| 平成１２年第 ３回定例会−06月16日 一般質問 |
◆８番（森脇保仁議員） （登壇） おはようございます。市民クラブの森脇保仁でございます。 質問通告にのっとり９項目にわたり一般質問を行います。 まず第１項目、国旗・国歌の実施状況について。 平成１１年８月９日、国旗及び国歌に関する法律の成立により、慣習法であったところの国旗日の丸と国歌君が代は成文法となりました。国民の圧倒的多数が認めておりながら、教育現場の一部において混乱が見られ、また正しく教えられていない状況を改善するという趣旨で成文化されたものと思います。 私は西谷小学校及び西谷中学校の入学式に来賓として参加いたしました。いずれも国旗は運動場のポールに掲げられ、国歌はテープ演奏され、児童・生徒が外に待機する中で行われるという極めて不自然な状況で行われました。西谷小学校では国歌斉唱のとき全員起立しましたが、西谷中学校では司会の方が立っても座っても結構ですと言われ、校長、教頭以外の先生方は斉唱の間座っておられたのであります。私の考えでは、国歌斉唱で座っているということは抗議を表すものであって、断じて中立ではない。司会者が立っても座っても結構ですと指導したのは誤りであると申し上げたい。また、国歌の演奏はテープで行われ、校歌の演奏はピアノで行われたというのは何を意味するのか。先生方の思想・信条は言うまでもなく自由でありますが、これらの対応と児童・生徒を外に待機させたこともあわせて考えますと、私は姑息であるという強烈な印象を持ったのであります。極めて失礼なことをあえて申し上げますが、教育者として、あるいはそれ以前に人間として恥ずべきことではないのかと思った次第です。 では、宝塚市全体の小・中学校において国旗・国歌の指導がどのようにされ、またどのように実施されたのか、お伺いいたします。 次に、第２項目、行政評価システムについて質問いたします。 行政評価システムの導入に向け研究会が設立されていると聞いておりますが、行政評価システムの目的及びその内容、並びに実施に向けてのスケジュールについてお尋ねいたします。 次に、第３項目、武庫川の総合治水について質問いたします。 昨年６月２９日、３０日の大雨で本市においては武田尾地区及び中州地区において住民が避難し、武田尾地区においては床上、床下浸水がありました。私はその増水ぶりを見まして、これは三田、神戸両市における都市化による一気水がもたらした都市型洪水であると直感いたしました。都市化をコンクリートの河川行政で追いかけ、環境破壊をし続けるのではなく、水をゆっくり流し自然と調和していく総合治水が緊急かつ抜本的な対策であることは明らかであります。 では、３月議会において市民クラブ、近石議員の代表質問に対し助役は、県に総合治水を検討するよう要望すると約束されましたが、その結果はいかがでしたでしょうか、お尋ねいたします。 次に第４項目、惣川の寄附問題について。 昨年９月議会において、私は惣川の埋め立て問題を取り上げました。解体業者ナイスワーク池田組の産業廃棄物の焼却施設の建設に伴う惣川の所有権侵害、つまり事前協議と異なる大きな基礎の擁壁の建設と、建設残土による惣川の埋め立てであります。その際、惣川底地所有権につき、県は登記名義のように大阪採石が所有者であると言い、大阪採石は測量に当たって立会時に引き渡した、その後県が名義変更の手続を怠ったと、実質所有者であることを否定しております。助役は県に対し昭和５８年から６３年ごろの経過について調査依頼すると言っていただきました。それから９カ月たって、いまだに回答がないので質問をする次第です。 次に第５項目、粗大ごみ有料化について。 平成１３年度より粗大ごみを有料化すべく、当局は昨年夏より準備を進め、３月に発表、廃棄物減量審議会に諮問されたところであります。 第１点、粗大ごみ有料化に関しその必要性と経過について、基本的な考え方を説明いただきたい。 第２点、現在税金でごみの収集をやっているのであるから、手数料を有料にすればニ重取りではないか。また、有料になれば不法投棄が増えるおそれがあるが、パトロールや撤去費用がコストアップになるのではないか。 以上２点につき質問いたします。 次に第６項目、街路樹の管理について、３点質問いたします。 第１点、国道、県道、市道にある街路樹についてどういう管理をしているのか、教えていただきたいと思います。 第２点、ＪＲ武田尾駅から市道３３２６号線沿いに武庫川に面して桜並木が道路建設時植えられておりますが、植樹幅が３０センチほどで、当然ながら枯れております。しかも、建設以来１０年も立ち枯れのままであります。どうするのか、お聞かせください。 第３点、十万道路沿いの桜並木は昭和３９年、西谷が合併して９年後にやっと南北がつながったことをお祝いし、当時の西谷青年団の諸先輩が植えたものですが、桜にツタが絡んだり枯れた枝が放置されているわけですが、枯れ枝を切り取り、殺菌剤を塗る、あるいは掃除をして木の朽ちた穴に漆喰を埋めるなど手入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に第７項目、西谷幼稚園のバス通園と保育所の設置について。 玉瀬地区の西谷幼稚園の園児は５名ですが、集合場所まで３．５キロの距離ですが、歩道はほとんどない。また、２車線になっていないところも多い通園路を危険で歩かすこともできず、毎日お母さん方が送り迎えを車で交代でしていますが、チャイルドシート義務化で４日に１回の当番が２日に１回になり、送り迎えをしなければいけない。負担が増えております。 