平成平成１２年第　６回定例会−12月06日　　一般質問

◆３番（森脇保仁議員）　（登壇） 　宝政会の森脇保仁でございます。質問通告に基づきまして４項目について一般質問を行います。 　初めに、第１項目、特例市について質問いたします。 　先日の新聞報道に「尼崎市が特例市に。平成１３年４月１日の移行を目指して自治大臣に申し出た」とありました。尼崎市は中核市の要件の人口規模５０万人はほぼ満たしていますが、面積要件１００平方キロメートルを満たせないため、中核市にはなれず、このたび特例市へ移行するようであります。特例市は、本年４月１日施行の地方分権一括法のうち地方自治法第２５２条の２６の３により、新たに中核市の要件を満たさない中規模の市にも地方分権の趣旨により事務を移譲していこうとするものであります。その要件に面積要件はなく、人口２０万以上であることというのが唯一の要件であり、本市の人口は２１万人で要件を満たしております。環境などの事務は住民のできるだけ近いところでされることが望ましいことであり、以下３点質問いたします。 　第１点、特例市に権限移譲される事務、１６法律、２０項目のうち、本市が既に実施している事務はどれか。また、特例市になる場合移譲される事務はどれか。 　第２点、全国の対象市は５９市であると聞くが、移行の希望状況はどうなっているか。 　第３点、本市も積極的に手を挙げるべきと考えるが、本市の対応をお尋ねいたします。 　次に、第２項目、いわゆる合併問題について質問いたします。 　なぜ合併問題かというと、去る１１月２日、私は第３回阪神北部広域行政研究会が伊丹ホールで開かれ、傍聴してまいりました。私の印象としては、広域行政、つまり一部事務組合や広域連合のことはほとんど話題にならず、市境の不法投棄問題や３市１町の文化的催しをお互いの広報に載せるなど、これは合併の機運を盛り上げるだけの合併準備会であると、その実態を認識いたしました。 　また、去る１月３日にリークされた新聞報道以来、「合併も一つの選択肢」「合併にらみ意見交わす」など、一貫してマスコミは合併問題としてとらえているのは皆様御承知のとおりであります。広域行政と合併は、その言葉が違うように、おのずとその概念も違います。広域行政は、例えば川西、猪名川、能勢、豊能の４市町が広域ごみ処理場を建設しようとしている、また伊丹、豊中が広域ごみ処理場を既に共同で運営している、というように、１地方自治体で運営することがその規模から不適当な場合、一部事務組合のように特定の行政サービスを共同で行うことであります。 　私の考えでは、広域行政と合併は全くベクトルが正反対のものであり、反対概念であると思います。広域行政を進めれば、個々の地方自治体がその規模では不十分な事業に限り広域で行うことにより、その自立が確保されるのであります。しかるに、今日の３市１町の広域行政研究会は、広域行政の看板とは裏腹に、その本音は枝葉末節の広域連携を探し出すのに熱中し、何とか機運を盛り上げ、合併に持ち込みたいとするものであります。しかも、１１のワーキンググループの内容は非公開とされ、市民には、「いや、広域行政です」と言いながら、いずれ合併へ持ち込もうともくろんでいるのではないか。この研究会は市民に開かれた形で議論していくべきであるとの立場から、以下５点質問いたします。 　第１点、研究会は広域でしかできないテーマに絞り込むべき。第３回研究会のレジュメを見ますと、広域連携の取り組み状況として、１１分野３２項目にわたって連携の可能性が模索されています。しかし、その中身は、３市１町散策マップの作成など、どれをとっても広域行政で一部事務組合をつくってやらなければならないものは、見当たらない。先日、伊丹市長が検討するとされた伊丹市バスのＪＲ中山寺駅乗り入れさえ、別に広域行政でやらなくてもできるのであります。私は、広域行政でないとやれないものは３つとか５つとか、そういう単位のものであろうと思います。６分野を１１分野に広げた理由についてもお尋ねいたします。 　第２点、研究会の広域行政と合併の関連についての見解は。１１月１５日のみつなかホールでの青年会議所主催のまちづくりフォーラムの新聞記事にこうあります。「最後となった合併への展開については、正司市長は、住民の皆さんも勉強し、参加してもらい、未来を決めてほしい。松下市長も、研究会での結果で合併がベターとなり、住民の理解が得られたら合併は選択肢になると述べ、合併には住民の機運の高まりが必要であることを示した」 　また、１１月２７日の伊丹ホールでの連合婦人会主催の阪神北部の広域行政を考える集いで、座長である伊丹市長は次のように踏み込んだ発言をされています。「合併が目的ではないが、いろんな分野で研究し、機運が盛り上がれば合併を視野に入れたい。平成１２年度中に合併についても一応のメリット・デメリットを考え、何らかのまとめをしたい」 　この際、研究会の広域行政と合併の関連についての明瞭なる見解を求めます。 　第３点、研究会のスケジュールについて。