| 平成１２年第 ４回定例会−09月07日 一般質問 |
◆８番（森脇保仁議員） 森脇保仁でございます。質問通告にのっとり、一般質問を行います。 まず、今日の本市の財政危機に際し行政当局におかれましては新市民ホールのほかにいわゆる４事業を凍結され、その英断について妥当であると評価するものであります。投資的事業の見直しをさらに進め、行政評価システムや過去の既得権となっている諸施策を見直す制度づくりに市長はリーダーシップを発揮されるようお願いいたします。 しかしながら、同時に行財政改革の諸課題に真剣に取り組むことなく、安易に市民に負担を求めることは容認できません。また、新たな住民ニーズには、財政危機であってもきめ細かくこたえていく責任が行政当局にはあります。そうした考えのもと、以下４項目にわたり質問いたします。 第１項目、粗大ごみ有料化について。廃棄物減量等審議会は、去る８月９日市長の諮問案に対し粗大ごみ有料化を是とする答申をされました。しかしながら、委員であります私は時間的にも内容的にも審議は不十分であったと断言するものであります。６月の一般質問でも申し上げましたように、１回目の審議でコストや粗大ごみの減量についての資料も用意されておらず、問答無用であると私は行政の姿勢を批判したのであります。また、私は再三、有料化にすれば減量になる根拠と戸別収集に伴うコスト増の資料を求めたのですが、ついに私の求める答えはありませんでした。阪神間で唯一有料化による減量のデータがあるのは、平成９年６月に有料化した西宮市であります。有料化前の平成５年度は、１人当たり粗大ごみ量１２．８キログラムに対し、有料化後の平成１０年度は１３．９キログラムと全く減量になっていない。当局は、減量になった東京２３区の資料を提出したのでありますが、何を考えているのかと言いたい。環境経済部長は、私が西宮市では減量にならないと言っているにもかかわらず、宝塚市は２１キログラムだが有料化すれば西宮市の１５キログラムになる、何としてもしたいの一点張りで、これはもう精神論ではないかと、審議というにはお話にならないのであります。何人かの委員から、行政当局は減量が最大の目的と言うが、本当のねらいは何なのかという声が聞かれたのであります。また費用についても効率のよい集団排出から随時予約により戸別に収集するため、いつまでも待たせられないため、収集車は満載にならず、また小口にとりに行かないといけないため、人件費やガソリン代など多くかかることは明らかである、直営でやるため同じ人員でいけるというが、効率は悪くなっても減量になるから費用は余りふえないという大ざっぱな説明でありました。直営の人件費についても、現行の集団排出と戸別収集の差異を明らかにすべきである。 また、審議会の運営、構成、公開についても多くの問題点がありました。資料や説明を求める声に行政当局が十分こたえず、議論を進めることなく行政の意向に従い、第３回目で審議不十分のまま審議を打ち切ったのであります。第１回目から減量や費用の資料を用意してないというスローなスタートであったのに、終わりは強引な幕引きをされたのであります。また、議員である委員の発言を牽制したり、審議会への批判を封じるような副会長の不当とも思える発言もありました。また、委員の構成も市から補助を受けている団体、外郭団体の代表、市から受託している業者がほとんどで、公正な答申が期待できるのか疑問に思います。さらに、第１回目に公開することになりましたが、周知されたのかどうか、２回目以降傍聴者はなく、周知なき公開は欠陥があると言わざるを得ません。 以上、審議会に対する私の所感を申し述べましたが、それらを踏まえ、３点質問いたします。 第１点、費用対効果分析はなぜ実施しなかったのか。６月の一般質問で強く要望したのでありますが、情報の開示のもとで生産性の高い施策の選択を可能にし、その施策に合理的で説得力を与えるものであります。今回の行政側提案の戸別収集による有料化案、そして現行のまま集団排出で無料のままにした場合、あるいは集団排出にしたまま有料化した場合などの３案について、その費用と効果を明らかにし、テーブルの上に乗せるべきであります。いずれがよいのかを判断する材料となります。もともと多くの仮説の積み重ねですので結果が絶対ではありませんが、議論を可能にいたします。 第２点、審議会委員の構成と公開についての問題点について。まず委員の構成でありますが、２０名の委員のうち市から補助金を受けている団体の代表は、粗大ごみ収集に協力して運営に参加しておられる自治会代表２名を除いて、ほかに４名もおられる。また行政の外郭団体の代表が２名、行政の受託業者が１名となっています。一方、いわゆる学者はたった１名で、余りに少ないと思います。そうした委員構成は、より客観的で実質的な審議をする上で妨げにならないのか疑問を持つものですが、いかがでしょうか。 次に、公開についてどのように周知されているのかお伺いいたします。広報等で効率的に周知されなければ、公開の意義は半減するのであります。 第３点、自治会連合会との協議の経過。８月９日、粗大ごみ有料化の答申を７地区のうち第２地区及び第５地区において説明会を持たれたと聞いておりますが、その経過をお伺いいたします。 次に第２項目、武庫川の治水と河川整備について。武庫川の河川改修は、第１次が大正９年から昭和３年にかけて河口から逆瀬川合流点までの大工事が行われました。