また、人様の子供を預かりますから事故の心配もあります。バス通園を市が負担していただけないでしょうか。猪名川町では幼稚園７園の統廃合で町がバスを出しておりまして、集約された３園にたとえ１キロの通園距離であっても乗せてくれるようでございます。また、西谷地区には保育園が１園もない。男女共生社会と言われながら、仕事をしているお母さん方は大変厳しい環境にあります。仕事先に近い南部や他市の保育園に預けたり、あるいは職場が西谷の地域内であれば仕事を諦めざるを得ないという状況であります。保育園設置には２０人という基準があるそうですが、地域格差を少しでもなくすため、無認可保育園を補助してでも、３歳から５歳児の保育園を確保していただきたい。ゼロ歳児とは申しません。 次に第８項目、逆瀬川駅ホームのエレベーター設置について。 市内の鉄道駅のバリアフリー化の考え方をお聞かせください。特に、阪急逆瀬川駅は橋上化されており、高齢者、身体障害者等がホームへおりることがより体への負担となっており、エレベーターの設置をお願いいたします。また、ベビーカーをホームへおろすのも容易になると思います。あわせて、国のバリアフリー法も成立しており、身体障害者等が駅員の呼び出しをしなくても済むよう考えてほしいと思います。 最後に第９項目、切畑交差点改良と大原野（安場団地）の市道認定について。 切畑交差点は県道塩瀬宝塚線と県道切畑猪名川線と市道１５０９号線の重要な交差点であり、通行量が多いが、昔ながらの交差点であり、人、車ともに危険である。計画は見せてもらいましたが、北部開発に耐える高規格にしてほしい。すなわち、右折れ車線と両側の歩道を設けてほしい。でないと、将来再び改良しなければならなくなります。二重投資ということになります。また、市道部分は計画を延長できないか。 大原野安場団地は以前から公道化の要望がありますが、現状はどうなって今おりますでしょうか。今後の対応はどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で１次質問でございます。２次質問を留保いたします。 ◎正司泰一郎 市長 （登壇） 森脇議員の御質問にお答えをいたします。 まず、行政評価システムについてでありますが、最近国を初め多くの地方自治体において、行財政改革に有効な手法として行政評価システムの導入が検討されております。本市では行政評価システム導入する目的を現在行政が行っている施策、事務事業につきまして、その業績を評価することにより、行政運営の透明性の確保、効率性の向上を図り、最終的には住民サービスの向上を図ることととらえております。従来行政のサービスは実際行った施策、事業が本当に住民のニーズに合い、満足を得たものであるのかどうか、また経費がいかに効率よく活用されたかについての検証が不足していた面があり、それをカバーする意味から非常に効果的な手法であると考えております。 行政評価には大きく分けて、政策導入に当たって行う評価と個別の事務事業の評価がありますが、昨年度から研究をいたしております本市の行政評価システムは、まず事務事業を対象として取り組む予定をしております。具体的には、平成１３年度には本格的に導入を行う予定で、本年度の実施計画要求段階から試験的に導入をすることを考えております。政策評価につきましても、喫緊の課題と認識いたしておりますので、並行して研究を進めてまいります。 なお、政策決定のための財政面での予測につきましては、今後とも制度向上に向けて努めてまいります。 次に、総合治水対策についてでありますが、総合治水対策とは河川流域の市街化が進み、保水能力などが低下しているため、河川の改修やダム建設等による治水施設の整備に合わせ、流域の保水機能の確保を図るため、遊水地や貯留施設等の流出抑制施設の整備や土地利用の適正化を図るなど、ハード・ソフト両面にわたる対策であります。しかし、武庫川流域の保水、遊水機能を活用した治水対策への取り組みだけでは、武庫川ダムによる治水対策に代替できませんが、総合的な治水対策の一つとして重要であるため、県に対して本年４月に総合治水に取り組まれるよう要望し、検討いただいているところであります。 次に、惣川の用地寄附の経過についてでありますが、昭和５８年度に市営長尾山霊園拡張事業の用地取得の際、買収予定の土地、惣川や主要地方道塩瀬宝塚線を含めた隣接土地の構図が錯綜しており、整理が必要でありました。その後、構図の整理が行われ、高橋より南側では県と土地所有者との協議が整い、昭和６３年６月に移転登記等の処理がなされております。県としては、惣川と県道を一体として整理しようと考えておりましたが、高橋より上流では道路と惣川の土地所有者が異なり、惣川の土地所有者は寄附を了承していましたが、他の県道等の土地所有者とは調整がつかず、道路、河川ともに寄附についての作業が中断したまま現在に至っているとのことであります。 その後の事務処理が進んでいないことにつきましては、県内部で調査されましたが、わからないとのことであります。なお、現在惣川の土地処理については、県内部でも検討され、土地所有者と協議が進められているところであり、市としても早期解決を要望してまいります。 次に、粗大ごみの有料化についてでありますが、現在の本市の粗大ごみ量は、平成１０年度には６，１６８トン、平成１１年度は緑のリサイクルセンターで処理した植木ごみ等の粗大ごみ３，２８０トンを除いても約４，３８７トン排出されており、市民１人当たり２１キログラムとなっております。