中間報告はいつか。最後は平成14年と聞くが、どういう形でまとめるのか。 　第４点、合併のメリットとデメリットについてどう思うか。市長の現時点での見解をお伺いいたします。 　第５点、自治体の適正規模について。日本経済新聞社の「自治体破産」という本を執筆されました下舞浩経済担当部長に自治政策フォーラムでいただいた、自治体の人口規模と住民１人当たりの行政経費との相関関係を示したグラフを資料としていただきました。それによりますと、人口規模が１万人や３万人といった町村では、１人当たり行政経費はとんでもなく高いのですが、人口とともに行政経費は低下し、１５万人で最小の経費になる。それ以上は人口とともに若干ふえていくのでありますが、無視できる程度であります。 　私見として、住民が地方自治に参画しているという実感が持てる、またそのようにかかわれるためには、自治体規模は小さければ小さいほどよいと思っております。しかし、行政コストの面がありますので、１５万人からせいぜい２５万人が適正であろうというのが私の考えです。この点、どう思われるかお伺いいたします。 　次に、第３項目、新都市開発について質問いたします。 　新都市開発は住宅需要の落ち込みにより段階的な計画にならざるを得ないと思うが、平成二十二、三年に開通する第２名神に、宝塚北インターチェンジの設置と新都市開発の先導的施設としてのガーデンビレッジ構想が両者不可分であり、本市として絶対実現しなければならない、取りこぼしてはならないと思います。 　第１点、ガーデンビレッジ構想について。ガーデンビレッジ構想は、地場産業である植木と花をテーマに、ジャパンフローラの理念を継承・発展させたもので、生産、流通、情報発信、交流、体験、研究機能を持ち、阪神北部の活性化を目指すものと聞いております。ガーデンビレッジ基本構想策定検討委員会の進捗状況について、またどういうことが問題点になっているか、いつごろまでにまとめていくのか、お尋ねいたします。 　第２点、見直し委員会の進捗状況と今後のスケジュール。見直し委員会は７月に第１回が開かれただけですが、基本構想、基本計画、それぞれいつごろ形になってまとめられるのか、お尋ねいたします。 　第３点、インターチェンジの設置について。開発インターチェンジに加えて、地域活性化インターチェンジ制度が創設されると聞くが、どのようなものか、財源はどうなのか、お尋ねいたします。 　第４点、長尾山トンネル開通のめどについて。長尾山トンネルは、南北がより近く一体化される交流の道路であり、防災の道路であり、また新都市開発に不可欠な道路であります。西谷地区の住民にとっては「第２の開国」といって、待ちに待った道路であります。３月末完成、４月開通と議会で何度も答弁されてきたわけですが、契約に基づいてやっている工事がおくれるということがあってはならない。間違いないのか、答弁を求めます。 　次に、第４項目、産廃問題について質問いたします。 　一般廃棄物が行政により適切に処理されているのに比べ、その８倍もある産業廃棄物は小規模な業者の手にゆだねられ、法の整備や運用もおくれてきました。その業者の中には悪質な者も少なくないのであります。昨年、７年間にわたって不法投棄が行われた切畑宝山裏の産廃の搬入をとめることができました。しかし、行政の方の言われるように、終息したとは思いません。実質的に搬出されることはついになく、苦い教訓となりました。今なお長尾山系及び西谷地区では、産廃の違法な投棄のターゲットとなっており、行政当局の毅然とした対応を求めるものであります。 　まず第１点、農免道路沿い大原野字南穴虫の廃材等の堆積について。これは山林に土地所有者と思われる福井興業が８月末より廃材等を堆積し、二、三カ月で急峻な山ができております。この不法投棄が宝山裏のケースと異なるのは、極めて短期間のうちに多くの業者に捨てさせ、３カ月で１万立方メートル以上持ち込まれております。その業者の中には池田組も含まれております。皆つながっているのであります。 　ア、廃棄物処理法違反ではないのか。福井興業は土建業者で、産業廃棄物を扱う資格もなく、法律上の手続もなく、多くの業者から廃材等を受け入れ、当然対価を得て違法に最終処分をしていると思わざるを得ない。 　イ、この地で作業する業者は猪名川町木津東山地区で砂防法違反の代執行を受けた業者と聞くが、その後どうなったか。 　ここに昨年の９月２８日の読売新聞がございますので、ちょっと一部紹介いたします。「猪名川町で建設残土不法投棄。県が行政代執行。猪名川町木津の砂防指定地の山林に大量の建設残土が無許可で捨てられ、県は２７日、不法投棄していた同町内の建設業の男性（４４歳）が再三の勧告を無視して是正措置をとらず、放置すれば周辺住宅などへ流出するおそれがあるとして行政代執行に踏み切ることを明らかにした。４００万円かけて砂防堰堤を建設する。砂防指定地に絡む代執行は県内で初めて云々」とあります。投入された県税４００万円は返納されたのか。