が非常に多かったように思います。例によってテーマは広域連携でありながら、合併へつなげたいという思いがにじみ出ておりました。柴生川西市長は「一緒になれば」、「一緒になれば」と何度も言われております。また、松下伊丹市長は「広域的連携の道筋ができた。市民の一体感の一層の高まりを期待する」と言われました。合併という言葉が何かはれものにさわるように扱われておりますし、広域連携が進めばなぜ合併になるのか、さっぱりわかりませんでした。市民が混乱するばかりで、当然議論も盛り上がらない状況です。 　さて、要望でございます。１次答弁におきまして、阪神北部広域行政研究会はあくまで広域連携のあり方を調査研究、実施するものであるとはっきり答弁されました。これを私は大変評価いたします。また、アンケートも、市民に情報が与えられない中、市民の議論もないまま強引に合併の賛否を問うものではないようですので、安心いたしました。ぜひとも研究の道筋をしっかりとしていただきまして、合併すれば何とかなるという依存型ではなく、みずから律する自律型のまちづくりこそが宝塚市の目指すべきことであると申し上げまして、要望とします。 　次に、第２項目の入学式における国旗及び国歌について、今後混乱を生じないよう実施していきたいということでございますが、混乱を生じないようというのは、この学習指導要領にのっとって適正に進めていくという姿勢がないものと私は聞きました。 　２点、質問したいと思います。 　まず初めに、１番目、宝塚の国旗・国歌の実施状況についての虚偽報告の問題を取り上げたいと思います。先ほど県教委から、文部科学省への小・中学校の実施状況はパーセントのみである、個々の市町村については報告されていないということであります。報告資料については、県から提出を拒まれました。ここに県の平成１２年度卒業式の阪神各市の集計表があります。小学校では、国旗の掲揚は１００％、国歌の斉唱は何と１００％となっております。これは宝塚市でございます。ちなみに、メロディーのみという欄があるのですが、０％になっております。中学校も、宝塚の場合は同様に国旗掲揚、国歌斉唱とも１００％の実施率になっております。また、平成１３年度の入学式の集計もここにございます。それぞれの市ができた校数、できなかった校数、これ阪神だけでございますが、書いております。やはり宝塚は国旗も国歌も１００％実施となっておるわけでございます。極めて優秀な実施状況ということになっております。 　これは明らかに間違いであります。国旗掲揚は場外のポールでもカウントに入れたのかもしれませんが、宝塚市の実施集計によりますと、司会の教頭が、国歌についてはさまざまな意見があり、立っても座っても結構です、そして起立も言わずに国歌演奏というわけですから、歌う人がわずかなのが現状です。それにも増して児童生徒は式場にはいないわけですから、教育の一環として考えると、国歌斉唱率は明らかに０％であります。ところが、県教委では、小学校、中学校とも宝塚市は１００％で完全実施したことになっております。一体市の教育委員会は県教委に対してどのような報告をしたのかお尋ねいたします。斉唱０％で報告したのに、県教委が勝手に１００％としたのか、あるいは市教委が演奏だけなのに国歌斉唱１００％と虚偽の報告をしたのか、この点明確な答弁を求めます。また、県教委への報告文書の提出を求めますので、提出いただけるか答弁ください。 　次に、第３項目、学校評議員及び職員会議の位置づけに関する確認書について、先ほど市教育長と兵庫県教職員組合宝塚支部長との確認書、違反である、破棄すべきと申し上げましたが、問題はないと、県も問題はないと言ってると、校長の主体的な経営を妨げるものではないというふうにおっしゃいました。この県の見解もこれは問題になると思っております。 　ここに県教育長宮崎秀紀さんと兵庫県教職員執行委員長石井亮一さんとの確認書があります。やはり県においてもこういうのが出てきたわけでございますが、この石井亮一さんという人ですね、大変な実力者であるというふうに聞いておりまして、県会の２１世紀クラブという知事与党の座長、つまりオーナーということであります。内容は、本市の教育長と教組の支部長との間で交わされたものと全く同じ内容であります。衣川教育長が県教委の強い指導があったと言われた意味がよくわかりました。 　