それ以降破堤したことは一度もありませんでしたが、昭和５８年９月の洪水で、武田尾地区生瀬のリバーサイド住宅や青葉台、生瀬橋の左岸、グランドホテル一帯、中州地区等、床上、床下浸水になり、被害もたらすとともに、甲武橋で満杯流量となったのであります。それをきっかけとして昭和６２年から始まったのが、現在、本市流域で行われている第２次河川改修とのことであります。しかし、考えてみると、この第１次河川改修でも両岸の埋め立てにより川幅は大きく狭められ、それ以後、都市化の歴史とともに河川敷に住宅地開発やマンション建設を許すなど、人間が自然の領域を侵してきた歴史でもあると思います。現在、武庫川の治水対策は昭和６２年から始まった第２次河川改修とともに武庫川ダムの建設により洪水調節をしようとされております。しかしながら、武庫川ダムの建設は本市で随一の自然の宝庫や景観を破壊することが懸念されることから、自然の征服と自然から報復を受けるという繰り返しを改め、川を川に戻す河川改修を押し進め、このたび、本市の水のマスタープランの中で取り組まれようとしている流出抑制、貯留、浸透などの、いわゆる総合治水に積極的に取り組むことこそが、抜本的な治水対策である。河川改修と武庫川ダムによる治水から河川改修と総合治水による治水対策へと転換を図るべきとの私の立場から、以下質問をいたします。 まず第１点、河川整備はどこまで進み、流下能力はどうなったか、河川整備の進捗状況と合わせて中州地区、宝塚グランドホテル、武田尾等の流下能力が改修前とどう向上したのか、数値で示していただきたい。 第２点、河川整備の今後の計画は狭窄部については用地取得を積極的に進めるべきと思うが、宝塚グランドホテルあたりの狭窄部については民間の土地を積極的に買い上げ、河川の幅を確保していただきたいのであります。 第３点、水のマスタープランの中に総合治水が取り入れられたが、数値化して、県の河川行政にどう取り入れようとしているのか。水のマスタープランで数値化したものを生かすように県に働きかける市の姿勢を確認したい。 次に第３項目、売布地区コミュニティバス新設の住民要望について。山手巡回バス路線新設及び阪急中山から逆瀬川路線の売布駅前迂回の２点の早期実現についてお尋ねいたします。 まず、その背景から申し上げます。バス路線は、公共交通として阪急、阪神バス事業者と住民、行政によって昭和５９年のバス問題市民懇談会、市議会特別委員会で、宝塚市におけるバス交通体系のあり方が検討されました。その結果、駅と駅を結ぶ駅間接パターンで現在８路線が運行され、病院を初め体育館や市役所など公共施設を経由して、市民の便宜が図られております。現在、山手住民の高齢化により、足の確保のため、巡回ループパターンによる路線が緊急の課題となっております。そこで、売布清荒神地区、山手住民の駅への路線、さらに中山から逆瀬川への路線の売布神社駅迂回が必要であり、昨年１０月の駅前再開発事業の完成と同時にロータリーが整備され、実現の条件は整ったのであります。こうした背景から、本年１月２４日、市長に早期実現の申し入れが住民からされ、さらに７月２８日、地元売布清荒神両地区より自治会を中心として１５団体で、実に６，３８８名の署名を添え、早期実現の要求が市長に提出されました。では、その認識とその後の対応はどうされているかをお尋ねいたします。また、阪急バス会社にはどのように市長は対応しておられるのか、あわせてお尋ねいたします。この種の問題は、単に担当部長に任すだけでなく、市長、助役がみずから出向いて、その実現を図っていただきたいと思います。具体的な計画がどの程度検討され進められているか、詳細に説明ください。 次に第４項目、温泉利用施設工事に伴う歩道占用について。本市の公共施設である温泉利用施設の建設はこの夏始まったのでありますが、この工事が民間の建設工事と違って特異な点は工事用の板囲いが隣接する歩道の全部の幅、すなわち２メーター５０センチを取り込んでいることであります。Ｓ字橋南詰の交差点の横断歩道から柳橋までの県道塩瀬門戸荘線の北側歩道が全幅にわたって工事用板囲いの中に取り込まれているのであります。この歩道を利用している住民は、長寿ガ丘及び月見山に住んでおられますが、何の説明もなく工事が始まって締め出され、道路の反対側、つまり南側を通るようにされている。しかし月見山からおりてきた三叉路は、柳橋とともに幅員が極めて狭く、特に朝夕車がすれ違うため渋滞するのであります。南側には、県道拡幅のため取得された用地がありますが、温泉の工事等の関係車両が駐車している、住民は北側歩道をふだん利用していますが、この工事で通れなくなった。混雑する車の中を南側の歩道にわたり、コンビニのところでまた北側へ渡るというように右往左往しているのであります。私は、相談を受けて、早速これを許可した道路管理者である県西宮土木事務所へ参りましたが、建設会社が鋼材をおろすため、トラックが駐車するのにトラックを囲いの中に入れてしまって、歩行者は道路の対面の南側を通った方が安全であるとの警察の意見もあり、北側歩道全幅の平成１３年１１月までの長期間にわたる占用を許可したのであります。しかし、前例はあるのかと聞きますと、全部の幅を板囲いに入れることは前例がないということでした。住民は、当然説明がないまま締め出されたことに不満を持ち、２メーター５０センチの幅のうち少なくとも１メーター５０センチは残して十分な歩行の幅を確保するよう、８月２７日私も同席して、原課である経済商工課と工事の所管である建築課に申し入れたのであります。 ３点質問いたします。第１点、道路管理者である県との協議内容について。 