| 平成１１年第 ７回定例会−12月09日 一般質問 |
◆７番（森脇保仁議員） （登壇） 市民クラブの森脇保仁です。通告に従いまして質問をさせていだたきます。 ３項目あります。 第１項目は環境行政についてであります。 第１点、グリーン購入及び地球温暖化防止への取り組みの現状と目標設定についてお尋ねいたします。 環境への負荷が少ない商品を購入しようという運動がグリーン購入と言われ、平成６年滋賀県の一職員が琵琶湖の汚染への危機意識から、県庁が先頭に立って環境配慮型の製品購入ができないかと発案し、県の幹部が賛同し始まったと言われております。 そのうち５０市町村や企業、消費者団体にネットワークとして広がり、平成８年には民間の全国組織グリーン購入ネットワーク、略称ＧＰＮが設立され、本年６月には１，８１５団体になっています。その内訳は企業１，３４６社、行政２６１団体、その他２０８団体になっております。阪神間の市町では本市と川西、猪名川以外すべて加入しております。 その取り組みを調べるため西宮市と伊丹市を訪問いたしました。両市とも環境部主導で平成１０年４月に県が４カ年計画の環境率先行動計画を策定したのに倣い、同年１０月に西宮市エコプラン、こういう冊子でございます。伊丹市は環境保全率先行動計画を定め、市役所のグリーン購入だけでなく省資源、省エネルギー、廃棄物の減量化、二酸化炭素の削減のそれぞれに５年計画で目標を立てて取り組んでおります。 例えば西宮市では平成９年を基準にし、平成１４年度までに達成すべく次のような目標を立てております。１、コピー用紙は古紙配合率７０％から１００％のものに切りかえる。２、コピー用紙の使用量を１０％削減。３、庁内印刷はすべて再生紙にする。４、事務用品の５０％以上を環境に配慮した製品に切りかえる。５、公用車のうち低公害車の占める割合を１０％にする。６、電気使用量を５％削減。７、水道使用量を５％削減。８、冷暖房や公用車の燃料使用量を５％削減。９、市役所からの廃棄物は２０％削減。１０、二酸化炭素は５％削減。となっております。 注目すべき点は平成９年の基準年に既にコピー用紙では古紙配合率７０％の再生紙の使用率が９１％であった。また事務用品のうち２８％が環境に配慮されたものであった。すわなち、既にグリーン購入の実績が上がっているところからさらに高いターゲットを設定して、早くから取り組んでいます。 また実効性を高めるため、基準や目標の設定だけでなく、環境アドバイザーにより実施状況をチェックする仕組みになっております。つまりプラン・ドゥ・チェック・アクションの品質管理の手法を用いております。これらについて私は高く評価するものであります。 また参考までに申しますと、大阪府は府庁エコアクションプランを平成９年から１３年までの５カ年計画で、大阪市はエコオフィス２１を平成９年から１２年までの４カ年計画で実施しております。 では本市においてはグリーン購入の現状はどうなっているのでしょうか。また、グリーン購入について環境保全施策検討委員会が行動計画を取りまとめると聞いておりますが、その内容とねらい、基準年をいつにするのか、何年計画でやるのか、いつまでにまとめるのか。また、地球温暖化防止への取り組みについてはどうするのか、お伺いいたします。 次に第２点。環境基本計画のリーディングプロジェクトの実施はどうなっているのか、お尋ねいたします。 環境基本計画は本市の施策、事業の基本となり、また市民、事業者の環境に配慮した暮らし方、事業活動の指針となるよう平成７年９月に策定されたものであり、その内容については体系的かつ意欲的なものであり、高く評価できるものだと思います。 その中でリーディングプロジェクト、すなわち重点計画として七つ上げられております。それを具体化したものが施策として実施中のもの、及び短期並びに中期として分類されております。プロジェクトの推進は環境調整会議が中心となって行うこととなっております。 さて、昨年９月議会で、江原議員がリーディングプロジェクトの進捗のおくれについて質問されました。市長は平成１２年までの短期課題４３件の進捗状況について実施済みと着手済み、合わせて４２％ということで不十分である。また、進行管理ができていなかったと答弁されました。 