この数字は粗大ごみを有料化している西宮市の１人当たり１５キログラムと比べましてもはるかに大きい数字となっており、これを改善する必要があると考えております。 また、全国市長会において、廃棄物政策に関する意見の中で、有料化はごみ減量の即効性を有する施策として有効であるとの提言がなされており、ごみの有料化はごみ処理コストの意識啓発を高め、リサイクル観念の醸成や製品使用期間の延命化を推進し、ごみの排出抑制及び減量化に資するものと考えております。 また、市の行財政改革推進計画の中でも費用負担の公平性について位置づけており、ごみを大量に排出する世帯と、物を大切に使い減量に熱心な世帯との負担の不公平さを是正することが必要であると考えております。 粗大ごみの有料化につきましては、基本的にはごみの減量化の一環として実施するものであり、ごみ減量への大きなインセンティブと考えております。現在、粗大ごみの有料化につきましては、廃棄物減量等推進審議会に諮問しており、各委員の御意見を答申に反映していただけるものと考えております。 次に、ごみの収集処理の有料化は税金の二重取りではないかについてでありますが、一般廃棄物の収集や処理は市の自治事務であり、地方自治法第２２７条に、特定のもののためにする事務について手数料を徴収することができると規定されております。また、有料化によってごみについての意識の高揚が図られ、ごみの排出についても抑制につながるとして、全国的にも有料化を行う市町村が増加しているところであります。また、不法投棄の問題は、有料化にはかかわらず市民の良識と市としての防止に向けた積極的な取り組みなど、万全の対応が必要と考えております。 次に、街路樹の管理についてでありますが、市道はもとより、一部の国道、県道につきましても、それぞれの管理者からの委託を受けております。管理の方法につきましては、地域や樹木の種類により異なってまいりますが、業者への年間委託により清掃につきましては、１、２週間に１回、除草につきましては年に１回から３回、低木の剪定につきましては年に３回程度、潅水につきましては年に１０回から２０回程度を実施しているところであります。 次に、市道３３２６号線の桜についてでありますが、ＪＲの廃線敷の道路改良に合わせて植えたものでありますが、一部につきましては植樹帯が狭隘なため枯れております。なお、この地区での植え替えにつきましては、本年度県と市で実施する桜の名所づくりモデル事業の中で、植栽が可能な箇所につきまして桜を基本に植えてまいります。また、街路樹の適正な管理を行うため、現在は移管を受ける場合には植栽計画について協議を行っておりますので、不適格な箇所については調整いたしております。 次に、県道塩瀬宝塚線沿いの桜についてでありますが、昭和３９年ごろに西谷青年団により約１，０００本植えられておりました。しかし、その後の県道拡幅や枯れ損等により約２００本程度となっております。現在の管理形態は、自然林の中の自然木として位置づけており、病気、害虫、車の通行に支障がある場合に処理することとしております。 次に、北部地域での保育所の設置についてでありますが、現在北部からの保育所入所児童は７人で、同地域ではほかに待機児童が２人あり、現時点での保育需要数としては合計９人という状況であります。現在、北部地域には保育所がないことから、１人は三田市内の保育所に委託入所しており、他の入所児童にありましては、南部の保育所まで通園していただいております。しかし、現在の国の保育所設置認可基準では、定員２０人の小規模保育所を設置する場合は、当該地域内に待機児童が多いなど、要保育児童数が多いことと、保育需要が相当長期にわたって安定的に継続する見込みがあることなどが条件となっておりますので、この認可条件に照らしても、現時点では北部地域での保育所設置は困難であると考えております。したがいまして、北部地域に隣接する三田市の協力を得て委託入所の要望等につきましても、できる限り円滑な入所が進むよう地域住民の利便性の向上に努力してまいります。 次に、市内の鉄道駅のバリアフリー化についての市の考え方につきましては、鉄道駅を利用する高齢者や障害者等の交通弱者にとって、利便性、安全性、快適性の向上を図るバリアフリー化については、市内の１３の鉄道駅の現状、課題等を整理し、かつ鉄道事業者とも協議を行い、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。 なお、阪急逆瀬川駅につきましては、現在駅ホームへのエレベーターが設置されていないことから、今後阪急電鉄と設置に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、切畑交差点の改良についてでありますが、県道塩瀬宝塚線と県道切畑猪名川線、及び市道１５０９号線の道路改良及び交差点改良につきましては、県で計画案を作成され、地元自治会等と協議が進められているところであります。その整備計画は２車線道路で、片側歩道を設置するものであります。 なお、当該道路改良及び交差点改良は、市道１５０９号線が相互に関連するため、当該計画の内容につきまして県と協議、調整を行い実施してまいりたいと考えております。 また、当該交差点以北の市道１５０９号線の改良計画につきましては、道路拡幅等を緊急度の高い箇所について検討してまいりたいと考えております。 次に、大原野地区、通称安場団地の市道認定についてでありますが、昭和５０年に寄附の申し出がありましたが、書類不備のため市道認定ができず今日に至っております。