２万立方メートルの残土は撤去されたのか。 　次に、第２点、惣川の埋め立て問題について。解体工事業者ナイスワーク池田組が１日４．６トンの産廃の焼却施設建設に当たり、他人地である惣川を広い範囲にわたり産廃で埋め立て、砂防法違反により原状回復の勧告が出ている問題であります。最近、業者は、惣川の他人地に築いたコンクリート擁壁の一部を壊しておりますが、原状回復の勧告に従う動きとはとても思えませんが、現在の状況につき説明を求めます。 　これにて１次質問を終了します。２次質問を留保いたします。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　森脇議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、特例市についてでありますが、本年４月から地方分権推進のため、人口２０万以上の市を対象とする特例市の制度が創設され、本市も含め全国で５９市がその対象となっております。 　特例市に移行した場合、１６法律、２０項目にわたる事務が移譲されますが、これらの事務のうち都市計画法に基づく開発行為の許可事務、都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内の建築行為の許可事務など、８法律、９項目については既に移譲を受けております。 　特例市となることにより追加して移譲される事務には、騒音規制法に基づく地域指定や水質汚濁防止法に基づく常時監視や水質汚濁の状況の公表など、８法律、１１項目の事務があります。 　なお、特例市となった場合は、１６法律、２０項目についてすべての事務を移譲されることとなり、特定の事務を除外することは認められてはおりません。 　次に、全国の状況につきましては、対象となる５９市のうち、平成１２年１１月に特例市となった市は１０市であり、平成１４年度当初までに特例市となる意向を持っている市が２６市、特例市への移行を希望しないとしている市が４市、残る１９市が検討中となっております。 　本市におきましては、環境行政に関する事務等について新たな職員配置や諸設備の整備が必要となることなどから、特例市への移行については、その適否も含め検討を重ねているところであります。 　次に、阪神北部広域行政研究会は広域でしかできないテーマに絞り込むべきについてでありますが、本年度の主要な事業は３市１町の現況調査と病院、消防等の個別分野における広域的連携の研究であります。 　この広域的連携の研究は、第１回研究会後、個々の分野ごとにワーキングを設置し、検討を進めてまいりました。当初、病院、消防、上水道、福祉、文化、交通の６分野でスタートした広域的連携の検討を、第２回研究会後は情報、環境、防災などの５分野を追加して１１分野に拡大し、検討を進めているところであります。 　これらの個別分野における広域的連携の基本的な考え方は、それぞれの地方公共団体が個別に進めていくよりも３市１町で連携して取り組んだ方が効果的であると思われる課題について共同で取り組み、今後さらに多様化する行政ニーズへの対応や住民サービスの向上を図ろうとするものであります。 　次に、研究会の広域行政と合併の関連についての見解でありますが、研究会設置の趣旨は、少子高齢社会の到来、バブル経済崩壊後の経済情勢の激変、地方分権型行政システムへの移行など、明治維新、戦後改革に匹敵する大きな変革のうねりの中で、住民福祉の一層の充実と、さらに活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、従来の広域行政の枠組みにとらわれない新しい広域的連携のあり方を研究しようとするものであり、合併を推進するためのものではありません。 　合併は、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす問題であり、地域の一体性、生活圏の実情、歴史的沿革などを十分配慮し、住民サービスの向上に資するとともに、あくまで住民の意思を尊重したものでなければならないと考えております。 　次に、研究会のスケジュールについてでありますが、研究会は本年度から平成１４年度までの３年間で事業完了する予定といたしております。 　今後は、各市町の総合計画で示された行政課題の整理や広域的対応を必要とする政策課題の整理を行うとともに、現在進めております各分野の広域的連携に関する検討を引き続き行い、消防部門などにおける人事交流等をする予定になっております。 　また、現時点では研究の成果をどのようにまとめるか協議できておりませんが、研究の結果を議会や市民の皆様に明らかにし、住民福祉のより一層の充実に向けての判断をいただく必要はあると考えており、インターネットの活用や市広報紙への掲載により適切に対応してまいります。 　