第２点、県は道路占用許可に対し住民の了解についてどう判断したのか。 第３点、歩道占用許可の法的根拠は。 以上が１次質問の内容であります。２次質問を留保いたします。 ◎正司泰一郎 市長 森脇議員の御質問にお答えいたします。 まず、粗大ごみの有料化に伴う費用対効果の分析についてでありますが、今回の粗大ごみ有料化に伴う効果の第一は粗大ごみの減量化にあります。粗大ごみは、耐久消費財を中心としたものであることから、排出される量は近隣市と同程度まで発生抑制することが可能であると考えられますので、さきに有料化を実施している西宮市の市民１人当たり１５キログラム程度までに排出抑制できるものと考えております。また、本市にあっても以前に有料化していた平成元年の排出量が１人当たり約１１．４キログラムであったことからも可能であると考えております。 また、粗大ごみの減量がもたらす波及効果として環境負荷の軽減、焼却炉の延命化、ごみ処理費用の節減等、粗大ごみ処理費用に係る収支だけではあらわせない財政的効果があると考えております。 費用試算につきましては、有料化に伴う手数料収入としては約２，８２０万円程度と試算しており、支出につきましては今回の有料化にともなって必要となる受付、計量、料金徴収等に必要な経費、車両、受付用電話、コンピューターシステム等の備品の減価償却費、シール作成費等の消耗品費等で約３，０８０万円になると試算いたしております。 収集体制としては、現在の粗大ごみ収集人員で戸別収集変更後も対応していく考えであり、現在の人員で対応できるものと考えております。 これらをもとにして、単純に費用の収支を差し引きますと、表面的な数字は２６０万円の支出超過となりますが、これは市民負担の軽減を考慮した結果であり、さきに述べましたように家電リサイクル法への対応や、ごみの減量化による数字ではあらわせない効果も期待できるものと考えております。 なお、粗大ごみ有料化事業が効率的に実施されているか、効果が十分にあるか等の評価につきましては、市の行政評価システムにのっとってチェックしてまいります。 次に、宝塚市廃棄物減量等推進審議会の委員の構成につきましては、宝塚市廃棄物減量等推進審議会条例第３条で規定されており、市議会議員５名、知識経験者２名、市内の公共的団体の代表５名、事業者の代表５名、公募による市民２名、関係行政機関の職員１名となっております。具体的な委員の委嘱につきましては、市議会、ごみ問題に関係の深い公共的団体として理事会連合会、保健衛生推進協議会、消費者協会、連合婦人会及び女性ボード、事業者の代表として商工会議所、関係行政機関の代表として保健所からおのおの御推薦をいただいた方々と広く市民の方々の御意見を聞くという意味で本年度から公募により市民２名を委員として委嘱しており、市として意図的に委嘱したものではありません。 次に、審議会の公開についてでありますが、審議会の開催情報については、現在広報紙とインターネット、ホームページで行っております。市広報紙については、原稿締め切り日の関係上、掲載できないことも多く、主にインターネットを利用して情報提供を行っております。 次に、自治会連合会等との協議の経過についてでありますが、去る７月１１日の自治会連合会、保健衛生推進協議会合同理事会に始まり、現在までに７つのブロック別まちづくり連絡会議、自治会連合会の２つの地区、２つの単位自治会に説明にまいりました。 それらの説明会の中では、一部の方から「有料化は時期尚早であり、無料の戸別収集をすべきである」、「実施期間を１年おくらせるべきである」などの御意見もいただきましたが、大方の市民の皆さんからは、「不法投棄対策に万全を期すこと」、また「市民が粗大ごみを再利用できる仕組みをつくってほしい」などの付帯意見はありましたが、有料化は避けて通れない時期に来ているとの御理解をいただけたものと考えております。 いずれにしましても、今回の粗大ごみ収集システムの変更は、市民生活に直結する問題でもありますので、来年４月のスムーズな実施に向けて周知、ＰＲは非常に重要と考え、今後とも自治会を初め、市民説明を十分に行い、御理解を得たいと考えております。 次に、武庫川の治水と河川整備についてでありますが、河川整備は昭和５８年９月の台風１０号の大雨により、一部で溢水するなどの被害を受け、昭和６２年度から県において武庫川広域幹線河川改修事業に着手いたしました。この河川改修は、下流の尼崎から上流の西宮市名塩川合流点までを昭和５８年の台風１０号の降雨に見合った流量で計画しており、現在百間樋付近の市境界から宝塚大橋付近までは一部高水敷護岸の整備を残し、概成しております。 本年度は宝塚大橋から宝来橋付近までの左岸の高水護岸及び河床掘削等の工事を予定しております。また、この河川改修により、武庫川の流下能力は中州地点では改修前は１秒間に８８０立方メートルの能力であったものが、改修後の現在では１秒間に２，０００立方メートルとなります。また、宝塚グランドホテル地点では現在８００立方メーの能力しかありませんが、改修後は１，９００立方メートルとなります。 次に、武田尾地点では、現在６５０立方メートルの能力でありますが、１，１００立方メートルの能力となるよう平成１１年度から護岸工事に着手し、本年度には護岸の上にパラペット等を設置する工事を行い温泉橋より下流部については完了する予定であります。 次に、河川整備の今後の計画につきましては、県としては宝塚大橋からさらに上流への速やかな河川改修に鋭意努力されており、市としても早期完成を要望しております。 