本年に新たに土地所有者から寄附申出書の提出がありましたので、今後土地所有者、地元及び市の３者で現地立ち会いを実施し、問題がなければ本年度中を目標に市道認定をする予定であります。 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 以上です。 ◎衣川和夫 教育長 （登壇） 森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 国旗・国歌の実施状況についてでありますが、本市におきましては、過去に儀式における国旗・国歌の取り扱いについて、学校現場に混乱が生じたという歴史がございます。そのため昨年度まで子供たちを巻き込んだ混乱が生じないよう国旗はポールに掲揚し、国歌については実施しておりませんでした。しかしながら、今日の社会的情勢や国際化といった時代潮流を踏まえ、学習指導要領に基づき国歌を儀式的行事に取り入れるべきであると判断し、校長会とも協議の上、本年度の入学式からすべての小・中学校で実施いたしました。具体的には、式次第の中に国歌を入れ、曲を流し、御唱和もいただき、その結果大きな混乱もなく無事入学式を執り行うことができました。このことは宝塚においては約３０年ぶりのことであり、大きな成果であったと考えております。しかしながら、新入生が入場する前の演奏であったこと等につきましては、まだまだ課題も残されているものと認識いたしております。今後とも儀式における国旗・国歌の取り扱いについては、保護者や地域の方々を初め教職員にも理解を得ながら、混乱の生じないよう、また適切な学校運営に取り組めるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、西谷幼稚園のバス通園についてでありますが、西谷地域における通学バス運行委託は、昭和３０年代の西谷小学校、上佐曽利分校及び切畑分校の廃校により、園児・児童・生徒に遠距離の通学を強いることとなった経緯から発足したものであり、その後平成４年に交通量の増加や道路事情の変化に対応するため、地元自治会等も協議を重ね、文部省の公立小・中学校の統合対策について示された通学距離を参考として見直しを行い、現在に至っているところでございます。こうした経緯を踏まえ、市教育委員会といたしましては、今後とも現行の基準によって継続実施してまいりたいと考えております。 なお、通学路の安全に関しましては、学校・園で児童・生徒・園児に対する交通安全指導等を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（森脇保仁議員） （登壇） ２次質問に移ります。 第１項目、国旗・国歌の実施状況について。 教育とは、教え育むと読みますが、私は現在の教育は育むことはしても、教えるということは十分ではないのではないかと思っております。教えるというのは、知識を教えるということを言っているのではなく、規範ということであります。人間としてしてはいけないことを教えること、家族や友達と協力すること、自然や郷土を愛すること、自分を鍛え、人には優しくすることであります。今日の教育では、人に優しくすることは教えていると思いますが、自分を知り克服することや感謝の心を持つことなしに優しさは貫けるものではなく、容易に利己主義に陥るものと考えます。先生方が児童・生徒たちと友達になろうとされるのはよいことかもしれませんが、一方、先に立って堂々と威厳を持って生き様で教えるということが大切ではないかと思います。 さて、国とは人を育んだ歴史、文化、伝統という側面があります。一方、言論の自由、表現の自由、健康で文化的な生活を営む権利や安全を保障し、また教育を受ける権利も保障されている。義務のかわりに国民を庇護している政治、法律という体制の側面があると思います。そうした国というものを教えない今日の教育に対し、私は疑問を持つものであります。 西谷小学校の入学式では、式場に国旗のかわりに張りぼての地球がかけられておりました。私は子供たちが大きくなったらきっと地球人になるのだなと思いました。持続可能な地球環境を守るという地球人という意識も必要とは思いますが、利害の対立する国際社会で生きていくためには、まず日本人であることなしに平和も友好もないのであります。私は子供たちがわけのわからない宇宙人に育たねばよいがと思っております。どうか本年度の卒業式においては、粛々として国旗・国歌を教育の一環として、もう一度申し上げますが、教育の一環として完全実施されるよう強く望むものであります。 次に第２項目、行政評価システムについて。 費用効果分析とコンピューター時系列分析による予測の導入について提案いたします。 まず、費用効果分析は、限られた税金で最大の効果を上げる、つまり行政の生産性を上げるための有力なツールと考えます。私は２０年も前に費用効果分析を勉強しましたが、本市行政においてはいまだに用いられていないと推察いたします。昨年１２月の建設水道常任委員会で、私は平井の雨水の下水道工事に関し、推進工法を採用したことについて、開削工法との比較において費用効果分析をしたのかとただしたところ、担当の方はやっていると答えられましたが、工法の選択において、費用と効果を考慮した程度のことであって、極めてあいまいな概念でとらえられており、開削工法で車が迂回するコストを、社会的コストを数値化するような正しい分析はなされていないと直感したのであります。費用効果分析がすべての分野で使えるとは思いません。例えば教育や福祉では成果を金額で数値化することは不可能であります。