次に、合併のメリットとデメリットについてでありますが、一般的には、合併により大規模な自治体となることは、広域的な視点に立った道路や公共施設の整備、土地利用などにより、まちづくりを効果的に実施することができること、環境問題など広域的な調整や取り組みが必要な課題にも有効に施策が展開できること、規模のメリットを生かし、行政経費の削減や隣接地域での類似施設の重複が避けられるなど、効率的な行政運営が可能になることなどがメリットと考えております。 　一方、デメリットとしましては、それぞれの市町で長年にわたって培ってきた独自の歴史や文化、慣行が失われること、中心部と周辺部に格差が生じることなどと考えております。 　次に、自治体の適正規模についてでありますが、行政サービスには病院運営、上水道、ごみ処理などのように規模が大きいほど効率が上がるものや、人口規模が大きくなるほど財政規模も拡大し、大型事業に取り組める利点が考えられます。 　一方、小さなエリアで取り組む方が住民の声をよく把握でき、地域事情に応じたまちづくりを展開しやすい利点があります。 　このようなことから、適正な規模について一概にお答えいたしかねますが、地方分権制度下の地方自治体は、少子高齢社会の進展、住民の多様な価値観に基づく要求の高まり、高度通信情報化社会の到来など行政需要は高度化、複雑化、多様化し、これらの新たな時代の課題を解決していかなければなりません。新時代の地方自治体は、こうした課題解決に向けて対応できる行政主体でなければならないと考えております。 　次に、ガーデンビレッジ構想についてでありますが、整備内容や推進体制を盛り込んだ基本構想を策定するため、学識経験者、地元関係者、関係業界及び行政で組織する構想検討委員会が平成１２年７月に県において「ガーデンビレッジ基本構想策定検討委員会」として設置されており、本年８月に第１回、１１月に第２回が開催され、基本構想の方向性、コンセプトの策定、基本的な施設イメージの共有、運営の方向性について議論が行われたものであります。平成１２年度中には基本構想が策定される予定となっております。 　次に、宝塚新都市計画見直し委員会の進捗状況についてでありますが、今年度から県においては、社会情勢の変化を踏まえ、自然と共生する２１世紀の地域整備のモデルとなるまちづくりを目指し、知識経験者等からなる委員会を設置し、計画の見直しを進められております。 　本年７月５日には第１回の委員会が開催され、地域の立地特性や自然環境を生かしたまちづくりについて意見交換がされました。その後、自然と共生した土地利用のあり方などについて検討が進められております。 　今後のスケジュールにつきましては、具体的な日程は未定でありますが、第２回の委員会が本年１２月中に開催される予定となっております。さらに、年度内には第３回の委員会が開催されるものと考えております。 　市といたしましては、自然や田園環境を生かし、地域の都市機能や生活利便性の向上に資する計画となるよう提案してまいります。 　また、計画の見直しの進捗に合わせ、県とともに「宝塚北部地域整備対策協議会」を初めとする地域の皆さんとの意見交換を進めてまいりたいと考えております。 　次に、インターチェンジの設置についてでありますが、開発型インターチェンジの制度は、地域開発がインターチェンジを取り込み、インターチェンジの建設費を開発利益から捻出し、整備する制度であります。この制度では、一般的に開発事業者と地方公共団体とで第三セクターを形成し、インターチェンジの整備費の負担責任を明確にしています。 　また、地域活性型インターチェンジの制度は、地域経済の浮揚や雇用の創出等、地域の活性化に資するため追加的に開設するインターチェンジで、地方公共団体が一般道路事業と地方道路公社による一般有料道路制度等を活用し、整備する制度であります。 　これら２つの制度により、当初の計画に上がっていないインターチェンジを追加することができますが、現時点では事業主体や整備手法等が決まっていないため、本市の費用負担等について算出することは困難であります。 　次に、（仮称）長尾山トンネルの開通見込みについてでありますが、現在は整備の最終段階である長尾山大橋上部工及び安全施設工等の整備を進めており、来年３月末完成の予定であります。 　なお、供用開始につきましては、関連する交通管理施設等の整備が完了する来年４月中旬以降を予定いたしております。 　次に、産廃問題についてでありますが、大原野字南穴虫の廃材等の堆積につきましては、８月以降、県とともに現地調査を行い、相当量の土砂が山積みされている中に、一部廃材類が混在した状態であるため、県において廃材類については適正に管理するよう指導しました。 　現状といたしましては、依然として相当量の土砂に廃材類が混在しているため、県において、引き続き廃材類について適正に管理するよう指導がなされております。 　市といたしましては、今後とも引き続き産業廃棄物について権限のある県や警察など関係機関との連携を取りながら、必要な監視を行ってまいります。 　