そこで１年以上たった今、また短期５カ年計画の最終年度を来年に迎える今、同じ質問をしたいと思います。短期課題４３件の進捗率はいかがか。実施済み、着手済みはそれぞれ何件か。また、平成１２年度までに完了する見込みは何件か、お尋ねいたします。 第３点目ですが、環境学習キャンプ場として少年自然の家を位置づけてはどうか、提案いたします。 少年自然の家は、当初昭和４２年に青少年野外活動センターとして発足、昭和４８年本館が建てられ、集団で宿泊して野外活動ができる教育施設へと発展したものであります。自然の家になってからでも６７万人が利用し、身近なふるさととして市民に親しまれております。 最近施設が老朽化し、利用者も減る傾向にあると聞きまして、訪問いたしました。ベッドルームの除湿、通風等改修は必要なものの、全体としてすばらしい自然というか、里山が手を入れて整備されており、昔どんぐりというボランティアのキャンプリーダーの活動が、今はかぶと虫という４０人の大学生グループに引き継がれております。また、地元の農家の食堂スタッフによる食事が好評で、農家の人たちや職員によるクラフトや畑作業も子供たちの人気メニューです。自然学習会や親子のキャンプ等、主催事業も年２１回と充実しております。 このように開設時より関西における先進的な野外教育施設として発展し、今成熟したものとなっていますが、丹波少年自然の家など新しい施設に市内小学校の利用が分散しており、ここでさらに利用を高めてもらうためにも環境学習キャンプ場としての位置づけを提案したいと思います。 また、環境基本計画の中期施策に「学びの里」という環境学習交流の拠点づくりがありますが、ギフチョウという希少性のある昆虫が保全され、昆虫、鳥、植物、天体の観測ができること。また、キャンプそのものが自然に手を入れても壊さないルールがあり、環境教育そのものでもありますので、「学びの里」の願ってもないほどの適地であると思います。 その内容としては次のようなものが考えられます。天体観測も含め、自然観察の場として充実させる。ギフチョウ、モリアオガエル、サギソウ、ホタルなど自然保護の拠点として充実させる。自然保護団体と連携して市内の希少植物、昆虫、鳥の調査の拠点とする。生ごみの焼却炉による焼却をやめ、コンポストにより堆肥化し、子供たちが芋畑で肥料をやる。食品ごみの削減をする。環境ホルモンフリーの宣言をする。エコ文具の展示販売をする。リサイクル商品を展示し、学習に役立てる。長持ちし、環境に負荷を与えない備品を使うようにする。台所から出る廃油を利用して子供たちが使う石けんをつくる小プラントをつくる。炭焼体験をする。太陽光発電により電力供給を賄うなどであります。 次に、第２項目は新都市開発についてであります。 第１点、都市機能立地検討委員会の提言内容と、今後の計画のスケジュールは。都市機能立地検討委員会の提言をまとめる作業に入っておられると聞いておりますが、その内容について説明を求めます。 第２点、インターの見通しと連絡道路としての東西道路の整備を。 第２名神の施工命令が１年前に出たことに伴い、新都市開発が動き出したという経過がありますが、本市２番目のインターチェンジの設置と新都市開発は一体のものであります。インターチェンジなくして新都市開発はなく、新都市開発なくしてインターチェンジはありません。また、インターチェンジができても連絡道路が整備されていなければその機能が活用されません。 第２名神については側道を設けない方針と聞いておりますが、ルートにほぼ沿っている既存の県道を改良し、東西道路として整備されることをぜひ検討していただきたい。すなわち県道切畑猪名川線、県道塩瀬宝塚線の切畑から出合橋の区間、それから基本計画にはないインターチェンジから神戸市道場町への道路であります。 これらのルートは第２名神のルートにほぼ沿っており、第２名神での事故や災害の際、代替のルートとなりますのでぜひ必要と考えます。既存の県道は現在乗用車が徐行してすれ違う程度の幅、すわなち４メートル程度しかなく、危険であります。周辺整備の意味で、さらに市内に限ったことではなく猪名川町や道場地区の住民の第２名神建設の協力を取り付けるためにも、インターチェンジへのアクセス道路を整備することは必要なことと考えます。 