しかしなお、行政の半分以上の分野では可能であるし、また実施するべきであると思います。また、ある施策について、なぜそれを実施するのか、なぜその方法によって事務を執行するのかという合理的な客観性、透明性を確保することが可能になります。さらに、恣意的あるいは思いつき的な施策や事務執行を排除することができます。また、従来の積み上げ方式で既成事実としてその正当性や生産性を問われなくなった施策や事務執行を根本的に見直すことも可能であります。税金が公正に、また最大の生産性を上げるよう早急に実行されるよう望みます。 ちなみに、廃棄物減量審議会の１回目の会合で、粗大ごみの有料化についてコストの説明は全くありませんでしたが、新たなことを始めるときには費用対効果の分析をしてほしいと思います。通常は１週間ぐらいでできると思いますが、手始めでもありますので１カ月で提出していただけるでしょうか、お願いいたします。 次に、行政評価システムには含まれておりませんが、コンピューター時系列分析による予測も、予測の精度を高める有効なツールと考えます。これは因果関係に基づき係数を掛けていくモデルとは異なり、５０から１００の毎月のデータをインプットし、そのトレンド及び周期的要素並びに不規則的な要素から将来の数値を予測していくものであります。これによって従来の因果関係のモデルの不完全さ、不正確さを克服するものであると考えております。 予測に関し３点質問いたします。 第１点、先日新市民ホールの休止についての発表があり、税収予測の誤りとの説明でありましたが、何が間違っていたのでしょうか。 第２点、大蔵省の中期試算どおりにやっておれば実績と合致したのか。予測と実績の誤差は幾らか。大蔵省の中期試算の制度についてどう思うか。 第３点、自治省モデル、すなわち大蔵省の中期試算と予測システムの併用をすればどうか。市内部で予測できるように他市等も調査して取り組んでほしいと思います。 次に第３項目、武庫川の総合治水について。 県は武庫川ダム建設に向け、本年より環境影響評価を実施しております。７０８通の第１次住民意見書のうち、７０３通がダム建設による環境破壊を危惧する反対意見であったことはまことに驚くべき数字で、県は重くこれを受けとめなければなりません。しかるに、県は第１次見解書の中で、総合治水の重要性と河川政策の変更を求める意見書に対し次のように述べております。武庫川下流域の抜本的な治水対策としては、河川改修とあわせて武庫川ダムを建設する方法が最も効果的かつ現実的であるという結論に達しており、時間的にも最も早期に治水効果を発現できるものです、と住民の声を門前払いにしております。さらに、総合治水に対する考える気も、考えたこともないのが続きの文で明らかであります。休耕田などを遊水地として利用しようとすれば、広大な面積を買収し、しかも掘削して洪水調整容量を確保しなければならず、事業費や土地利用状況及び完成後の維持管理などから考えると現実的ではありません。総合治水において利用されていない、または利用度の低い溜池の活用とともに、休耕田は草が生えないように水張り田をあるがままで有償ボランティアの協力で実施するものであって、買収や掘削したりするものではありません。県の無理解と言うしかないと思うんですが、全く意見がかみ合っていないのであります。 ところが、５月９日付、県知事の審査意見書では、総合治水の検討、住民意見の重視を示唆したものへと転換したと考えられます。読み上げます。次の段階である環境影響評価準備書の作成に当たっては、ダム事業の環境影響だけではなく、流域の環境保全について総合的に検討することが重要であると考えている。また、第１次住民意見書には、ダム計画について多くの意見が出されている。河川整備のあり方が自然との共生、住民参加型へと移行しつつあることから、当該事業においては武庫川流域の河川整備に関して地域住民とのコミュニケーションを重ねる努力を望みたい。こうした県の姿勢の一定の変更もあり、建設省の河川審議会も９月答申に向け、ダムによる治水から環境破壊をしない、自然との共生を目指す総合治水へと政策の大転換を行っている今、本市におきましても独自に意欲のある市民と行政専門家による研究会をスタートさせてはどうでしょうか。ダムは必要かどうか、意見は分かれておりますが、総合治水をフィールド重視でまず研究を始めることが重要と思います。 例えば、武庫川ダムの貯水能力は約９５０万トンであったと思いますが、伊孑志の深谷貯水池の貯水量は１１０万トンでありまして、そのほとんどは遊休状態であると私は考えております。また、西谷の玉瀬の希望の家の裏の細尾池は２，０００トン程度でありますが、水利権は今やなくなっており、所有者である本市土地開発公社は池の樋を管理せず、昨年６月の溢水騒ぎ、洪水騒ぎで消防団が出動したのでありますが、後日何と池の堤を壊して、水をためなくしてしまったのであります。また、農政の転作奨励により、現在４０％の田が転作されて、畑や休耕田となっております。休耕田は水張り田として大雨のとき１０センチためれば、宝塚の場合、私の試算では１万７，４００トンが留水可能でございます。私は留水レンジャーとして耕作者の方に有償ボランティアとして活躍していただきたいと思っております。まず、足で歩いて考えてみることです。行政としても水のマスタープランをまとめるため総合治水の研究をすると聞いておりますが、行政と市民との共同作業でやらねば、この新しい課題に対処できるものではありません。いかがでしょうか。 次に第４項目、惣川の寄附問題について。 なぜ中断したまま放置されたのかわからない、県内部でも検討され、土地所有者と協議が進められているとのことでした。