次に、大原野字南穴虫で作業をしている業者が平成１１年９月、猪名川町木津字東山地区での砂防法による行政代執行を受けたことについてでありますが、この件は猪名川町木津の砂防指定地内で、砂防指定地内制限行為の許可を受けず、山林を伐採し建設残土等の搬入を行っていたため、県が再三にわたり原状回復の勧告や命令等を行いました。しかし、当該業者はこの命令に従わず放置していたため、周辺住宅などへ土砂が流入するおそれもあり、県は行政代執行に踏み切ったものであります。なお、行政代執行にかかった費用については、現在、相手方に対し事務手続を進めているとのことであります。 　次に、惣川の埋立地の状況についてでありますが、川面字長尾山１５番地の８８１における埋め立て工事については、県が砂防法に基づき、再三にわたり原状回復の勧告を含め行政指導を行っていたところ、本年１０月から一部コンクリート構造物の撤去を始めました。現在は中央部の惣川側の構造物を撤去した状態であり、下流側の仮進入路及び上流側の隣接地や埋立地のコンクリート擁壁や埋め立て土砂の撤去はいまだ行われておりません。県としては、今後これらの構造物についても早急に撤去作業を進めるように強く指導しているとのことであります。 　市といたしましても、早期に撤去が完了されるよう県に働きかけてまいります。 　また、当該業者は過去にこの場所で木くずなどを野焼きしていたため、県としても事態の抜本的な解決を図るため、法で認められた施設を設置するよう指導したものであります。このため、現在工事中の施設は法的に定められた手続を経て産業廃棄物処理施設として適法なものとなっております。 　そうしたことから、当該焼却施設の設置を認めないということは難しいと考えますが、今後、市といたしましては、県とともに施設設置が終わった段階で立入調査をするとともに、産業廃棄物は木くずのみで、施設の運転も午前９時から午後５時までとするなどの事業計画の遵守についても指導をしてまいります。 　以上であります。 ◆３番（森脇保仁議員）　（登壇） 　２次質問に移ります。 　まず第１項目、特例市について。 　私は、水質汚濁防止に関する事務が住民の身近なところでできる、騒音、悪臭、振動についてみずから基準を設定できるなど、環境行政の一部ではありますが、住民みずからがまちづくりの方向を決定できることになり、大変意義のあるものと考えております。本当は産廃行政など市におろしてほしいと思っているのであります。 　自治省のホームページによりますと、地方分権の意義が次のようにまとめられています。１、身近な地方公共団体で住民が自主的にまちづくりなどの仕事を決めることができるようになります。２、国、都道府県、市町村のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなります。３、地域の実情やニーズにかなった個性的で多様な行政を展開することができるようになります。４、事務処理手続が簡素化されます。 　我が国では、３割自治と呼ばれ、国のあらゆる文書では地方公共団体と呼ばれ、地方自治体とは呼ばれない現実があります。その権限の一部が移譲されようとしているのですから、本市も前向きに受けとめるべきと考えます。 　さらに、対象市の６割が特例市への移行を既に申し入れており、態度決定した市のうち、実に９割の市が申し入れていることをよく考えていただきたい。地方分権に対する本市の姿勢を示していただきたい。 　そこで、質問として申し上げます。財政の特例措置もあるのですから、細かい損得勘定でなく、住民にとってサービスが向上し、またさらなる権限移譲へのステップになるということを認識し、早急に平成１４年初頭の特例市への移行へと進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に第２項目、いわゆる合併問題について。 　研究会は合併を推進するためのものではありませんとはっきり答弁をいただきました。しかし一方、座長である松下伊丹市長は、「広域連携の研究で機運が盛り上がれば合併を視野に入れたい」と、私には意欲を見せておられるように思います。統一がとれていないのではないでしょうか。 　さて、広域行政と合併の関連について、連合婦人会の会合で米田耕一郎国土庁土地情報課長がこう言われております。「広域行政にしても合併にしても、どちらに行くか自分たちで決めることが大切だ」と。つまり、広域行政にするなら合併はしない。合併するなら広域行政はない。どちらにするかは住民が決めることですよとおっしゃっているのであります。広域行政と合併は全く別のもので、選択すべきものだということであります。ただ、国としては、上からの市町村合併を推進しているのも事実であります。地方分権の受け皿論、地方の行政改革のための合併論などの建前とともに、国の財政状況から、地方交付税を減らし、国の仕事も減らしたいという本音があるのも事実であります。 　そんな中で、この研究会は合併を目的としない、しかし機運が盛り上がれば合併を視野に入れたいと、どうもわかりづらいのであります。