今後、生瀬付近の西宮市との市境界までの１．６キロメートルの河川改修については、あと数年を要し、さらに最上流の名塩川合流点までは十数年は必要となっております。 なお、宝来橋から上流の市境界までの両岸にわたって用地買収の必要な狭窄部がかなりありますが、現在県において用地取得に努めていただいております。 次に、水のマスタープランについてでありますが、水のマスタープランは、治水、親水性、水循環、生態系など、水辺を含む水環境に対する総合的な方針として本年度から着手してまいります。具体的には、河川や水路への一時的に急激な流入を抑制するため、公共施設等を利用した雨水貯留施設や透水舗装、浸透桝などによる地下水の復元、また河川水路やため池での親水性のある水辺空間の創造など、施策として織り込んでまいります。 なお、当マスタープランで策定した内容や計画的な数値目標については、県に要望している武庫川の総合治水の取り組みに反映していただくよう働きかけてまいります。 次に、売布地区コミュニティバス新設の住民要望についてでありますが、当地区は高齢化率も高く、山麓部で道路が急勾配であることが高齢者の外出の妨げとなっており、外出機会の増加は高齢者の心身の健康増進のためにも必要と認識いたしております。そのために前年度には路線バス導入のための調査も実施し、その結果を踏まえ、本年度詳細な調査を実施することといたしております。また、売布山手や仁川地区の山麓地域へのバス路線導入についての策定方針に基づき、市民の役割として、バス導入に関する地域課題についての意識の啓発を行うとともに、バス事業者は運行計画の研究や経営の情報公開等を行い、また市の役割は地域づくりや助成制度のあり方等を検討することとしております。 次に、阪急中山から阪急逆瀬川駅系統の売布神社駅前迂回についてでありますが、過去にも阪急バスとの間で迂回に関する協議を行ってまいりました。しかし、鉄道駅と並走区間では、バスと鉄道の機能分担やバス運行の効率が悪く、採算を確保することが困難であること等から実現に至っておりません。今後、売布山手地区バス導入計画の中で、バス事業者に対して再度協議をしてまいります。 次に、温泉利用施設建設工事についてでありますが、市が実施いたします建築工事につきましては、宝塚市開発指導要綱第３２条の特例によりまして、同要綱第３条による事前協議の申し出をしておりませんが、同条に規定されています事項についての庁内各担当課との協議は民間開発と同じく行うこととなっております。 次に、敷地前面の県道塩瀬門戸荘線について道路管理者であります県及び警察との協議についてでありますが、できるだけ堅固な仮囲いを設置するとともに、歩行者動線を道路反対側の歩道に統一することで一層の安全を確保する考えに立ち、工事用の仮囲いを設置したものであります。 このことは、宝塚自治会、藤和ライブタウン宝塚、月見山等周辺自治会役員、隣接住民、小学校などにも説明をし、了解を得て行ったものであります。 しかし、その後県道塩瀬門戸荘線の柳橋から以西の道路改良工事が９月中旬から着手されることとなり、歩道占用許可時と周辺の状況が大きく変化する中で、地元住民からの要望もあり、仮囲い設置位置の変更の検討を施工業者に指示したところであります。 施工に当たっては、歩行者の利便性、安全性に配慮し、歩道の占用部分を最小に抑え、地元住民等の通行部分を確保いたします。 次に、歩道占用許可の法的根拠についてでありますが、道路法第３２条第１項第７号及び同法施行令第７条第２号の規定によりまして、道路管理者である県から占用許可を受けております。 以上であります。 ◆８番（森脇保仁議員） （登壇） 初めに、費用対効果分析の私のぜひやってくれということに対する答えでございますが、審議会のやりとりの内容すべてあらわしておりまして、私が要求したことすべて無視して同じ答弁を繰り返すと、人件費も含めた費用を出してくれとか、減量の西宮市にあるというんじゃなくて、数値的なデータを集めて平均出すとか、そういうことをやってくれ言うてるんですけども、全く無視される。したがって、私は費用対効果分析という手法で賛成、反対、いずれの立場であっても、共通の話し合いができる材料を出してくれと、６月からしきりに言っておるわけでございます。 それで、行財政システムの事後評価はするが、費用対効果分析はしないというお答えだったと思います。しかし、６月の本会議で費用対効果分析は平成１３年度からの新しい実施計画に対してすべて適用するということで、今年度より試験的にやるというお考えだったと思うんですが、なぜやらないのか。非常に不信に思います。開かれた行政ということで、情報公開して物事を決めていくという趣旨で今新たにそういう費用対効果なども取り入れていこうというときに、非常に残念に思うわけでございます。 まあ難しいことではございません。ちょっと簡単に申し上げますが、費用は人件費や建物の減価償却を含めた行政側の費用と、有料化の市民負担分を、先ほどおっしゃったように差し引きするのではなく、社会全体の費用として片側に費用を合計すると、そしてもう一方、効果の方は、つまり粗大ごみの減量と、幾ら減量になるかということは、全国１０万から３０万、例えば、大都市近郊の都市のうち、本市と同程度の高齢化率の市の有料化による減量率を平均したものを出し、宝塚の減量予測根拠とすればよいのである。