しかし、これは回答になっていないと思います。経緯がわからないから調査を依頼したのに、わからないとの回答。しかも、県内部でも検討されているという、何を検討しているのかよくわかりません。精力的に交渉を進めてくださるよう要望いたします。特に、道路の調整はできなかったとしても、惣川については地籍校正も分筆もできており、寄附申出書の手続をなぜ怠ったのか。大阪採石は立会時、引き渡しは済んだと言っており、その後県が名義変更を進めなかったのはなぜか、さらに調査をお願いいたします。 さらに、惣川の所有権を県も大阪採石も認めていない状況は、不法投棄や残土埋め立て、さらに無法地帯化することから、宝山裏の例も全く同じでございます。所有者が所有権を主張しない状態、それが危険だと思います。非常に深刻であります。県はそれを認識してください。 次に第５項目、粗大ごみ有料化について。 まず、市としてごみの減量が目的であるとのことですが、ごみ減量の全体の削減計画を立て、その中でどの施策が効果的か、そういう手順を踏んでいく必要があると思います。有料化によって減量になるという前提に立っておられますが、必ずしもそうではないと申し上げたい。西宮市では、平成９年６月に粗大ごみ有料化がされましたが、震災の影響及び有料化前の駈け込みを取り除くため、平成５年と１０年を比較した場合、収集は年３，０５０トンから年２，３６０トンへと２３％減少しましたが、逆に直接搬入は１，６３０トンから２，４１０トンへと増加しました。４８％の増加です。この両者を合計した粗大ごみの総量は、平成５年、５，４２０トンから平成１０年、５，５５０トンへと２％の増加です。なお、人口はほぼ変わっておりません。粗大ごみ有料化により減量できるというのは全くの間違いであります。 次に第６項目、街路樹の管理について、２点質問します。 まず第１点、立ち枯れについては、歌劇場前から御殿山、西谷小学校から長谷など、長年放置されているのが結構あります。ぜひ全市の街路樹のパトロールを計画的に実施していただきたいが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 なお、先ほどの西谷小学校から長谷へ行く１５０４号線、大原野川沿いの道でございます。ハナミズキが完全に枯れているのが４本、その他半枯れの低木のハナミズキになっているものが多数ございました。それから、境野のＣＳＲへの導入の市道でございます、２０２８号線。ハナミズキが５本枯れたままである。私の実感としては、枯れたら枯れっ放しというふうに私は思っておりますので、ぜひ市職員の方々も車で通勤、自転車で通勤するときに見つけたら一言言うていただいたらありがたいと思います。 また第２点、建設時の植樹の基準についてお伺いいたします。 市の管理ではありませんが、１７６号線、ファミリーランド沿いに鉢植えの楠が細くなって植えられております。これなど樹種の選定の誤りであると思います。また、植樹桝の直径の基準は何か、お伺いいたします。 それから、幼稚園の通園バスのことでございますが、４キロの基準ということは私何度も聞きましたですが、少子化対策といって、エンゼルプランといっていろいろ施策、目立つ施策をされておりますが、もっと子供を、選挙権のない子供を１票を投じられない子供を大切にしていただきたい、そういうふうに思います。 それから、保育園につきましては、市長にぜひ聞いていただきたいんですが、昭和３０年の合併以来、やはり地域格差というのが歴然とございまして、４カ町村の合併したんですけども、西谷は人口が少ないからということで、やはり基本的投資、社会資本の投資が遅れておると。それで、保育所も国の基準が２０人であります、残念ですというようなことではなしに、たとえ人数が少なくて、そら園児が１０人であって先生が３人も４人もおりましたら、これは経営成り立つものではございません。ですからこそ、市がやっていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎坂上元章 助役 （登壇） 森脇議員の第２次質問にお答えをいたします。 まず１点目は、武庫川治水の総合治水に伴います研究会を発足したらどうかという御指摘でございますが、総合治水の問題につきましては、現在国の河川審議会で審議をされております。方向づけされようとしておるところでございまして、県におきましても総合治水の検討を要望しておるところでございます。また、本市におきましても、水のマスタープランの計画の中で広く市民の方々や学識経験者などの御意見を反映できる会議を設置をいたし、検討してまいりたいと考えております。議員から御提案のあります総合治水を研究する会への参加につきましては、必要に応じましてオブザーバーとして参加させていただきたいと考えております。 次に、惣川の寄附問題について御要望というふうに受け取ったわけでございますが、今後とも高橋から上流部分についてのまず惣川部分についても県の方で早く寄附いただくように今後とも県の方にも要望をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。 次に、街路樹の一斉点検、いわゆる枯れ木等についての一斉点検をするべきではないかという御指摘でございますが、現在市で管理をしております街路樹は相当数４，０００本以上ございます。このうち桜のように剪定をしない樹木や、楠とかケヤキのように２、３年ごとに剪定を行う樹木を除きますと、約３，７００本ぐらいになるわけでございますが、先ほど市長からお答えをいたしましたとおり、委託によりまして管理に努めておるところでございます。