合併を推進する国や県の指導のもとで進められようとしているのではないのか。市長の真意がどこにあるのか、いま一度お尋ねいたします。 　ここで合併に対する私の考え方を問題提議の意味で述べておきたいと思います。これについては答弁は不要です。 　１、合併は事務の効率化にならない。３市１町の職員を１カ所に集めたからといって、わずかな職員が削減できるだけで、人件費の削減にはならない。 　２、合併は財政上のメリットがない。地方分権の建前と、もう一つは国の財政難による交付税削減の意図がある。合併後１０年たてば交付税の総額は合併前に比べて減らされていく。 　３、合併は住民サービスを低下させる。合併により中心的施設をつくるため、投資が集中される。したがって、きめ細かな住民ニーズにこたえられない。また、市役所も遠くなり、職員も細かな地域の把握ができなくなり、より官僚的にならざるを得ない。 　４、合併しなくても地方分権の受け皿になれる。職員数がふえたからといって受け皿になる能力が備わるとは言えない。逆に、合併せずとも受け皿になれる。 　５、合併は行政と議会のバランスを崩す。行政は大きくなるが、議員の数は半分になる。しかも、選挙区が国会議員より大きくなり、きめ細かい地域を熟知した形で住民ニーズを行政に反映し、民意を代弁していくことは困難になる。数が減るだけでなく、民意の反映が難しくなる。 　６、合併は地域の個性をなくす。 　７、合併は地方分権でなく地方集権化である。市役所は住民と最も身近であるところに意義があるが、合併により県行政が二重になるようなもので、身近な行政や住民参加も失われるのではないか。 　次に、第３項目、新都市開発について。 　まず、質問として第１点、ガーデンビレッジ構想の内容は何か。また、出席者からはどのような主な意見が出ているのか、聞かせていただきたい。 　第２点、宝塚の地場産業である植木と花がガーデンビレッジ構想の中心でありますから、植木、花の関係者や地元の関係者と意見交換する場をぜひ設けて、新しい植木産業、花き産業のあり方を事業展開で示せるよう十分練っていただきたいと思うのでありますが、お考えを聞かせていただきたい。 　次に、要望として、第１点、総合計画特別委員会の総括質問で私、新都市用地の広大で貴重な自然の場所を利用した形の土地利用ができないかということを申し上げました。議員のコンピューター研究会の会合で、コンピューターの話から西谷の新都市の開発の話に変わって、いろんな意見を出していただき、その中でオートキャンプ場とかマウンテンバイクの公式コースをつくったらどうかというような貴重な意見が出たことを紹介いたしました。そういうことを考えたり、市民の声を聞いたり、調査・立案する若い職員を中心としたプロジェクトチームをつくるのも一つの方法だと思います。ぜひ柔軟な発想で取り組んでいただきたい。 　要望の第２点、きのう担当部長の答弁で、揚げ足を取るつもりはございませんが、「県と連携して新都市開発を進めていきたい」と言われました。平成２年に市が県に新都市開発を要請しました。従来、市が北部開発構想を持っておりましたが、民間の乱開発から西谷の野山を守る、また道路の問題で、市だけではどうしてもやれないということで、何とか県が事業主体になってください、そのかわり市は県と一体になって積極的に取り組みますと要請したのであります。県と連携してではなく、原点は県と一体になってということだったのであります。どうか市長も幹部職員の方々も、そのことをいま一度肝に銘じていただきまして、この１０年目の大切な時期、熱意と使命感を持って取り組んでいただくようお願いするものであります。 　第４項目、産廃問題について。 　農免道路の廃材等の堆積について。廃材類の混入とかいうふうな表現されたと思うんですけども、実際は池田組がコンクリートの廃材のみを搬入、きのうしておりました。朝しておりました。見ております。現状の認識をしっかり把握していただきたい。 　廃棄物処理法違反かどうかについては答弁できなかったのかと思いますが、行政の方で現状の把握がまだできていないということであります。これは８月末からですから、もう３カ月もたつんですけども、これは産廃に対する行政の姿勢が事実関係を詰める努力をしないため、結果的に不作為となり、投棄の進行を許している、産廃問題を大きくしている実態でございます。宝山裏の苦い教訓が生かされていないのは残念であります。 　質問第１点、本年、新しい法律ができております。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律であります。分別解体及びリサイクルを促進する法律ですが、解体工事業者に登録を義務づけ、その廃棄物の適正な処理を求めています。この法律に照らして、現在の土建業者福井興業の投棄行為は違法ではないのか。また、持ち込んでいる解体工事業者池田組の行為は違法ではないのか。答弁を求めます。 　第２点、この堆積現場の真下を境野地区の農業用水路が走っております。