既に教育長御承知のように、１１月２０日の参議院文部科学委員会において亀井郁夫議員が、宝塚市及び川西市の確認書の問題を例にとって問題点をことごとく指摘し、兵庫県が文部科学省に通達に反した逆の通達を出していることについて文部科学省の指導を求められました。一部紹介したいと思います。 　まず、矢野初等中等教育局長の答弁でございます。「職員会議につきましては、先ほど委員御指摘のように、かつてあたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされているところがあるなどの問題点が指摘されておりましたことから、昨年の１月学校教育法施行規則を改正いたしまして、職員会議をいわゆる補助機関として明確に位置づけたところでございます。したがいまして、先ほど御指摘がございましたような教育長通知によりまして校長の権限に属する事柄を職員会議の協議事項、すなわち意思の合意を要する事柄とすることは校長の権限を制約するおそれがあり、職員会議の趣旨に照らしまして不適切であり、問題があるのではないかと考えるところでございます。また、職員会議の機能は、地方公共団体がその権限と責任に基づき決定すべき管理運営事項でございまして、それについて職員団体との交渉の対象としたり、さらには確認書を交わすことも問題があると考えるところでございます。私どもといたしましては、兵庫県教育委員会に対しましてさらに詳細な事実の確認を求めますとともに、不適切な事実が確認されましたならば直ちに是正を図りますように今後は指導してまいりたいと考えているところでございます」 　それから次に、遠山文部科学大臣でございますが、「学校における校長のリーダーシップと、もちろん教員の協力の必要はありますけれども、意思決定の仕組みについて明確なあり方を既に昨年の規則の改正においてはっきりとさせたところでございます。そういう趣旨の徹底を今後ともさらに図っていきますとともに、そういうことが実際に行われるようになりませんと、今大きく委員の皆様方の御協力を得て先般成立させました教育改革というものも内実が伴わなくなるわけでございますので、これにつきましても、御指摘のように私どももしかるべく指導できるところは今後さらに指導してまいりたいと考えております」 　こういうふうに、職員会議は補助機関であり、校長の権限に属することを職員会議マターとする県の教育長通知は問題がある。また、確認書は学校の管理運営事項を内容とし、校長権限を制約するもので不適切、是正指導するとはっきりとされているわけであります。 　５点、質問いたします。 　第１点、市教委が県教組と確認書を締結したことは、職員団体の交渉の対象とならない事項を定めた地方公務員法第５５条第３項違反ではないか。すなわち、労働条件のみに関して交渉できるのであって、事務の管理及び運営に関する事項は交渉の対象とすることができないとする法律に違反し、不法である。これについて答弁願います。 　第２点、校務分掌表について。ここに決算委員会で資料請求いたしました全小学校、全中学校、養護学校の校務分掌表がございます。いわゆるピラミッド型ではなくてなべぶた型の組織であり、ふたのつまみが校長ではなく、すべて職員会議となっておるのであります。いずれも職員会議が最高位に位置づけられており、その上、校長、教頭はこの分掌組織図の外に名前が書かれているだけであります。職員会議については、既に学校教育法施行規則が改正され、校長が主催するとなっている。この分掌表は不適正だと思うがどうか。早急に是正すべきと思うがどうか。 　第３点は、職員会議の位置づけについてであります。まず、職員会議は補助機関であり意志決定機関ではないこと。学校教育法施行規則が平成１２年４月１日に改正施行され、「校長の職務の円滑な執行を補助させる」となっております。これをもとに各教育委員会が学校管理規則を改正したのであります。 　１つ目、宝塚市の管理運営に関する規則。これでございますが、１３条の２では、校長の権限である管理運営事項について「協議する」となっており、校長権限を制約している。議事録で、協議とは決定することという旨確認しております。学校の教育方針、教育目標及び教育計画の実施の計画は、校長の管理運営事項に属するもので、権限を阻害しております。さらに、学校内における組織及び予算まで含めております。この点、本市規則は不適正であり、是正すべきではないか。 　２つ目、「校長の諮問に応じること」というのも不適切であります。職員会議は諮問機関ではなく補助機関である。