最後に第３項目は、惣川の埋め立てについてであります。 解体業者ナイスワーク池田組による惣川の埋め立てについて、私は９月議会で産廃焼却施設の基礎部分のコンクリート擁壁が事前協議の範囲を逸脱して大阪採石所有地の惣川に建設されていること、上流１００メートルにも産廃の埋め立てが不法に行われ、砂防法違反であることを指摘し、指導の強化を求めました。第１点は、その後の経過についてお尋ねいたします。 第２点、焼却炉の基礎、升状のものが申請よりも大きなものとなっており、その基礎の上に乗る焼却炉が申請とは異なる大きさのものになると推測されます。つまり９月議会の答弁で木くずのみ１日４．５トン処理と言われましたが、実態は住民同意を必要とする１日５トン以上、しかもプラスチック類も燃やす大型のものではないかと疑われます。隣地同意のみで事前協議をクリアできる１日５トン未満で申請しておいて、実際は住民同意が本来必要とされるばずの５トン以上の焼却路の工事をして、行政を欺いているのではないか。このことに対し、どう思われるかお伺いいたします。 第３点は、川下の工事用仮設進入路と称して、大量のコンクリート殻で埋め立てており、明らかに半分以上は惣川を侵している。これは不法投棄と考えるが、どう認識しているのかお伺いいたします。 以上３項目に対する答弁を求めます。 ２次質問を留保いたします。 ◎正司泰一郎 市長 （登壇） 森脇議員の御質問にお答えいたします。 まず環境行政についてであります。 グリーン購入を初め環境実践行動につきましては、大変重要なことと認識しており、市の施設における環境保全に係る諸施策としてグリーン購入に関しては再生紙の使用、エコマーク製品の購入、省資源、省エネルギーに関しては太陽光発電、空調設備の温度設定、ペットボトルの再生利用による職員の制服の採用、廃棄物の減量化に関しては廃棄公文書のリサイクル処理、紙ごみ等の分別排出等、実行可能なものから順次個別的に実施しております。現在、各部総務課長を中心とする委員会において各部から出されたアイデアを具体化し、環境配慮指針や数値目標を設定した環境行動計画を作成すべく検討しているところであります。 次に、地球温暖化防止の取り組みの現状と目標設定についてであります。 昨年１０月９日に地球温暖化対策の推進に関する法律が成立し、本年４月に全面施行となりました。主要な内容点は、国を挙げて２０１０年前後までに１９９０年比で二酸化炭素を初めとする六つの温室効果ガスを６％削減する取り組みを促進しようとするものであり、国においてはことしじゅうに、県では平成１２年３月末を目途に地球温暖化防止の実行計画を策定することとしております。 また、市町村も早期に策定することが求められています。本市では環境施策推進のため既に環境行動計画の策定に着手しておりますが、地球温暖化防止についても法の趣旨を踏まえつつ、比較的数値化目標ができる項目を中心に今後検討していく考えであります。 次に、リーディングプロジェクトの実施についてであります。 重点計画として七つの分野に分け、短期課題としては４３項目を掲げ、平成１２年度末までに着手も含めて取り組んでいくことを目標としております。 平成１１年１１月末時点での状況としましては、実施済みは４件で９．３％、実施中は１７件で３９．５％、平成１２年度内に完了見込みのものは現在精査中であります。 計画達成につきましては、厳しい行財政のもとではありますが、可能な限り平成１２年度までには短期課題を重点としつつ、環境基本計画の推進に努めてまいります。 また、今後は社会情勢の変化の影響もありますので、環境調整会議を開催し、リーディングプロジェクトの内容や達成時期も含めて点検をし、課題整理をしていく考えであります。 次に、新都市開発についてであります。 都市機能立地検討委員会につきましては、現在提言の取りまとめが行われております。委員会の中では新都市のテーマとして、人と自然と地域がともに生きるということが上げられ、花と緑に包まれた環境や、都市と農村の共生を実現し、まちづくりやものづくり等の機能導入を行うことが提案されております。 施設の具体例といたしましては、まちづくりに関する研究機関や、花卉流通センターの設置が提案されております。