さらに、減量分からですね、その単位を円で比較しないといけませんので、減量分から二酸化炭素排出量の減少分を推定し、地球温暖化防止に効果の大きい森林をつくるための補助金に回される炭素１トン当たり３，０００円の税金を単価として金額に換算することができる。ちなみに、二酸化炭素排出量はごみの組成によって大きく異なる点と、製造時のエネルギー消費により発生する分と、処理時に発生する分の合計である点に注意する必要がある。京都大学環境保全センターの高月紘教授によると、都市ごみの平均的組成のモデルごみ１キログラムの製造時の二酸化炭素排出量は０．６３８キログラム、焼却処理時０．２２５キログラム、製造時と焼却時と合計してごみ１キログラム当たり０．８６キログラムの二酸化炭素を排出することになると言われております。 また、費用対効果分析の手法により、まず戸別収集の人件費を中心とした、費用増の実態及び先ほど申し上げた全国の類似都市の減量化率の実績データはすぐに出せると思うが、議会に諮られておることでもありますし、情報開示の上で施策の決定がなされるよう、開かれた行政を表明している以上、実行していただきたい。この点について答弁を求めます。 審議会委員の構成と公開についての問題点について、構成について条例の改正を必要とする点は今後検討していただきたいが、メンバーの選定において、補助金を受けている団体、外郭団体、受託業者については、自治会代表のように委員としてどうしても必要という以外は避けるよう留意すべきであると思うが、どう思われるか。 公開については、広報であらかじめ審議会の予定を載せるという条件づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、自治会連合会との協議の経過でございます。 ３点質問いたします。第１点は、自治会協議が現在７地区のうち、２地区だけで、しかもそのうちの１地区は途中である。再度説明会を開くということになっております。この段階での議案上程は、自治会との協議を軽んじているのではないか。第２地区のある私の友人の自治会長の話でございますが、昨年自治会の連合会の総会か何かで行政の方があいさつの中で、粗大ごみ有料化を検討しているが、その時期が来ればまた相談いたしますという話だったんですが、８月１７日の説明会ではもう審議会も通ったと、あとは議会だけでもうほとんど決まってるんだというようなことで、相談という形じゃなくて、一方的な説明で、粗大ごみの収集を一緒に分担してですね、やってる自治会に相談というものはなかったんじゃないかというふうに思います。 第２点、環境部長が第３回審議会において、第３回といいますのは、結論が出た日でございます。あいさつの中で、「まちづくり協議会で大方の理解を得た」というふうに発言されましたが、本来まちづくり協議会というのは、そういう理解を得たというような団体ではないのではないかと、一番当事者は自治会連合会ではないかというふうに思います。この点についてどう思われるかお聞きしたい。 第３点、８月８日に第４回の審議会がございまして、答申案はこれでいいかという話になりまして、８月９日に市長に答申がされました。そして、その後１週間たった８月１７日に自治会連合会第２地区への説明の中で、粗大ごみ有料化の資料が配られたんですが、最低単位ですね、５００円ということで費用計算もされてる資料を配って、口頭で３００円にしたいというような説明をされたらしいです。ですから、費用のコストの単位も審議会の内容と変わってきておると、これは私は審議会軽視ではないかと。５００円の最低単位で、例えば差し引きしたらこれぐらいもうかりますよと。これまあ不謹慎ですけどね。そういうような説明をしといて、審議会が終わったら、やっぱり収入は少なかったですと、そういうようなことでは私は審議会はやはりあれだけの具体的な実施方法、数枚にわたってつけられたわけでございますから、これはちょっと問題じゃないかというふうに思っております。 それから、河川整備でございます。現在行われている河川改修の進捗状況を改修前と後とで流下能力がどうなるのか、数字で詳しく説明いただきました。これで流下能力がそれぞれ何倍になったかを考えてみたいと思います。 まず、甲武橋ですが、改修前１，５００立方メートル／毎秒が２，５００立方メートル／毎秒に計画されており、１．７倍になります。 次に、改修が終わった中州では、改修前８８０立方メートル／毎秒が２，０００立方メートル／毎秒になっており、２．３倍になっています。 次に、宝塚グランドホテル地点では、改修前６００立方メートル／毎秒が応急的に８００立方メートル／毎秒にまで掘り下げられていますが、計画では１，９００立方メートル毎秒になるということですので、実に３．２倍の流下能力を持つようになるのであります。 さらに、武田尾は改修前６５０立方メートル／毎秒であったものが、河床掘削と高水護岸が完成した現在は１，１００立方メートル／毎秒となっており、パラペット完成時、来年でございますが、１，６００立方メートル／毎秒になると聞いておりますので、２．５倍になります。これを昭和５８年の洪水の状況と重ね合わせて考えますと、興味深いことがわかります。当時、満杯流量となった甲武橋では１．７倍、浸水地域となった中州と武田尾では、それぞれ２．３倍と２．５倍、問題地点の狭窄部と言われる宝塚グランドホテル地点では３．２倍、今回の河川改修では、私の素人考えでは、昭和５８年の倍くらいの大雨でも宝塚市域では溢水することはないのかなと思うのであります。