榎谷の池から若下池の中間部分で接しております。地元では、大雨で山積みの残土が水路を埋めてしまうことが予測されるため、大変心配しており、防災上の指導を業者にするよう求めております。この点、回答をいただきたい。 　第３点、昨日田淵議員より、解決に向けて早朝より監視してほしい、また搬入している業者についても追跡してほしいと約束を迫ったことに対し、島野助役は監視・追跡すると約束されましたが、再度ここで確認を求めます。いつやるのか、１日や２日やってもだめで、一定期間継続してやることにより事実関係が明らかになると思うが、どうでしょうか。 　最後に、惣川の埋め立てについて要望します。数次にわたる原状回復勧告に従わないばかりか、さらに大量の廃棄物を搬入しており、措置命令すべきである。ましてや、道路に接した焼却場建設など言語道断であることを強く申し述べておきたい。 　以上で第２次質問を終わりますが、答弁によっては３次質問を留保いたします。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　森脇議員の特例市に関する御質問にお答えいたします。 　特例市の移行につきましては、地方分権が時代の要請であり、国の制度や指導に制約されておりますことから脱却し、市民と自治体がみずから判断し責任を果たすということが求められている中で、本市におきましても特例市に移行することのメリットあるいはデメリットについて調査研究をいたしまして、早急に判断したいと考えております。 　以上でございます。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　森脇議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、阪神北部広域行政研究会について、合併ということで、上から押しつけられているのではないかという御指摘でございますが、この件につきましては、今日の経済情勢といいますのは少子高齢社会の進展、また高度情報化の到来、多様な価値社会への移行など大きな変革期にございます。こうした中で、住民、企業はＮＰＯ活動の活発化とかベンチャー企業の台頭、大規模化によります企業力の強化など、新しい分野での産業の創出とか企業の経営の効率化・合理化に努めておる状況でございます。 　他方、地方自治体にありましては、住民がこうした環境下で、区域を越えて活発に日常生活や経済活動を行うことに十分こたえ切れていない状況や、地方分権制度が導入されるなど、明治以来続いてきた行政システムの変革期にございます。 　こうした状況を踏まえますと、地方自治体は住民の高度化した多様な行政ニーズにこたえるためにも、行政能力を向上させ、機能を強化し、効率的に施策展開を図りますとともに、行政区域にかかわりなく自由な広がりを持ちます市民の生活・文化圏、経済・活動圏を踏まえた広域的な行政対応が求められておるところでございます。 　このようなことから、阪神北部地域のお互いに隣接し、住民意識も似通っております３市１町におきまして、連携して何ができるか、何をどうすることが住民サービスの向上や地域の一層の活性化につながるかを３年を目途に研究しようとして発足したものでございまして、議員御指摘の、上から合併を押しつけられ設置したものではございません。 　次に、ガーデンビレッジ構想の検討委員会での主な意見についてでございますが、このガーデンビレッジ構想につきましては、兵庫県におきまして戦略的な産業構造改革のためのリーディングプロジェクト１０が定められまして、その中の生活・文化関連分野における景観園芸産業拠点として位置づけられたものでございます。この全体イメージといたしましては、景観園芸関連産業の２１世紀の基地として、２点目には２１世紀里文化創造拠点として、３点目には阪神北部地域のゲートウエーとして定めまして、６つの機能を計画の中心に据え、２回にわたる検討委員会を討議されたものでございます。 　６つの概要でございますが、１つには、地域の特性を生かした新たな生産、流通、消費といった創造機能、２点目には、新しい産業を育てていく研究開発インキュベーション機能、３点目には、人と自然のコミュニケーション型ライフスタイル、文化の情報発信機能、４点目には、未来にわたって産業を支え発展させていく人材の育成機能、５点目には、学びといやしを提供する集客のためのレクリエーション機能、６点目には、異文化、さまざまな人が交流し、新しいライフスタイルを創造する交流機能が求められる機能として上げられております。 　