今後県においては委員会の提言を受け、都市機能や事業方策の検討を進めた上、平成１２年度には宝塚新都市の基本計画の見直しに着手する予定であります。 基本計画の見直し作業の具体的なスケジュールにつきましては、現時点では明確になっておりませんが、計画の進捗にあわせ、宝塚北部地域整備対策協議会を初めとする地域の皆さんと意見交換を行い、周辺整備の具体化等を進め、地元の意向を反映した事業となるよう努めてまいります。 次に、第２名神自動車道のインターチェンジ設置の見通しと、連絡道路としての東西道路の整備についてでありますが、インターチェンジにつきましては県とともに建設省等に対しまして必要性を説明し、要望活動を行っておりますが、設置時期や建設主体等については確定いたしておりません。 しかし、インターチェンジにつきましては、新都市開発との整合も重要な要素となりますので、この進捗にあわせて調整してまいりたいと考えております。 また、東西道として必要な県道切畑猪名川線、塩瀬宝塚線、切畑道場線の整備につきましては、第２名神自動車道の側道的な要素もあり、また生活道路としても重要な路線であることは十分認識いたしており、現在も県において改良整備に取り組んでいただいているところでありますが、今後も必要な県道整備につきましては県に要請いたしてまいります。 次に、惣川の埋め立てについてであります。 県においては９月２９日に当該作業者に対して砂防指定地制限行為の許可の申請手続を１０月２０日までに行うよう要請する勧告文書を送付しましたが、応じなかったため、１０月２６日に県への出頭を求め、事情聴取を行い早急に手続を行うよう指導しました。しかしながら、現在まで手続が行われていないため、県において原状回復等の措置を含めた勧告文書の検討がなされております。 次に、産業廃棄物処理施設の設置に関し、構造物の基礎を見ると当初の木くずだけを処理する施設ではないのではないかについてでありますが、県に確認いたしましたところ、現在のところ当初の計画どおり１日４．５トンの木くずを処理する施設で変更はないとのことでありました。市といたしましては引き続きその動向を注視していく考えであります。 また、進入路にコンクリートガラを埋めているが不法投棄ではないかについてであります。 当該地につきましては従来より土地の境界が不明確なことから、その判断をいたしかねているところでありますが、引き続き県とも協議をし、適切にその対応を進めていきたいと考えております。 教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ◎衣川和夫 教育長 （登壇） 森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 環境学習キャンプ場として少年自然の家を位置づけてはどうかについてであります。 少年自然の家は昭和４８年に開所して以来、２６年間にわたって社会教育、学校教育、家庭教育の統合・発展を目指す教育施設として、利用者の自然に親しむ心や自然を愛する精神を養い、あわせて集団生活を通じて社会性を身につけるとともに、野外活動を通じて情操の健全な発達や体力の増進を図ってきたところであります。 このように、少年自然の家は環境基本計画に掲げられた「学びの里」として位置づけられた施設ではありませんが、同時に恵まれた自然と環境を損なうことのないよう、長年その保全に努めてきており、全国的にも貴重なギフチョウの繁殖を手がけ、モリアオガエルの産卵が観察できるなど、利用者の自然や環境に対する意識を醸成するための最適な条件を保持してまいりましたので、御提案のありました生ごみの堆肥化や食用油を利用した石けんづくりなどにつきましては、今後十分調査・研究を行い、導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆７番（森脇保仁議員） （登壇） ２次質問に移ります。 まず、第１項目の第１点目、グリーン購入及び地球温暖化防止への取り組みの現状と目標設定についてであります。 グリーン購入等の行政の率先行動計画は平成１０年３月、県がまず策定し、県下市町村にこれに倣うよう求めたものであります。