正直申しまして、治水対策としての河川改修の効果に驚きを禁じ得ないのであります。 そこで、２次質問といたしまして、武庫川の治水計画の目標値は１００年確率降雨に対応する計画であると聞いておりますが、現在の河川改修を含め、どのような段階的整備計画になるのか、お尋ねいたします。 さて、水のマスタープランについては、総合治水の考え方を基本的な考え方として取り入れていかれると表明され、またマスタープランで策定した内容や計画的な数値目標について県に要望している武庫川の総合治水の取り組みに反映されるよう働きかけるということです。本市の治水政策が転換されたものと認識し、歓迎をする次第であります。机上の立派な基本計画に終わらぬよう、また武庫川ダムの代替案として総合治水が位置づけられるか、徹底した議論を深めていただくようお願いするものであります。 次に、バスの問題で 地域の実態と状況を申し上げておきます。ぜひ行動に生かしていただきたいと思います。 １番、平成７年１月の阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた地域であり、仁川とともにバス問題を抱えて今日に至っており、売布地区は地域の熱意のもとに昨年１０月に復興開発事業によって駅前整備が完成しました。既に１０カ月が経過している。 ２、山手住民の高齢化は売布、清荒神地域も６５歳以上の老齢人口２４％前後である。 ３、現在周辺地域で開発が多く、再開発による駅前整備もその要因の一つかと思われますが、マンション等の建設で、人口が急増しつつあります。 ４、武庫川左岸の商業活性化拠点地域として位置づけられている。さらに、売布東の町には福祉施設である新老人福祉センター、大型児童センター、ボランティア支援センター、イベント広場等が計画され、来年春には着工されます。 以上のことからも、早期実現に全力を挙げるべきだと考えます。ぜひ精力的に取り組んでいただきたい。 なお、新しい概念のコミュニティバス、大阪市で取り入れられております赤いコミュニティバスを紹介いたします。 私はこの前十三へ行きまして、十三から三国、それから神崎川まで、大体ちょっと辺ぴな、まちの中の辺ぴなとこですけども、それを循環しているバスです。それで、始発点まで戻ってきて１００円払ったんですけども、非常にコンパクトでございまして、定員が２５人、座席が１３ございます。それで、一部対面式になってまして、電車のように対面式になってます。それで、その入口が非常に大きくて、ノンステップバスいうことです。車いす入れたときは、いすを倒して固定するようになっております。これはもう今までバス要望が多かったんでございますが、すべて道路がネックになりまして、あきらめざるを得ないというようなところが多々宝塚市内にございますので、そういう検討をぜひやっていただきたいと思いますが、ちょっと検討していただけますでしょうか、いかがでしょうか。 それから、温泉利用施設の歩道でございます。私の質問の趣旨は、戸田建設によって取り込まれている歩道を開放したからいいというものではなくて、行政の姿勢を問題にしたい。 まず、第１点ですが、先ほどの答弁では、説明対象範囲は適切であったけれども、県道の改良工事が９月に着手されることになったため取り込んだ歩道を開放するというようなことでありましたが、ちょっとつじつま合わせでございまして、納得できません。毎日必ず通行する月見台の自治会、月見山２丁目自治会並びに長寿ガ丘自治会には４月ではなく、工事が始まった７月に住民要望でやっと説明会が開催されたわけでございます。４月に説明されるべきであったと思います。西宮土木の条件書には、付近住民に工事を行うことを連絡することとなっておりますが、どういうふうに考えられますか。 以上で２次質問を終わります。３次質問を留保いたします。 ◎釜本孝彦 環境経済部長 私の方から何点かお答えいたします。 まず最初に、粗大ごみ有料化に伴います費用対効果分析の問題です。 御指摘いただきましたような、詳細な費用対効果分析はなかなか難しいと考えておりまして、現在市がシステム化いたしました事務事業の評価システムで一度評価はしてみたいと、このように思っております。ただ、全般的には先ほど答弁もいたしましたように、直接的な収支で見ますと、手数料収入が２，８００万円余、それから支出の方が３，０００万円余で、約２６０万円支出の方が多くなります。ただ、なかなか算定しにくい節減がございます。現在、我々考えておりますのは、粗大ごみの全体量が４，３００トン余りでございますので、概算コストとしては、大体粗大ごみを処理するために１億４，０００万余りかかっておるというふうに考えております。と申しますのは、１１年度１トン当たりの処理単価が大体３万３，０００円でございましたので、１億４，４００万円余り粗大ごみの処理に要しておるというふうに考えております。 その減量目標でございますが、西宮並みの、市民１人当たり１５キロに減らしたい、６キロぐらい減らしたいということで、１，２６０トンぐらい減らせるというふうに考えております。これは単純計算いたしますと、４，１００万円余りの節減ということになるわけですが、これはあくまでも単純計算ですので、そういう形にはなりません。それで、若干試算いたしますと、減量によりまして、具体的にある程度確実に節減が期待できるものがございます。例えば、不燃ごみを破砕しまして、それを埋立地へ運ぶ運搬費あるいは埋め立ての処分費、可燃ごみを焼却いたします、その焼却した後の灰の運搬費、処分費あるいは焼却の際の薬品費の節減、その他修繕料等々考えますと、ある程度確実に節減できる額が、先ほどの分合わせまして１，６００万円余りというふうに考えております。