以上の６点をたたき台といたしまして、２回にわたって検討委員会が開催をされたところでございまして、その中での主な意見でございますが、何項目かございますが、求められた機能として、生産、流通、研究、開発のほかに種々の種の保存と供給を含めてはどうかとか、消費者に重きを置くだけでなく、日本らしいまちづくり、景観園芸を強く打ち出すべきではないか、地元宝塚──山本、長尾地域のことですが──市民や植木業者がどのような問題意識を持っているのかを十分把握しておく必要があるのではないかとか、園芸に関連するあらゆることをメニュー化するのではなく、他の地域で欠落していることなどにも絞り込む必要があるんではないかとか、山本地域は見本園である、裏の畑に圃場があり、生活と一体となっているから参考になる、これが本当の流通だと思うとか、宝塚に住む人が喜んで受け入れる構造が必要である、市民とタイアップできる軸が必要であるとか、宝塚市民２０万人ではなく、阪神１７０万人をターゲットにしたいと、最近は公共事業が減少している、造園・園芸業界は大変厳しい時代である、国の里山整備事業に造園、園芸、ガーデニングを取り込んでいけばよいのではないか、里山文化、まちの人とつながりを特徴づけてはどうか、暮らし方を含めた提案をしてはどうかとか、宝塚新都市は里山と一体となっているところに価値がある、里山との共生が第一のテーマであり、ガーデニングを新都市に生み出していけばよいとか、山本の花き園芸協会には低木、苗木、盆栽などの７つの部会があるが、それぞれ単独で活用してるとか、宝塚市民が山本をどう評価していくのか、市民を盛り上げていかなければならない等々、いろいろな意見が出てきております。 　また、本市からも、この山本地域の状況だけではなしに、西谷地域でもダリア、アイリス等生産業者がおられます。そういうことで、今市民の代表としては１人の方が園芸代表で出ておられますが、地域の皆さんの声、西谷地域の方、また山本地域でも、今申し上げましたように、いろいろな職種の方がおられます。それぞれの方の御意見等も吸い上げていただいて、基本構想、基本計画に取り入れていただきたいというのも申し入れているのが実態でございます。 　私の方からは以上でございます。 ◎釜本孝彦　環境経済部長 　農免道路の土砂堆積に関しまして４点お答えいたします。 　まず第１点目、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律、いわゆる建設リサイクル法と言われるものですが、これと今回の土砂投棄あるいは事業者、池田組も含めまして、その関係の問題です。 　この法律は、循環型社会形成推進基本法を受けた個別法の一環として制定されたものでございまして、建物などを解体、取り壊しする場合、従来は、例えば木くずやコンクリートの瓦れきを分別せずにまぜた状態のままで混合廃棄物──いわゆる民地解体という言い方をしておるんですが──という状態であっても最終処分場で受け入れはいたしておりました。今後はこの法律によりまして、そういう混合廃棄物の状態ではなしに、すべて分別解体をして、廃木材、それからコンクリート、アスファルト、この３種類に分別をした上でそれぞれ再資源化をしていこうという法律でございまして、１４年の春まで、あと２年ほどかけて全面的に施行されていくものでございます。 　そういうことで、この法律は基本的には解体工事に伴います分別解体と、それの再資源化に関する法律でありますので、今回の土砂投棄問題とは直接的には関連は薄いとは考えております。ただ、今後、場合によりましては、廃木材あるいはコンクリートの再資源化という法律の部分で関連が出てくる可能性はございます。この法律自体はことしの５月３１日に交付されましたが、具体的な分別解体の実施、あるいは再資源化の義務づけのこのあたりの部分の施行は２年以内ということで、恐らく平成１４年の春ごろに義務づけられるようになるのではないかと思っております。そういうことで、この法律との関連については、今後留意はしていきたいと考えております。 　それから、池田組がコンクリートがらを持ち込んでおるという情報でございます。池田組は産業廃棄物の収集運搬の許可、認可を取った業者ですので、そういう意味では運搬するという部分では許可を得ておるという部分ではあるんですが、ただ御指摘のように池田組が産業廃棄物でありますコンクリートがらを最終処分場という形で仮に持ち込んでおるのであれば、これは違法の疑いもありますので、今後十分状況については把握していきたいと、このように思っております。 　それから、下流の水路あるいは池への土砂流出の問題です。この件につきましては、１１月１日に地元の境野の自治会あるいは役員の皆さんからも、そのような心配があるという陳情もいただきました。早速、その際には我々農業土木の担当が現地を調査しまして、現状を把握いたしました。水路を経由しまして若下池につながっております。ただ、その際には特に土砂が流入、流出したということは認められませんでした。そういうことで、我々今後とも下流の水路あるいはため池への被害未然の防止に向けまして十分監視はしていきたいと思っております。 　それから、当該現場の土砂の出入りの監視あるいは追跡調査の問題です。昨日、助役がお答えいたしましたように、今後、県あるいは警察とも十分協議の上、監視・追跡の実施に向けまして検討していきたいと考えております。 　以上です。