諮問する校長本人が諮問した職員会議に出席するというのは行政の常識上考えられないことでありまして、また諮問した以上、その結果については校長は尊重しなければならない。そのため、校長権限を阻害しておるのであります。この点、本市規則は不適正であり、是正すべきではないか。 　３つ目、「学校全体の合意にまで高めるよう努める」というのも不適切である。協議事項について学校教職員全員が合意しなければ決定できないことになり、校長は校務を運営、計画、実施できず、校長権限を阻害しております。この点、本市規則は不適正であり、是正すべきではないか。 　なお、一番問題なのは、市の管理規則によって校長権限を制限していることであります。管理規則は教育委員会規則と言われるようですが、これを定めて教育委員の責任も大きいと思います。なお、協議するという言葉自体も、先ほどの参議院文教科学委員会におきまして矢野初等中等教育局長は、法令上使われる場合は、協議が調わなければ意思決定ができないという性格のもので、県の教育長通達は問題があると答弁されております。 　第４点、市内小学校、中学校の校長すべてが各分会長と確認書を締結していると思われるが、その締結状況は。校長が自らの権限を制約する文書を締結することは違法ではないのか。また、校長には確認書を結ぶ権限はないはずであります。あるのかないのか、あるとすればその根拠法は何か伺いたい。 　第５点、学校評議員以外に過去に教育長が教職員組合支部長と交わした確認書、議事録あるいは協定書、メモ等すべて提出いただきたい。また、学校長が分会長と交わしたものについてもすべて提出いただきたい。開かれた教育委員会への決意のあかしとして御提出いただきたい。教育長、この点御答弁ください。 　これで２次質問を終わります。答弁いかんによりまして３次質問を留保いたします。 ◎馬殿禮子　教育委員会委員　　 　失礼します。たくさんおっしゃいましたので、全部を把握することができていないと思いますけれども、私の頭の中に残った部分から話をさせていただきます。 　議員がおっしゃることは、それはそのとおりだというところがたくさんございます。だけど、最初に申しますけれど、最後に読まれた匿名の方、匿名というのは信じません。それだけいいことだったら堂々と出てきてちゃんとそういうことを言うことで改革できると思うんですね。匿名というのには、もう今メールの世界がそうですし、私がカウンセラーとして行ってる学校でも、メールによる被害がすごいんですね。ほとんど実態をあらわさないで、自分の言いたいことを言ってるか、それもわかりませんけれども。ですから、匿名についておっしゃってくださった中身については、これについてコメントできません。 　もう一つの問題として、なぜ教育委員会がこのように、議員の皆さんから見ればあいまいでもことして見えるのか、その実態をお話ししたいと思うんです。なぜならば、皆さん方もそうですし、我々もそうです。子どもの健やかな成長というのは皆が願ってるところですよね。もちろん親も保護者も地域の人も、とりわけ教師もです。そういう中で、子どもをどう育てるかということについての関心、特に議員さんの熱い心で、子どもをこんなふうに育てるためには、子どもを取り巻く器として学校をこんなふうに見ないとだめじゃないかという御指摘だと思うんですね。そのとおりで、子どもは環境の中で育ちます。特に、人と人との関係で子どもの心は育っていくわけで、そのところに不安定なり霧が入ったような子どもの環境をたとえ１時間でも置くならば、それは子どもの発達を阻害するんです。それはよくおわかりだと思うんですね。 　そういうふうな中で、先ほど教育長が混乱を避けたいと言った深い意味は、この混乱というのは教師と、それから管理職の混乱だけではなくって、それぞれ我々は多様な思想を持つことを認められております。それを公教育の場でどのようにコンセンサスを得て、そして子どもには我々は安定した環境を与えていく義務があるんですね。 　そんな中で、教育委員会としましていろいろ、あいまいだとか、出さないだとかいうふうな疑念もありますし、そこに人間に対する不信感もあったと思うんです。この不信感は学校だけではなくていろんなところであって、現在の子どもの状態が我々にとっても憂慮すべき状態として生まれてる。非常にあいまいなことしか言えないんですけれども、なぜかというと、目の前に子どもがいて、その子どもをどう指導していくかということが我々教師にとっても保護者にとっても皆大人にとって必要なことなので、その間で確認書を破棄しろとか、早急に、何とおっしゃいましたか、早急に処理しろとおっしゃったんか、ちょっとその言葉は忘れましたけども、そういうことは非常に大事なことでありながら、早急にということがなぜできないのか。