義務を伴うものではないものの、阪神間では西宮、尼崎、伊丹、三田の４市がこれに応じ、わずか半年の間にそれぞれ行動計画を取りまとめ、同じ年のうちに策定しております。本市は平成１０年にスタートできなかったグループの一員であります。私は、これが環境問題に取り組む行政の姿勢の違いが出ているのではないかと感じられ、残念に思います。 そこで質問いたします。 １、２年たっても行動計画の枠組みも決まっていないようでありますが、なぜこれほどおくれたのか、その原因についての見解を求めます。 ２、県や市が環境保全率先行動計画というように、まず行政が率先し行動することにより、市民や事業者に協力を呼びかけるものでなければ広がっていかないという趣旨であります。 しかし、本市においては市民向けの環境配慮指針を先に策定し、率先すべき行政の環境配慮指針の策定が遅々として進んでいないことについて、後先逆になっており、市民に対してお願いできる立場ではない。このことについてどう思われるか、お伺いいたします。 次に、第１項目の第２点目、環境基本計画のリーディングプロジェクトの実施はどうなっているかについてであります。 環境施策の進捗率は短期５年、４３件のうち、４年間が過ぎて実施が４件、着手が１７件、未実施２２件ということで、一体どうなっているのかと言わざるを得ない数字が示されております。昨年９月、未着手が２５件で、現在なお２２件で、３件新たに着手されただけです。実施４年で１０分の１の達成率で、あと１年どう頑張っても５分の１ぐらいしか達成できないのではないかと思われます。 質問として、１、こうしたリーディングプロジェクトの取り組みが完全に立ちおくれてしまったことについてどうお考えなのか。計画自体が総花的に過ぎ、無理があったのか。あるいは環境調整会議が３年目にして立ち上がったことに見られるように、推進していくリーダーシップに問題があったのか。率直な答弁を求めたい。 ２、大幅におくれてしまったことにより、当初のスケジュール自体が意味がなくなっております。施策の絞り込みも含めて、リーディングプロジェクトの見直しとリスケジュールを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、第１項目の第３点目、環境学習キャンプ場として少年自然の家を位置づけてはどうかということについてであります。これについては要望のみといたします。 「学びの里」という位置づけについては、新都市ＣＳＲの計画が決まらないため、明確な答弁はいただけないようであります。 しかし、私は、環境学習の拠点を新都市の中央部に持っていくのではなく、現在の自然の家の敷地内、または隣接地に立地させるのが理想的であると考えております。大阪府のある環境学習センターは都市に立地するため、わざわざ人工的に棚田の風景や里山を再現していると聞いております。それに比べれば、少年自然の家は最高の自然環境を備えているのであります。体験学習や自然観察の場が既に用意されております。生態系ということを考えても、後背地がないと今のベストの環境は失われてしまうと思われます。 また、自然の家自体の立地についてもＣＳＲではなく、現在の位置で存続されるよう強く要望いたします。 また、自然の家の職員の方々を中心に、自然の家の魅力を高めるためのメニューを工夫してふやしていただきますようお願いいたします。 また、生ごみを重油で現在焼却していることについて、子供にとってはわかりにくい教育キャンプ場で小型焼却炉を使っているのはいかがなものかと思います。ぜひ業務用コンポストを導入し、生ごみを資源として子供たちの教育に役立てていただくよう検討をお願いしておきます。 新都市開発について説明いただきました。私の感想として、まちづくり研究所や花卉流通センターなど、地域にあるものを発展させてまちづくりをするという発想を評価したいと思います。 ２点質問、１点要望いたします。 １、提言がまとめられた後、基本計画の見直しに着手するとのことですが、その検討内容をお聞かせいただきたい。 ２、去る１１月２６日、対策協議会が住民を募り、先進地視察、つまり信貴山ののどか村という手づくりの観光農園の視察に行き、私も参加しましたが、８０人の西谷地区住民はのどか村の社長の苦労話の中から、新都市の機能として観光農園のイメージを持つことができたのではないかと思います。都市機能立地検討委員会の地元への説明は行ったのか、お尋ねいたします。 ３、要望として、第２名神の工事用車両の流れについて未定と聞いておりますが、整備されていない現在の道路を改良することなく工事のダンプが行き交うことは危険きわまりなく、不可能であるということを申し上げておきます。地元の交通事故への不安も高まっておりますので、早急かつ十分な調整に努力していただくよう要望いたします。 最後に第３項目、惣川の埋め立てについて、２点要望しておきます。 まず、その後の経過について説明をいただきました。上流１００メートルの埋め立て部分にサイディングを粉砕したような建設廃材が山積みされていますが、これは９月２７日、埋め立て中止の勧告以後、これを無視して行われており、挑戦的な行為と言えます。 また、下流仮設進入路の大量のコンクリートガラの山積みも、工事許可が切れているのに、申請を新たに出さないことに対する県西宮土木の１０月２６日の事情聴取以降に行われており、これもまた大変挑戦的な行為である。 また、仮設進入路は土を入れるのが普通であり、コンクリートガラを積み上げることは普通ではあり得ないというのが、ある産廃業者の意見でした。砂防法の工事標識も上げる気もなく、大変悪質であります。 原状回復命令を出す時期に来ていると思います。警察とも連携し、ぜひ強い指導を要望いたします。 次に、仮に１日５トン以上の処理能力、または木くず以外に対応する焼却炉ができた場合は、県西宮保健所はこの脱法的な行為を追認することなく、不許可処分とすべきである。このことを強く要望しておきます。 以上で２次質問を終わりますが、答弁によっては３次質問を留保いたします。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長 私の方からは４点お答えいたします。 まず、率先行動計画あるいは市の配慮指針がおくれておるという指摘でございます。 確かに市庁舎内での環境配慮指針あるいは率先行動計画、おくれておることは事実でございます。庁内におきましては、平成７年の秋に各部の総務課長をメンバーにいたしまして、市の施設における環境保全施策検討委員会を立ち上げまして、取り組みの検討を始めました。内容としては、大きく３つのことを検討いたしております。 １つは、市としてあるいは市の職員として具体的にどのようなことに気をつけなければならないか、どのような環境配慮をしなければならないか、そのあたりを明らかにしていこうとする公共施設の省エネ・省資源マニュアル、それと事務執行における環境配慮マニュアル、この２つのマニュアルの検討でございます。これは、先ほど指摘がございました、市民向け環境配慮指針が一番先にできて市のものができていないという、その２つがこの２つのマニュアルでございます。この２つのマニュアルをつくっていこうとしております。 それから、２つ目の取り組みとしては、このマニュアルに基づきまして、どのように具体的に行動していくべきかを定める行動計画の検討でございます。これにはできる限り抽象的な行動計画ではなしに、数値目標化をしていこうというふうに思っております。 それから三つ目は、これらの行動計画の達成評価をいたします仕組みであります環境監査制度の検討であります。 大きくこの三つのことを庁内の検討委員会で検討していこうということで、今まで進めてまいっております。現在のところ、主に一番最初のマニュアルづくりと行動計画のあたりを進めておるところでございまして、今後できるだけ早期にまとめ上げていきまして、実行に移していけるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。 それから、リーディングプロジェクトの達成率の問題です。 取り組みの立ちおくれの原因ということでございましたが、大きく１つは、やはりこの環境基本計画あるいはリーディングプロジェクトとも震災前の状況で策定いたしました。震災を踏まえて全般的な修正ということも考えたんですが、時間的な余裕もなく、一応基本的にはすべて震災前の状況でまとめたものを計画という形でいたしました。