しかし、現在のところはその委託の中でも枯れた樹木の撤去までは含めておらないのが現状でございまして、見回り時での確認や住民の皆様からの通報によりまして対処しているのが現状でございます。したがいまして、今後は委託業務の中で枯れておる街路樹等を確認させますとともに、街路樹の見回り等をさらに強化いたしまして一斉点検、議員御指摘の一斉点検にかえさせていただきたい。委託の中、また職員の見回り、また市民からの通報等によりまして枯れ木の対処をしてまいりたいというふうに考えますので、御理解を賜りたいと思います。 私からは以上でございます。 ◎島野高治 助役 （登壇） 森脇議員の２次質問にお答えいたします。 ２点目の行政評価システム、政策評価に費用対効果分析の手法を用いた方がいいのではないかという御指摘でございますが、今回導入しようとしております行政評価の考え方には、費用対効果分析を取り入れております。これは事業ごとに投入したコストを算出いたしまして結果を評価するのでございまして、投入したコストに対してどれだけの成果が出たかを検証するものでございます。費用をかけても成果の上がらないものは、これはもう見直しの対象にするというスタンスでおります。 また、コストの中には人件費あるいは公共施設の減価償却費、建物であるとか構築物の減価償却費、いわゆる固定費も含まれているという前提でありまして、このシステムを導入することによりまして職員にコスト意識を持たせ、そういった効果もあるものと期待しております。本年は試験的に実施計画要求段階から取り入れる予定でございます。 以上でございます。 ◎江川正雄 土木部長 私の方からは樹木の選定、植樹桝等の基準等について御質問がございましたのでお答えさせていただきます。 街路樹が植栽できる歩道幅員は、都市計画道路等で歩行者の安全が確保できる２．５メーター以上の幅員に対しまして街路樹形式または植樹帯を設けております。街路樹形式につきましては、植樹桝を設置いたしまして植樹いたしますが、幅１メーター以上で植樹間隔はおおむね６メーターから８メーターぐらいを基準といたしております。樹木の選定につきましては、適正樹木、いわゆる系統性とか連続性、地域性、それから地形、道路の構造等を考慮しながら適正樹木を植えております。また、高さ、目通りなどを補助対象事業との整合を図りながら、管理者とも協議を行いまして決定いたしております。 次に、西谷の市道２０２９号線、境野地区だと思うんですが、植樹桝の雑草が生えておったり、ハナミズキが４、５本枯れておるということでございますが、枯れたハナミズキにつきましては、適切な時期に植え替えを検討することといたします。一方で、長谷地域などでは植樹桝につきましては、花壇等をされまして、地元の皆様方との連携による維持管理も行っておりますので、そういうことも含めて今後検討してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 ◎島野高治 助役 （登壇） 失礼いたします。森脇議員の２つ目の予測システムにコンピューターを導入してはどうかという御意見に答弁の漏れがございました。まことに申しわけございません。 財政計画の策定方法といたしましては、長期地方財政研究委員会、市町村における中・長期財政推計モデルが示された経緯がございます。これはまだ確立されたものではございませんで、今後の研究を待たなければならない状況にございます。 また、時系列分析のための準備、つまり人口の推移あるいは産業、あるいは労働力の推移など、庁内の各統計データをオンラインすることなどコンピューター化について検討してまいります。 最近、計量経済分析による財政推計手法等も開発されつつあると聞いておりますので、他市の取り組み状況を調査いたしまして検討をしてまいりたいと考えております。 それから、市民ホールの休止の発表の際に、税収予測の誤りということを説明いたしまして、その原因が何かという御質問でございますが、昨年の１０月に作成いたしました財政計画では、平成１１年度は国の恒久的減税によりまして、本市に及ぼす影響額について約２２億９，０００万円の減収と認められました。これに対する減収の補填といたしまして、地方特例交付金の創設、減税補填債での補填措置、たばこ税の一部税源移譲によりまして全額補填されることになりましたので、平成１２年度以降も財政計画上では大蔵省の平成１５年までの中期試算に用いております名目経済成長率１．７５％をベースに一定の伸び率で見込んでおりました。今年の４月に見直しました財政計画におきましても、この前提条件は変えておりませんでしたが、今回の見直しの中で、本年度の当初調整ベースで、平成１２年度の決算見込みを見直しました結果、個人市民税でマイナス約１０億円、固定資産税でマイナス約４億円、都市計画税でマイナス約２億円など、前年度より約２１億円の減となる見込みになったわけでございます。 この要因といたしましては、市民税におきましては、長引く景気低迷による所得の実質減、固定資産税あるいは都市計画税につきましては、１２年度の評価替えの在来分価格の評価額の下落によりまして減額となったものでございます。 それから、大蔵省の中期試算どおりやっていれば実績と合致したのかという御質問でございました。計画策定の前提条件といたしまして、基準年度をどこでとらえるか、これが基本になるわけですが、昨年１０月公表の財政計画では、平成１０年度決算をベースに平成１１年度を決算見込みをしておりました。