ただ、節減がなかなか算定しにくいものが焼却炉の延命化あるいは環境への負荷の低減あるいは市民意識の変革によりますさらなるごみの減量効果、このあたりはなかなか算定が難しいものでございます。ということで、我々もできる限り算定できるものについては数値化して明らかにしていこうと思っておりまして、このあたりの明らかにできる数値につきましては、今後の委員会審議の中でも説明していきたいと、このように考えております。 それから、審議会委員の問題ですが、補助金団体等を避けるべきでないかということでございますが、現在の審議会委員、市内の公共的団体の代表ということで、すべて自治会連合会、保健衛生推進協議会、消費者協会、連合婦人会、女性ボード等々、すべてごみ問題に造詣の深い、あるいはかかわりの深い団体でございます。ということで、このあたり委員の選定につきましては、適切であるというふうに考えております。 それから、会議の公開につきまして広報紙に載せるべきであるということで、確かに我々も開催日時と、それから広報紙の原稿締め切りのタイミングが合えば、広報紙に載せていく予定をいたしております。ただ、締め切りの関係で、なかなか開催日時の確定が２カ月、３カ月手前にはなかなか決められませんので、なかなかすべてに載せにくいということはございますが、タイミングが合えば、すべて広報紙にも載せていきたいと、このように考えております。 それから、市民説明の関係でございます。自治会連合会への説明が不十分でないかということでございますが、市民説明につきましては、７月１１日の自治会連合会、それから保健衛生推進協議会の役員会、理事会に詳細説明をいたしまして、このときから素案という形で説明させていただきました。この段階でも、一、二の委員から時期尚早であるとか、無料戸別収集にしろという意見ございましたが、理事会の中でももはや有料化は避けて通れないということで、大方の理解をいただいたというふうに考えました。という形で、自治会連合会には一番最初に話させてもらったという形でございます。 それから、７月２１日以降７月３０日まで、７つのブロック別まちづくり連絡会議がございましたので、その場でそれぞれの７つのまちづくり会議に説明いたしました。 それから、その後２つの自治会連合会、地区自治会連合会から説明の要請がございまして、８月１７日、８月２２日に説明いたしております。１つの地区自治会連合会の中では、数名の会長からもっと早く、審議会諮問以前に説明すべきであるというおしかり、御意見もいただきました。それから、さらに１名の会長からは、有料化は減量につながらない、無料戸別収集からスタートすべきであるという御意見もいただきました。ということで、この地区の説明は、このような内容で終始いたしました。 それからもう一つの地区自治会連合会に説明いたしております。この場合は、１名の会長から、やはり無料戸別収集という意見がございました、それ以外は大方の理解を得たというふうに考えました。それぞれ個別の不法投棄対策等の意見がございました。 それから、それ以外に２つの単位自治会にも説明に入っております。これも大方の御理解を得たというふうに考えております。 ということで、もちろんすべての自治会連合会、地区自治会連合会にもまいっておりませんので、今後引き続き市民説明には努めてまいりたいと考えております。 それからもう一点、最後に、料金のことでございますが、５００円、当初最低料金５００円というふうに考えておりました。確かに８月１７日の市民説明の段階では、資料は５００円でございますが、これを３００円に下げることを検討しておるということを説明いたしました。これは、審議会の答申の中で、市民負担をできるだけ軽減するべきであるという附帯意見をいただきましたので、これを踏まえて我々慎重に検討した結果、最低料金５００円を３００円、さらに３００円刻みの料金設定にしようということで、方向転換を検討しておる最中でございましたので、そういう説明をいたしました。 以上です。 ◎坂上元章 助役 （登壇） 森脇議員の２次質問にお答えをいたします。 武庫川の河川整備に対する御質問の中で、武庫川の治水計画の目標値は１００年確率降雨に対応する計画であるが、現在の改修計画を含め、どのような段階的な整備計画なのかという御指摘でございますが、武庫川の治水計画の１００年確率降雨対応の考え方につきましては、河床下げによります流下能力拡大とダム建設の考え方でございます。下流部にかかります名神自動車道や山陽新幹線など、重要施設への橋脚への影響限界まで河床を掘り下げ、１００年確率の流量より不足する流下能力を武庫川ダムで貯留し、治水計画を達成しようとするものでございます。しかし、河床下げを一度に深く掘り下げれば、工事期間も長期にわたるために、第１段階といたしまして昭和５８年９月の台風１０号に伴います大雨程度は完全に流せる河川改修とし、次に計画上必要な武庫川ダムを建設いたしまして、３０年確率降雨に対応する治水安全度を構築し、最後に再び河口から１００年確率降雨に見合う河川改修を行う計画でございます。なお、現在の河川改修完成までにはあと十数年は必要でございます。また、２回目の河川改修は現在の改修が終了してから開始されます。完了までには相当の年数が必要でございます。 