ということで、震災後の状況変化をすべて反映させてはいないというのが、大きな原因であろうかというふうに思っております。 そういうことで、御指摘のように前期計画、前期課題の期間も１２年までということで迫っております。ということで、中期課題のものも含めまして、全般的な見直しについて早急に環境調整会議の中で行っていきたいと、このように考えております。 以上です。 ◎矢野堯久 助役 （登壇） 森脇議員の新都市開発にかかわる２次質問にお答えいたします。 まず、第１点の都市機能立地検討委員会の提言、これについての検討内容はということでございます。委員会の議論をもとにしまして、現在、提言をまとめているさなかでございます。そこで、今後はこの委員会の提言を受けまして、表現としましては新都市の都市機能、そして事業推進の方策を検討されるということになっております。 そして、平成１２年度において、現在基本計画として平成５年度に作成されております、その見直しを行うという予定でございます。内容としましては新都市の人口計画、そして土地利用の計画、造成計画、道路計画と、このようなものが主な項目になろうと思いますけれども、そういうことについて再検討が予定されております。 次に、この検討委員会の地元への説明はどうなっているのかということでございます。検討委員会の内容あるいは開催状況につきましては、宝塚北部地域整備対策協議会の各部会に対して説明をさせていただいております。本年の８月２日に国際植物バイオ等施設研究部会、それから８月５日に都市基盤整備部会に説明をいたしておりまして、その際、地元の委員の方から観光を含めた農業振興の施設導入、あるいは地域での職場の確保、あるいは自然と共生した開発というような御意見も伺っておりまして、このことにつきましては委員会、そしてまた分科会の中で、市からも提案をいたしておるところでございます。 今後、委員会の提言のまとめの状況を見ながら、対策協議会を初めとする地域の皆さん方へ提言の説明、あるいはまちづくりについての意見交換を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（森脇保仁議員） （登壇） ３次質問に移ります。 まず、グリーン購入について２点要望いたします。 １、まず本市の取り組みのおくれについて、その体制が問題であると指摘いたします。行政課主導で実効性が担保できるとお考えのようですが、計画のフレームがわかっている環境管理課が行政課と一体で進めなければならないと思います。できれば本年度中に策定していただくよう要望いたします。 ２、グリーン購入を先行した行政、企業や消費者は、普通の商品の何割も高い商品をあえてリサイクルを進めるため買ってきたのであります。今やその普及により、エコ商品は普通の商品と何ら値段の差はなくなったようであります。後発の本市はそれにただ乗りするのではなく、行政改革の経費の削減にも合致するものであり、より高い目標を立て、意欲的に取り組む行動計画を策定されるよう強く要望いたします。 次に、リーディングプロジェクトのおくれについてであります。調整会議を中心に見直しの方向でやるということで、それは是といたしますが、先ほどのおくれた理由についての率直な感想を求めたのでございますが、答弁はなかったのではないかと思います。人員の問題か、予算の問題か、あるいは計画が大き過ぎたのか、その辺、もう一度感想をいただきたいと思います。 第２項目、新都市開発の１つの大きな目的は、西谷地区の生活基盤の向上であります。周辺整備についても、基本計画の見直しの中で地元の要望を節目、節目に置きましてタイムリーに、かつ十分に聞き取り、取り入れていただくよう要望いたします。 質問については答弁をいただきますが、私の一般質問を終わります。 ◎釜本孝彦 環境・経済部長 環境基本計画のリーディングプロジェクトのおくれの問題ですが、やはり一番大きな原因は、先ほども答弁いたしましたように、計画自体が震災前の状況でつくったもので、震災後の財政的な状況等のことが反映できていなかったということが、一番大きな問題であろうというふうに考えております。 以上です。 |