平成１１年度決算見込みは３８７億９，５００万円と見込んでおりましたが、この時点では国の恒久的減税により、市税では平成１０年と比較しまして約２８億円の減収と見込んでおりました。結果といたしまして、平成１１年度決算ですが、約３９８億４，５００万円となりまして、見込みより１０億５，０００万円の増となっております。平成１０年度と比較して約１８億円のマイナスとなっております。この好転の要因なんですが、法人市民税の回復等による増、それから固定資産税の新築家屋、あるいは償却資産の増が考えられております。このように基準年度で減税等の制度改正等の外部要因がありますと、大蔵省の中期試算の指標を用いても予測できないものがございます。中期試算の制度につきましては、政府の経済見通しが今年度でようやくプラス０．５％という状況でありますが、当面は厳しいと考えられますが、中期的には達成できるものと考えております。 以上でございます。 ◆８番（森脇保仁議員） （登壇） ３次質問でございますが、意見と要望にとどめたいと思います。 費用効果分析を含む行政評価システム及びコンピューター時系列分析の導入に関し３点要望をいたします。 第１点、行政評価システムの導入は、まず事務事業からと言われておりますが、今日の本市財政危機を考えれば、政策、施策も並行して行うべきだと思います。 第２点、同じ趣旨から、事後評価よりも事前評価を優先すべきであります。特に、新しい政策施策、事務執行はすべてスクリーニングすべきと思います。 第３点、これはトップダウンでやるべき性格のものでありまして、品質管理のような職場でグループで作業するものではございません。リーダーシップの発揮が求められていると思います。 それから、総合治水でございます。提案いたしました研究会について参加するということで、ありがとうございます。ただ、オブザーバーということでございまして、私はぜひ一緒にやりましょうということで申し上げましたので、ぜひもっと積極的に取り組んで一緒にやりたいと。そして、行政と市民、市民もいろいろ勉強しております。その溝がかなりできてしまっておる。しかし、その溝があっても、あるからこそ一緒に総合治水という、これに対しては反対する人もおらないわけですから、一緒に意見を出し合う、そして市民も、情報は限られておりますから間違っておることもあるし、また行政の方も総合治水の考え方について何か新しい創造的な発見もされると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますように呼びかけたいと思います。 それから、粗大ごみでございます。私も環境廃棄物減量推進審議会に入っております。５月３１日付で正司市長の諮問がありました。それで、この諮問書でございます、それから資料。諮問書で、粗大ごみ有料化の目的、ねらい、４行だけございます。それで、有料化の方法について４ページにわたって細々と書かれております。それから、粗大ごみ２００品目ぐらいあるでしょうか、この値段表もちゃんとできております。私が申し上げたいのは、諮問して審議するのが、この目的となっている４行で、もうあと方法も値段表もできておるということで、これは私非常に不思議に思いました。それで、４ついろいろあるんですけど、ごみ減量施策だとか、受益者負担の原則に基づく見直しのため負担の公平ということでございますが、強いて言えばごみ減量だと。ところが、私、西宮で調べましたら、西宮については粗大ごみ有料化したけども、減量には全くならなかったといってクリーンセンターの方がおっしゃってましたから。減量になるならなるで、そのデータを示して、こちらの質問に対して担当部長はやっと２％ぐらい減ると思うということをおっしゃったんですが、何のデータもなく、先にもう結論があって、わずか３０分ぐらいの審議会でこの資料、これ目通している間に終わってしまいますよ。あと２回です。それで、８月に結果出すということで、私はその審議会でこれは問答無用だということを申し上げた、ちょっと苦情を申し上げました。 それから、コストについて何の説明もされない。質問しましたが、コストの説明する書面が準備されてない。今まで税金で粗大ごみの収集をやっておりましたが、それに加えて手数料を市民からいただく。これには相当の説得力持った書面が準備されていなければならないにもかかわらず、何の説明もない。それで、資料請求しまして、次のときに準備しますということだと思いますが、これは余りにひどいやり方だと。減量にならないとすれば、これは正当性がないと、この諮問については正当性がないということを言わざるを得ない。市民に新たに負担を求める以上、もっとちゃんとした筋の通った諮問をしていただきたいと私は個人的意見で申し上げておきます。 以上でございます。よろしくお願いします。 それからまだありました。街路樹については、町の景観をつくってくれる、二酸化炭素を吸ってくれる等、人間にとって大切な木でございます。潅水や枯れ枝の除去、パトロールなど極力努めていただきますようにお願い申し上げます。 また、植樹に際しては、私の調べたところでは、植樹桝の径は幹の周りの長さの１．２倍の半径をとる、成木した場合に、ということらしいです。樹種の選定、自然生えにするのか、剪定するのか、刈り込みするのか、どちらがいいのかとか、いろいろ行政の方には植樹桝の設計についてもよく研究していただくようにお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。 |