やっぱり考えてみると、この確認というのは１人だったらできます。私自身の考え方でしろというんだったら、自分だけの中でできるんですけれども、これはいろんな経過も御存じみたいなので、その経過の中で、どうすれば子どもに一番影響を与えないで済むか、そんなところを模索してるんです。その苦悩はおわかりいただけると思うんですね。単刀直入に物をつくるんだったら、命令系統をはっきりしたらいいんです。だけど、子どもが接するのは日々教員なんです。その教員の心がさまざまな疑惑とか動揺とかじゃなくって、やはり最終的に教育は協議し合意を得ないといけないと思うんですね。その合意を得る過程で今いろんな疑念が出されていて、非常に残念ですけれども、この流れの中でそのような疑念をはっきりと表明していただくことがまた我々にとってもとても心強い援助だと思っております。 　一つずつ具体的にお話しするほど覚えてなかったので、できませんけれども、私たちの思いを、そのような思いで接してる、決して物を右にやったり左にやったり、あるものを動かしたりという考え方で子どもを育てていないということだけお聞きいただければと思って、御質問に合ってないかもしれませんけれども、失礼いたします。 　　　　（「学校管理運営規則の内容が確認書において……」と呼ぶ者あり） ◎馬殿禮子　教育委員会委員　 　それについても、学校の管理運営規則の議事録とおっしゃいましたね。議事録については、私はまだ読んでいません。不勉強で申しわけございませんけれども。だけど、確認書によって教育すべてがゆがめられたと、そういうふうに単純にとっていただかないで、どうしたら子どもたちに今よりより健やかな環境、いい環境ができるかというところで、確認書があるかないか、出せ出さないという中で、既に教育とか教育委員会に対するすごい不信感があるんだなと、それは痛切に感じたわけですけれども、私たちの意図するところを十分お酌みいただいて、もちろん不勉強でわからないところもありますし、指摘されて初めて、この点をもっと明らかにしないと疑惑を招くというところもあったかもしれないんですが、大意をお含みくださればと思って立たせていただきました。失礼します。 　　　　（「質問に答えてないやないか」と呼ぶ者あり） ◎衣川和夫　教育長 　私の方から２点御答弁申し上げます。 　国旗・国歌の実施に関して私と組合との間で覚書なり確認書があるかということが第１点でございます。存在しておりません。それから、そのほかに過去のいろいろな確認書、覚書といったものについては、先ほど部長から御答弁申し上げましたように、私の知る限りでは存在いたしておりません。 　なお、現状で宝塚の教育が万全とは私も思っておりません。御質問にもいろいろございましたように、我々もあるべき姿を求めて精一杯の努力をしてまいりたい、そのように思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎伊達達治　指導部長 　森脇議員の教育に関する３次質問にお答えいたします。 　先ほどお答えしたつもりでございましたが、つたないところがありましたらおわびいたします。 　報告につきましては、国旗を掲揚し国歌を斉唱したかという形で電話で報告いたします。不十分な点はあろうかと思いますが、私どもとしては一応実施したものとして１００％という報告をいたしております。 　なお、国旗・国歌の取り扱いにつきましては、今後も粘り強く理解を得る中で、実施状況の改善に向けて取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 ◎中谷保　管理部長 　校務分掌表の関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、学校内の校務をすべての教職員で担当していくというふうなものを表にあらわしたものでございまして、当然校長と教頭についてはすべての領域について指揮監督していく、こういうふうなことでございますので、現在分掌表として表示をいたしております内容につきましてそごがあるというふうには理解をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。