次に、売布地域を含めましたコミュニティバスにつきまして、議員の方から大阪市のパンフレットも取り寄せいただきまして、大阪市の事例も参考に、今後取り組んでいただきたいと、強い要請でございますが、先ほど市長の方からも御答弁をいたしましたように、今年度詳細な調査を実施することにいたしております。これにつきまして議員御指摘のような大阪市の事例、また近隣都市にもこのような１００円バスの導入もございます。そういうことも参考にいたしまして検討を加えてまいる所存でございます。 私からは以上でございます。あとの質問については、担当の部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎釜本孝彦 環境経済部長 １点答弁が漏れておりました。温泉利用施設の自治会説明の問題でございます。確かに、関係する自治会、一部説明が４月段階で漏れてございました。そういうことで、７月に再度説明に行かせてもらいまして、今まで２回説明をいたしております。さらにもう少し詰めをしていきたいと思っております。大変当初の段階で漏れておりまして、申しわけございませんでした。鋭意これから詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ◆８番（森脇保仁議員） （登壇） ちょっと時間が押しておりまして申しわけございません。３次、意見と１つだけ質問をいたします。 粗大ごみの有料化の問題につきまして、私は結論を出すには準備ができていないのではないかと。全体の自治会の理解を得るというプロセスも終わっていないと、行政が決めたことを押しつけ、ここで結論が出るとすればこれは大変なことになると申し上げたい。議員諸氏にはこの場をお借りして慎重審議をお願いいたします。 それから、武庫川の河川整備についてでございますが、ダムをやらずに第２段階の河川改修をやればどうなるか、甲武橋では３，７００立方メートル／毎秒の計画流量となり、現在の２．５倍であります。私どもの知る限り、一番大きい洪水は昭和５８年の洪水であり、甲武橋付近で満杯流量になったのでありますが、その２．５倍の洪水、何千人も死者が出るような洪水はあり得ないと私は思います。１００年確率どころか、過去の歴史をさかのぼってもない洪水が１００年に１度あるというのはどうもおかしいと思うのであります。１，１００立方メートルをカットする武庫川ダムをつくれば、甲武橋で４，８００立方メートル／毎秒の洪水に対応できるというのですから、昭和５８年洪水の３．２倍になります。これはもうノアの方舟時代の神話であると思うのであります。 それから、最近まいりましたが、尼崎市での県の住民説明会、第４回目に参加いたしましたが、岡田さんという市民の研究家が県の１００年に一度の洪水流量の確率は０．０１％であると統計学を用いて論破されており、県は答えられないという毎回の会合の状況です。ダムは必要との治水計画は出発点に戻って検討し直すべきであり、県では実際にそうなっております。県は武庫川ダムも選択肢の１つというふうにトーンダウンしております。また、公共事業の抜本的見直しに関する３党合意に照らしても、採択後５年以上も経過して、いまだに着工していない事業に当てはまります。 そこで、１点だけ市長にお聞きしたいと思います。平成９年と１０年、県知事要望され、平成１１年はなく、なぜまた本年普通要望として、知事要望としてダム建設促進を要望されたのか。尼崎市は本年要望から外しました。河川政策が転換しつつある折、来年は河川整備と総合治水計画の促進をこそ要望すべきと思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせい ただきたいです。 それから、バスについては、道路整備が必要でありますけれども、売布地区はミニバスであればいけるんじゃないかと、必要な箇所については道路整備急いで取り組んでほしい。行政として早期に計画案を地元に提示してほしい。 そして、公共交通の立場である阪急バス事業者に対しても強く協力を申し入れてください。 それから、歩道占用については、ちょっと時間がありませんので、私の感想として、今回の件で職員の方が市民に向いて仕事をしておられるのか、あるいは庁内やゼネコンに気兼ねしておられるのかということを非常に感じました。１４日に私が申し入れてからの対応も非常に遅く、いまだに１メーター５０あけてもらえるのかどうか、それも指示はしたけども、はっきりしないというようなことでございます。住民説明の対象地域が間違ってたんだったら、すぐにアクションを起こしてほしかったと思います。市は施主でございますから、工事業者に囲いを引っ込めるように指示したら、それで済むことであると思います。 以上で私の一般質問を終わります。どうも時間延長しまして申しわけございませんでした。 ◎正司泰一郎 市長 （登壇） 森脇議員の御質問にお答えをいたします。 武庫川の治水につきましては、県においては河川法の規制に基づく工事実施基本計画によって事業が実施されているところでございますが、平成１０年に河川法が改正され、新しい河川法に基づく武庫川の河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に着手されており、具体的な手続につきましても検討中であると伺っております。 本市といたしましても、今後これらの基本方針等が明らかにされた段階で要望等についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 |